2017年 6月 4日
6月4日(日)、日本防災士会が主催するスキルアップ研修会に参加しました。
今回のテーマは「学校防災と危機管理」となります。
今回の研修会では、東日本大震災での石巻「私立日和幼稚園」、「七十七銀行女川支店」、東松島市野蒜小」その他の被災事例を通し、教育現場における災害弱者を守るための取組みについて学びました。
大川小学校での津波訴訟判決を紐解き、訴訟判決はことごとくその地域が公表する災害ハザードマップを基に下されていることから、被害想定にもとづいた正確な情報提供の必要性が求められる。
【大川小学校 津波訴訟判決の示すもの】
①明らかに予見できる災害、アクシデントに対して、平時から備え、訓練するなど対策を講じる。→怠った場合は責任を問われる
②科学的合理性や国などに基づく想定をはるかに超える災害等については、「予見できない」として免責となる場合がある。（隕石衝突、破局噴火など）
③災害が発生した際に、避難誘導等で判断を誤り被害が生じると罪に問われる。→管理者にはきわめて重い判決
こうした事例を踏まえ、学校防災を検討していくことが求められているとの事でした。
≪防災対策は基本がすべて≫
１、起こりうる災害を最大限イメージする
２、行動計画・マニュアルの作成
３、実行→行動→体で覚える
４、マニュアル→訓練→マニュアル改定
これに基づき、各教育現場における避難行動計画や災害対応マニュアルを策定していき、不具合については随時修正していく。
岩手県防災危機管理監の越野修三氏が提唱する『災害対策本部の心得10か条』を紹介し、防災士として、非常時に冷静に対応できるようにしておくことを示された。
１、大規模災害は必ず起きると思って準備せよ。
２、情報は入らないものと思って空振り覚悟で対処せよ。見逃しは許されない。
３、常に被災者の目線で考えよ。
４、十分な調整実行の確認を忘れずに。
５、不測事態には目的を達成するために行動せよ。
６、柔軟に組織を変えて対応できるようにせよ。
７、有事はトップダウンで対応を決定し、実行せよ。
８、予算と法律的な呪縛から解放させよ。
９、普段やっていないことは災害時には絶対にできない。実践的な訓練が不可欠である。
10、災害対策本部の活動記録は必ず残しておけ。
この研修を踏まえ、今後大田区における地域防災計画の構築の一助となるよう研鑽を深めていきたいと考えます。
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