大田区議会公明党 田村ひでき

5月11日(木)、仙台市が進めるドローンの取組みについてお話しを伺うことができました。

　ドローンは、その利用について多角的な研究が進んでいる中、全国の自治体でも国家戦略特区制度を活用した取り組みが顕著に表れてきています。

　そうした中、仙台市では平成27年3月19日の第13回国家戦略特別区域諮問会議にて「地方創生特区」の指定を受けたほか、自動走行やドローン飛行などの近未来技術の実証を積極的に行う「近未来技術実証特区」としても位置付けられました。この仙台特区では、①社会企業支援、②エリアマネジメントの民間開放、③女性の社会参加促進、④近未来技術実証の積極的受け入れ、⑤医療関連産業の集積の5つのテーマのもと、新しい経済成長モデルの構築を図ることを目指しています。

≪調査項目≫

　今回視察させていただいたのは、仙台特区のうち「④近未来技術実証の積極的受け入れ」のテーマに基づいたドローンの活用についてです。

　仙台市では、東日本大震災の影響で集団移転となった地区にある小学校校庭を利用して、四輪車の完全自動走行の実証実験を行うほか、通信大手の㈱ＮＴＴドモコとの連携協定によりＩＣＴ技術とドローン産業とのマッチングや関連産業の集積を進めております。

　その成果として、ドローンを活用した津波避難広報の実証実験と、冬山遭難者捜索支援を紹介いただきました。避難広報の実験では、市内一斉放送が届きにくい地域を想定し大型スピーカーを搭載したドローンにより、住民の避難誘導を進めるものでした。

　また冬山遭難者捜索支援では、3基のドローンにより遭難者が発信するビーコンの電波を受信し、その位置を確定するものでした。

　両実証実験ともにメリット・デメリットがありましたが、ドローンが持つ機能を十分に活かした取り組みに感銘しました。

　大田区の産業加工技術をもって新設計のドローンを制作することよりも、ドローンの持つ機能をカスタマイズし、様々なシーンでフルスペックで活用できるような企業集積・産業革命は有効であると感じました。

　また、昨年(平成28年)は国内史上最大規模のドローンレースJAPAN DRONE NATIONALS 2106を誘致し、延べ1,766人・スポンサー22社・メディア23社、51チームのエントリーという大規模な大会となり、この企画も永続的に取り組んで行くとのことでした。