大田区議会公明党 田村ひでき

10月22日(土)、松本市が全国の中でも先駆的に取り組んでおられる『食品ロス削減』について学ぶため、同僚の椿真一議員と共に松本市へ出張しました。

この日は「第41回消費生活展」が“あがたの森文化会館”で開催されており、この会場内にて松本市環境部 環境政策課の方よりお話しを伺うことに。

国内で発生する年間約632万トンの食品ロスの内訳は、事業系約330万トン、家庭系約302万トンとなっており、この家庭系からの発生をいかに削減していくことができるかに着目し、まず、平成25年に消費者庁の補助事業を活用した現状調査（市内）を実施。

この経緯もあって同市は、消費者庁で構成する『食品ロス削減に関する意見交換会』メンバーに推薦されることになりました。

ここから全国的な【食品ロス削減に向けた国民運動～NO－FOODLESSプロジェクト～】が始動。

松本市は市の現状をつぶさに把握した上で、

①飲食店…「残さず食べよう！30・10運動」「プラチナメニューの提供」「残さず食べよう！推進店・事業所認定制度」

②家庭…「残さず食べよう！30・10運動」「園児対象の参加型環境教育」「もったいないクッキングレシピ集」

などの取組みをスタートしました。

特に「残さず食べよう！30・10運動」は、市民意識の向上によって促進される事業であるため、年間予算約340万円をかけてその啓発に取り組んでいるとのこと。

今後も、市民啓発運動・環境教育運動を中心とした積極的な事業展開のお話しも伺うことができました。

今回の視察のもう一つは、NPOフードバンク信州が取組むフードドライブ事業を直に見聞させていただく事です。

松本市では年に数回、市が拠点を提供し同NPOが食材を回収し、『食料支援が必要な方へ』お届けするフードドライブ活動を行っています。

これは、家庭で眠っている未利用食品（缶詰、レトルト食品、カップ麺、米など）を持ち寄っていただき、食品ロスの削減と資源の有効活用という視点から生活困窮者の自立支援の一助とするものです。

今回学ばせていただいたことを契機に益々研鑽を深め、全国的な課題となっている『食品ロス』削減にむけた取り組みを研究・提案していきたいと考えます。