2016年 9月 30日
決算特別委員会 款別質疑【総務費】
総務費に関連して、大田区における災害協定について質疑させていただきます。
本年4月12日、大田区は山形県長井市との自治体間において災害時における相互応援に関する協定を締結しました。この協定によって、大規模自然災害発災時に、支援物資や仮設資材、また車両の提供や職員の派遣などを被災自治体の要請に基づき行うことが可能となりました。
長井市とは、本年9月6日にぷらもーる梅屋敷商店街で開催された「あやめんご」や翌9月7日には蒲田西口商店街での「だがしや楽校」といった文化・教育の交流や区内イベントへの参加をはじめ、平成26年には長井市東京事務所を西蒲田に開設するなど、本区との関係が年々深まっているところであります。
このほか、平成7年11月には秋田県美郷町、平成16年11月には長野県東御市、平成23年7月には宮城県東松島市、平成27年4月に静岡県伊東市と、4っの自治体間において、災害時における相互応援に関する協定を締結しております。
この自治体間の災害協定について、平成25年第1回定例会代表質問において我が会派の冨田前議員は、災害協定を通して、長期化する避難生活を支援するための「避難者受け入れ住宅」建設も視野に入れ、そのような事態に備えて、受け入れ可能な自治体の生活環境をあらかじめ調査しておくことが重要であるとのべ、これに対し松原区長は、「応急仮設住宅の建設や被災者の受け入れが可能な自治体について検討を進めるとともに、実際に締結しております他自治体の災害時応援協定の事例等を情報収集し、区が必要な災害時応援協定について研究をしてまいりたいと思います。」とご答弁されております。
この質問のあった平成25年の10月16日は、伊豆大島において大型の台風26号の影響で大規模な土砂災害が発生。翌平成26年は、「平成26年8月豪雨」と名付けられた集中豪雨の影響で、広島市では大きな被害をうけました。またこの年は、9月の長野県御嶽山噴火災害や、11月には長野県白馬村を震源として発生したマグニチュード6.7の大地震が発生。
昨年、平成27年は、集中豪雨によって鬼怒川堤防が決壊し、茨城県常総市を中心に大規模水害に見舞われ、本年は4月の熊本地震や、台風9号、10号、11号の影響で、関東から東北、北海道で甚大な水害被害が発生しています。
このように、自然災害大国の日本において防災に対する取り組みは重要課題であるとともに、本区においても様々な想定のもとあらゆる知識を集積して、大田区地域防災計画をより実効性のあるものにしていかなければならないと思います。
問①そこで現在、大田区における各自治体間での災害協定の見直しや拡充に関する協議の状況、また避難者受け入れ住宅など「避難者の生活再建」に資する調査・研究の進捗状況についてお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
区では、「災害時相互応援協定」締結済みの自治体に直接出向き、担当職員間での打ち合わせ、協議を行っているところです。区が実際に被災した場合にはどのような支援を受けられるのか、また、それぞれの自治体にはどのような施設や資材があり、いざという時に活用させていただくことが可能かどうか確認しています。
避難者受け入れ住宅については、協定先自治体が保有する施設の活用可否の検討等を進めていますが、遠方への避難となりますので、現地までの移動方法や避難後の区としての支援方法等課題もありますので、引き続き調査研究してまいります。
また、自治体間協定の拡充について、区では「災害時相互応援協定先の剪定に関する基本方針」を定め、全国各ブロックに協定先を確保するよう調整を進めてまいりました。しかし、平成28年4月に発生した熊本地震の教訓として、あまり離れた自治体間だと支援が届くまでに時間がかかる課題があることが分かりました。
このため当面は、同時被災の可能性が低く、区とこれまでに関係がある比較的近くの自治体の中で、協定を締結できるよう、取り組みを進めてまいります。
国や東京都も含め、広域ネットワークの構築は中長期的な災害復旧支援に大変有効と考えます。一方で、災害発生の初期段階での協働が期待されるのが、区内の企業・団体・公共機関などであります。
問②そこで、大田区地域防災計画【資料編】では、先ほどの自治体間協定や城南5区なども含め、74の締結実績が一覧となっておりますが、平成28年9月現在ではいくつになっておりますでしょうか。
また、決算概要説明書では協力協定として\547,383、執行率91.05％が計上されております。この内容についてお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
「災害時協定」については、平成28年9月現在で91の協定を締結しております。
平成27年度の協力協定の執行内容につきましては、「災害時相互応援協定」を締結した4自治体と、締結に向けて調整中でありました1自治体に直接出向いての打ち合わせ、及び相手方施設等の視察に伴う職員の旅費です。
平常時から、各自治体が保有する施設や資源の状況の確認、担当職員間の顔が見える関係を築くことなどを目的に、（長野県）東御市、（秋田県）美郷町、（宮城県）東松島市、（静岡県）伊東市を訪問し、（山形県）長井市にも直接訪問して協定締結に向けて準備を行い、本年4月に長井市長が区を訪問し、協定の締結を行ったところです。
¥547,383は出張に伴う旅費ということでした。今後も引き続き、自治体間での調査をお願いいたします。
多くの企業・団体と締結を進めることと同様に、定期的な協議によって内容の見直しを行うことも大切と考えます。協定のなかには更新について記載しているものもありますので、そういった機会を通じて両者間での協議の取り組みをお願い致します。
大田区では、平成8年に都立校4校、特別支援校3校との間で、災害時において学校施設を避難所として利用することについての協定を締結しています。先日、都立城南特別支援学校の学校公開にお邪魔した際に、学校長から、当校も災害時には避難所として開放する旨のお話しがあり、参加した周辺自治会の皆さんも大変喜んでおられました。
問③現在、大田区では私立学校5校と協定が結ばれています。直近では、大森学園高校と協定を締結されていますが、この協定をもとに最小限の備蓄品の確保など、防災に関する取り組みについてお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
私立学校との協定については、実際に避難所として活用する際に、必要と見込まれる最小限の備蓄を行うことは重要と考えております。
一方、平常時は通常の学校運営がある中で、校内に備蓄品の保管場所を確保することは、なかなか困難であると認識しております。そうした中で、保管場所を確保していただいた大森学園には、既に備蓄品の配備を進めております。
また、校内に備蓄品保管場所の確保が難しい学校に関しては、今後、周辺の地区備蓄倉庫を活用して対応していく考えです。
なお、災害時の対応及び備蓄品の保管につきましては、引き続き協定先の各学校と協議を進めていく考えです。
さて、大田区地域防災計画【資料編】の中で、区立施設の現況として防災備蓄倉庫が27施設と記されており、正確には統合や移管により現在は25か所と伺っておりますが、広範な大田区の様々な地域・施設に分散されていることや、区立中学校9校にも設置されていることなど、その具体の場所や備蓄物品の一覧を見ることが出来ます。
先般の熊本地震の支援では、この防災備蓄倉庫から熊本市からの要請品目にあった「ブルーシート」を搬出し、うまかな・よかなスタジアムへ輸送・引き渡しを行っています。
問④この防災備蓄倉庫について、区立中学校や大田区総合体育館などのほかに、避難所指定の公園や集合住宅にも設置されておりますが、この倉庫の基本的な位置づけをお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
25か所の地区備蓄倉庫には、91か所の学校避難所の倉庫を補完する目的で避難者受け入れに必要な物資を備蓄しています。今年度、被害想定に基づく237,000人分の避難所生活者に対する毛布と食糧の備蓄が完了します。
しかし、スペースの都合上、学校避難所の中に全て備蓄することができないため、残りの物資を地区備蓄倉庫で保管しています。
また、一部の倉庫には、東京都が備蓄しえいる食糧や毛布などの寄託物品を補完しております。
地区備蓄倉庫の物資の配備については、現在、出張所管内ごとの地区別に必要な物資を、可能な限り管内の倉庫に備蓄することで、災害時に迅速に物資の払い出しができるよう、整備をすすめているところです。
この防災備蓄倉庫については、年度単位で管理がなされています。
問⑤決算概要説明書145頁には、備蓄物品棚卸及び在庫管理に\1,944,000、備蓄倉庫物品移動に\1,773,900が計上されておりますが、この管理等を委託されている業者は何社ありますでしょうか。また、棚卸しですから少なくとも、1施設につき年1回は確認・整理をされていると考えますが状況をお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
備蓄物品の棚卸及び在庫管理は、地区備蓄倉庫のうちの大規模な倉庫12か所を対象に、年1回の棚卸による備蓄品の点検のほか、年間を通じた備蓄品の入替の管理をお願いしています。契約にあたっては競争入札により区内業者1社に委託しました。
備蓄倉庫物品移動は、主に学校備蓄倉庫の移設に伴う物品の運搬のための費用で、平成27年度は6校の学校で、教室の移動に伴う学校備蓄倉庫の移設の必要が生じました。このほか、地区備蓄倉庫間における物品の移動を行う必要があったため、これを含め、合計2社に移動作業を委託しました。
今回の熊本地震の際に、支援物資を搬出したのは南六郷一丁目にある防災備蓄倉庫と聞いております。しかし、この倉庫については過去6年の間、一度も町会として視察をした経緯が無かったため、その位置づけについて常に疑問に感じておりました。今後、周辺住民への情報公開を含めて、効率の良い倉庫の管理を要望させていただきたいと思います。
2011年3月11日の東日本大震災。私たちの住む大田区は一部で液状化の被害はあったものの、幸いにも大きな被害は免れました。しかし、公共交通の停止や道路の慢性渋滞、さらに通信網が遮断されたための情報不足から多くの混乱を招きました。その後、深夜にまで及ぶ帰宅困難者の列で国道の歩道が溢れていました。あれから5年が経ち、震災の教訓をいかした通信技術の整備も進んでいることと思いますが、一方で、現在懸念されている首都直下型の大規模地震を考えると、同じか、それ以上の通信障害や情報不足に陥ってしまうことを危惧しています。
現在大田区では、災害発災時における通信障害の対策として、災害協定を締結している企業・団体などへ半固定式無線機を貸与し、年間数回の送受信試験を行っていますが、その中には夜間・休日での連携は難しいと思われる団体もあります。
先日、東京都トラック協会大田支部様を訪問させていただき、大田区との災害協定についてご意見を伺ってまいりました。
私は、大規模自然災害が発災した時点において求められる初期動作は自助・共助であることから、まず、通信手段が無い場合でも大田区からの発令を待たずして出来る行動計画を作るべきと考えています。そのうえで、日常における区と締結団体との連携が、災害協定をより具体化・有効化するために必要であると考えます。
問⑥そこで例えば、先ほど確認させていただいた防災備蓄倉庫。これは各出張所管内でバランスを考慮しての配置となっているとの事でしたので、この防災備蓄倉庫周辺で営業されている東京都トラック協会大田支部の加盟事業者などと連携し、倉庫内備蓄品の情報共有や倉庫から各避難所への輸送計画の策定、さらには、通信障害が発生しても一定程度の制限のもと自主行動を開始していただくような仕組みを検討してみてはどうかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
答）防災危機管理課長
委員ご指摘のとおり、実際に発災した場合に災害時協力協定が有効に機能するよう、日頃からの連携体制の構築とその取り組みを実効性のあるものとする行動計画を事前に作っておくことが重要であると考えております。
区としましても、災害時協力協定を締結しております東京都トラック協会大田支部をはじめ、民間の物流事業者等、過去の災害時において実際に現地業務を担ったプロからも意見をいただき、いざという時の協力体制の強化、大田区の行動計画への反映を行ってまいります。
特に、東京都トラック協会大田支部とは、優先確保いただいた車両を有効活に活用するための協議を定期的に行い、必要な情報を共有した上で、災害時における緊急通行車両等の事前届け出制度を活用し、実効性のある協力体制を築いてまいります。
運送業を生業とされている事業所が持つ、集荷・集積・仕分け・配送などといった技術的なノウハウを大田区地域防災計画に反映させていくことは、計画の拡充に対する貴重なエッセンスになると思います。
今回ご提案させていただきました防災備蓄倉庫の情報共有については、災害発生の初期段階での協働につながる取り組みです。大田区として「いざという時の協力体制の強化」という視点から、早急に協議を開始していただきたいと思います。
また、今後、大田区が災害協定を締結している91の企業・団体、これから締結をすすめる企業・団体との丁寧な協議・連携により、大田区地域防災計画に定める具体的な行動計画の策定が促進されていくことを要望し、質問を終了させていただきます。
カテゴリー: 区議会報告
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