大田区議会公明党 田村ひでき

【日程③ 別府市】

8月24日の午後から25日の午前中にかけて、別府市における「産後支援」と「介護予防施策」について視察を行いました。

～別府市 ペリネイタルビジット事業～

　この事業は大分県特有の子育て支援事業で、産科医・小児科医・行政が連携し妊娠28週～産後56日を主にサポートする仕組み。

核家族化が進む社会において、妊娠の不安・出産に対する不安・産後の育児への不安などに対する家族を含む周囲からのサポートが希少な中、安心して、健やかな育児ができるよう『家族以外の援助』を行うことが必要。

産科医・小児科医の連携が大変重要であることから、大田区においても時間をかけてこうした取り組みについて議論していく必要性を感じました。

～別府市 介護予防・日常生活における支援総合事業について～

　別府市は人口119,878人、高齢者数38,565人で高齢化率は32.17％。さらに、高齢者独居世帯の割合は全国の9.2％に対し別府市は14.6％と高い状況にあります。

こうした現状において別府市では、増え続ける介護認定者数を抑える取り組みをいち早くスタートし、国が定める平成29年度スタートの「日常生活支援総合事業」を前倒しで平成27年度から取り組んでいます。この取り組みの成果として、平成24年の認定率18.5％強から、平成28年1月では16.0％弱にまで減少させることができました。

　総合事業のなかで特筆すべきは、圏域ごとに月2回開催されている「別府市地域ケア会議」で、ここには介護従事者・医療関係者・サービス事業者他多数の関係者が一堂に会し、介護を要する方へのアプローチや課題など情報を共有する会議を行っています。

　こうした会議を中心に、別府市の在宅医療・介護連携推進事業を進捗し、市における支援体制の拡充を行っているとの事でした。