2015年 3月 12日
本日(3月12日)、平成27年度 第1回大田区議会定例会が最終日となりました。
私は、大田区議会公明党を代表して、今定例会並びに予算特別委員会における審議に対する討論をさせて頂きました。
【討論(平成27年 第一回定例会)】
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第１号議案「平成27年度大田区一般会計予算」から、第４号議案「平成27年度大田区介護保険特別会計予算」に至る全議案に賛成をし、日本共産党大田区議団提出の「平成27年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議」について反対の立場から意見を述べさせていただきます。
昨年の12月、自民・公明両党による「第3次安倍内閣」が発足し、国内景気経済の回復に向けたアベノミクス第三の矢として「日本再興戦略」を策定し、大胆かつスピード感を持った成長戦略を実施する一方で、東日本大震災や広島市の土砂災害などの大規模自然災害における被災地の復興を加速させています。また、昨年7月1日に閣議決定された安全保障法制では、憲法9条の下で許される武力行使は自国防衛に限られるとの政府解釈の厳守（厳しく守る）を基本として整備が開始されています。
一方、社会保障と税の一体改革に伴って、待機児童解消・子育て世帯の支援を盛り込む新制度設計や、医療や介護など社会保障の充実を推進するとともに、女性が輝く社会の実現のために女性活躍推進法案の整備なども進められています。
このような取り組みにより、マクロ経済研究センター2月23日発表の国内景気週報では「わが国の景気は、消費税率引き上げの影響が和らぐなか、家計や企業のマインド・景況感に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向が持続。」と評価されているように、今後の政権運営に対し大いに期待が寄せられています。
そのような中、我が大田区では、『地域のちからで世界とつながり、だれもがいきいきと暮らせるまち大田区』とのスローガンのもと、平成27年度の骨格予算を編成し、一般会計予算規模は2,501億2,000万円余で、前年度比約81億円、3.3％の増額予算となりました。この予算の中では4つの重点課題を掲げ、区民の生命と暮らしを守る防災減災の取り組みや、東京オリンピック・パラリンピックを迎え益々「国際都市おおた」を力強く目指していく取り組みなど、「おおた未来プラン10年」の後期2年目となる今期に対する松原大田区長の積極的な区政運営に臨む決意が感じられます。
歳出におきましては、義務的経費が全体で4.4％、54億円の増となっていますが、これは、本区においても喫緊の課題となっている待機児童解消や子ども・子育て支援新制度への対応、さらに障がい者自立支援給付費の増などによる41億円の増が主なもので、これには六郷保育園及び羽田保育園の改築を第一に、私立認可保育所の開設及び運営支援など、多様な保育ニーズに対応する本区の取り組みに大きく期待するところであります。
投資的経費については京急連立立体交差事業の進展や、伊豆高原学園整備完了に伴い全体では減額となっておりますが、一方で、老朽化した区内小中学校校舎の改築や防災・減災の観点からの公共施設整備計画の推進など、大田区民にとって安全・安心なまちづくり、住みやすく優しいまちづくりへの取組みに期待いたします。
平成27年度予算の特色を分野別に見てみると、まず「安全・安心」では特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成や総合防災力強化事業が大幅に計上されているほか、私たち大田区議会公明党が強力に導入を求めてきた街路灯のLED化に対して5億8,372万円が計上されていることを高く評価いたします。
「子育て・教育」では、さらなる待機児童解消に向けた取り組みとして36億9,113万円が予算化され、様々な保育ニーズへの対応を拡充するほか、放課後児童の居場所づくり事業の新設など子育て環境の充実が図られています。合わせて、先般の川崎市での悲惨な事件を鑑み、児童・生徒の安全を期するためにも、小学校周辺の防犯カメラ設置や通学路の総合点検などより一層の強化・推進を強く要望させて頂きます。
「健康・福祉・医療」では、がん検診の対象拡充により早期発見・早期治療を推進。また、生活困窮者自立支援事業として「大田区生活再建・就労サポートセンター」の開設や、さわやかサポートの機能強化など、区民サービスの向上が期待されるところです。
「観光・文化」では、私たち大田区議会公明党としても都度、提案して参りました公衆無線ＬＡＮ（Wi‐Fi環境）の整備がいよいよスタートすることは、5年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた外国人観光客対応への大きな取組みであり高く評価いたします。
「産業・環境」では、区内工業集積の維持・強化を図るための助成事業として1億8,744万円が計上されておりますが、「ものづくり大田」のブランド力の強化・育成の取り組みについて、今後も本区の支援体制の拡充を要望させて頂きたいと思います。
「魅力あるまちづくり」では、京急蒲田・糀谷・雑色の3駅周辺地区の開発に合わせて、区民のいこいの場となる公園や臨海部の整備などが予定されておりますが、しっかりとした将来設計に基づいたユニバーサルデザインのまちづくりを要望させて頂きます。
大田区議会公明党は、常に区民の皆さまの側に立った政策の実現に取り組んでおり、この度の定例会並びに予算特別委員会においても様々な提案・要望を行いました。
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、羽田空港跡地開発についてより実効性のある計画の策定や、区内産業支援として川崎市との産業連携の推進を要望。また、訪日外国人の増加に対する区内商店街への支援強化などを提案いたしました。
子育ての視点からは、公園の砂場へのフェンス等の設置など、衛生的で安全な公園の整備計画や、子どもたちが思いっきり体を動かして外遊びができる環境づくりを要望いたしました。
福祉の視点からは、多摩川の土手やバス停へのベンチ設置など高齢者に優しいまちづくりへの取組みを提案。認知症対策として、認知症の早期対応に向けた認知症スクリーニング法TOP-Qの一般検診への導入を提案したほか、がん検診受診率の向上・受診枠の拡充にむけた親切で柔軟な対応を要望いたしました。
新規事業のプレミアム付き商品券については、多子世帯支援や低所得者対応の提案、さらに、若者も使いやすいよう土日・夜間でも購入できるような販売体系や利用店舗の多様化を要望いたしました。
教育の視点では、中央教育審議会答申による小中一貫教育の推進を受け、今後の本区における小中一貫教育プログラムの推進を要望いたしました。
まちづくりの視点からは、マンションの耐震・大規模改修・長期修繕計画を進めるために、専門家の出張相談など一層の支援体制の拡充を要望いたしました。
総じてこの「平成27年度予算」には、私たち現場第一主義をモットーとする大田区議会公明党が提出した、270項目に及ぶ予算要望が数多く含まれており、このことは、多くの区民の皆さまの声が反映された新年度予算であると評価するものであります。「おおた未来プラン10年」後期2年目となる本年、“国際都市おおた”のさらなる飛躍を期待し、大田区議会公明党は、上程されました第1号議案「平成27年度大田区一般会計予算」から、第4号議案「平成27年度大田区介護保険特別会計予算」に至る全議案に賛成といたします。
最後に、日本共産党大田区議団提出の「平成27年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議」についてですが、大田区が掲げる平成27年度予算案において待機児童対策に関する予算案については、地域の保育ニーズを細かく分析した上で、学識経験者や区民公募委員など様々な分野の委員からなる「子ども・子育て会議」における多角的な検討に加え、区民説明会、パブリックコメントなど多くの声を取り入れて策定された「おおた子ども・子育てかがやきプラン」に基づいたものであると認識しております。
これに対し日本共産党大田区議団が提出した本動議では、そうした経過や前提を考慮せず、根拠もなく実行性に欠けるものであることが明確なため反対といたします。
以上で、大田区議会公明党の討論とさせていただきます。
カテゴリー: 区議会報告
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