バックナンバー 2014年 10月

大田区議会公明党は本日(10/3)、松原大田区長へ『平成27年度 予算要望書』を提出いたしました。

            

               

            

この要望書は、日ごろ私たち区議会公明党へ区民の皆さんよりお寄せいただく区民相談・要望、また区内の企業・団体の皆様からのご意見・ご要望をしっかり精査をし、私たちに託された希望を実現するための決意を込めて全270項目に纏め上げたものです。

その中でも重点項目として10項目を掲げ、明平成27年度予算での取組みを強く要望させていただきました。

                

現場主義・区民目線での政治を根本に、これからも12名団結して区政発展に取り組んでまいります。

                   

 土木費に関連して、区内公園の維持管理についての取り組みや子供から高齢者までが安心して利用できる公園整備計画などについて質問をさせて頂きます。

              

 本年3月の予算特別委員会で私は、区が推進する『ふれあいパーク事業』を取り上げ、地域コミュニティーの充実のため総合的なコーディネート支援の重要性を確認させて頂きました。

 初めに、このふれあいパーク事業を通してお伺いさせていただきます。

 大田区内には、562か所約288ヘクタールの公園・緑地が整備され、区民一人当たりの公園面積は4.08㎡となっています。現在、公園の箇所数は23区中第2位、区民一人当たりの公園面積は第10位。大田区緑の基本計画では、区民一人当たりの公園面積を6㎡に拡充する目標を掲げており、地域に潤いとやすらぎをもたらす公園・緑地の新設・拡張整備などに取り組む計画となっています。

 平成26年4月1日現在の区内の現況公園一覧を見てみると、各まちなみ維持課管轄の公園・児童公園・児童遊園・緑地など550か所の詳細に合わせて、自主的管理活動を行っている公園が129か所あることが記されています。

 この自主的管理活動というのはいわゆる『ふれあいパーク事業』を基本とし地域力を活用した管理運営のことと認識しています。

                 

 ①そこで今後、区民一人当たりの公園面積を現状の4.08㎡から区の目標値である6㎡に拡充していく計画の中で、この自主的管理活動の必要性は今にも増して大きくなると考えますが、これについての区の見解、ならびに、協力者・団体・事業所などへの啓発活動について区の取り組みをお伺いいたします。

               

 ⇒自主的管理活動によるふれあいパークは、地域活動の拠点として、また、自主的なルールにより様々な使い方が可能な場所として活用していただいており、このため地域に根差した区民に愛される場所となっています。区としては、区内の公園面積を拡充していくうえで、ふれあいパークをより一層拡充していくことが必要であると考えております。

 大田区緑の基本計画「グリーンプランおおた」におきましても、このふれあいパークを2030年までに200団体に増やすと目標に掲げております。

 また、啓発活動についてですが、区報や区設掲示板への掲示に加えて、区内の地元企業を訪問し参加を呼び掛けてまいりました。今後も積極的にPRを行い、団体活動への参加を呼び掛けてまいりたいと考えております。

            

 その上で、この自主的管理活動の経費である自主管理経費について確認をさせて頂きます。

 平成25年度一般会計予算の中にある「公園管理費」24億6,100万円余のうち、「公園等の維持管理」にかかる予算として18億3,090万円余が計上されています。

 次に平成26年度一般会計予算での「公園管理費」27億8,240万円余のうち、「公園等の維持管理」にかかる予算として20億3,430万円余が計上されています。この2ヵ年度の増減額はプラス2億330万円余で増額率はプラス11.1%となります。

                     

 ②そこで、この2億円余の増額予算となった要因と、このうちに占める公園の自主管理経費の増減額・率について状況をお伺いいたします。

             

 ⇒公園管理費の予算が2億円余り増額となった内訳は、主に消費税と人件費の増額による公園維持業務委託などの委託料が増額となったためです。

 公園の自主管理活動(ふれあいパーク活動)の経費は、清掃用具やごみ袋などの需要費、清掃活動に対する支援金としての補助金、ボランティア保険の役務費等がございます。

 今回、自主管理活動(ふれあいパーク活動)をされている多くの方から、公園で活動をしていても周囲の人に何をしているのか分かってもらえないので、腕章など活動を明示する物を配布して欲しいとのご要望をいただき、腕章の購入費用を予算化させていただきました。

 結果として、平成25年度と比較しますと約30万円の増額となり、その上昇率は4%程度となっております。

                

 現在、自主的管理活動が行われている129か所の公園も含めて、すべての区内公園において定期的な清掃が行われています。その作業が、委託業者であれ地域住民のボランティア活動であれ、その公園を利用される区民が気持ちよく楽しめる環境を提供するためには、区の予算をかけてでも綺麗な環境作りに取り組むべきと考えます。

 これからの秋から冬にかけての季節。私がお手伝いをしている区立いずも公園では、毎回の落ち葉清掃が大きな負担となります。小さな公園ですが、90㍑のポリ袋を3枚使っても取り切れないほどの落葉にほとほと困ってしまう日々が続きます。

 例えばこの事例では、年間の剪定スケジュールを落葉の季節に合わせるように組むとか、落葉の少ない常緑樹に植え替えるなどの環境の変更で、地域への負担を軽減できる可能性もあると考えます。

                 

 ③このように、自主的管理活動をより効率よく運営するためのサポートについて、区はどのように捉え、取り組んでいるのか見解をお伺いいたします。

             

 ⇒自主的管理活動(ふれあいパーク活動)において清掃活動を実施している団体には、活動支援金を面積に応じて支給しております。また、各種の緑化基金などの情報を活動団体に提供するなど、活動の支援に取り組んでいるところです。

 ご指摘のような落ち葉時期の清掃活動に対する支援として、区による剪定のスケジュールを落ち葉の季節に合わせることや樹種を変更することなどについては、地域の実情を加味したうえで検討を行ってまいりたいと思います。

 また、各まちなみ維持課ごとに、年1回ふれあいパーク活動団体の方々全員にお声掛けをし、苦労話やこうすればうまくいったなどの意見交換の場として交流会を開催しています。

 昨年度からは、グループミーティング方式を取り入れ、さらに活発な意見を出し合っていただいております。区としては、地域力で公園を支えていただくよう今後も努力してまいりたいと考えております。

               

 その地域にある公園が抱える問題は、先に述べた落ち葉の問題から、悪質な不法投棄や自転車駐輪場の整備、騒音問題、防犯的な問題など多岐にわたります。ただいまご答弁頂きましたとおり、積極的に地元地域の要望や、実際に自主的管理活動を行っている方々からの意見を集約し、整備計画を立て、改善に着手していただきたいと思います。

 さて、区内の現況公園一覧によると、昭和20年代に開設となった公園は16か所ありました。当然、整備計画に基づいて適正な公園施設の維持管理がなされていると思います。しかし一方で、施設の老朽化であったり、見通しが悪くなったり、周辺地区の高齢化により利用者が減っている公園や、園内の通路や広場にデコボコがあって、ベビーカーや車いすでの利用が困難な場所もあろうかと思います。

                   

 ④こうした実情も鑑み、区は、公園施設の日常の維持管理や施設の更新など、どのような体制で、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

                

 ⇒都市インフラの老朽化に対する維持更新が、近年社会問題化していますが、区として公園においても対策に取り組んでいるところです。

 公園の維持管理は、業務委託の中で日常点検及び補修を行っています。また、国土交通省が策定した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づき、年1回の遊具の定期点検を実施し、安全・安心度の向上にも努めています。

 更に、施設の補修や更新については、公園施設の長寿命化対策の調査及び遊具の定期点検調査結果を基に、毎年計画的な取組みを進めています。

 加えて、利用度の高い公園や老朽化の著しい公園などでは、区民の要望やニーズを反映した改修整備により、公園全体の魅力アップに努めています。

 今後も、公園の適切な維持管理や施設の更新んい取り組んでまいります。

                 

 おおた未来プラン10年で「憩いやすらぎ空間のまちづくり」の課題として、『公園緑地のさらなる魅力アップには、量の確保とともに質の確保が重要です。特に、小規模な公園緑地は「地域の庭・広場」として地域活動に密着した空間とする必要がある』と記されている通り、今後、少子高齢化社会を迎えていく中で、公園に対する区民ニーズも大きく変わってきていると思います。防火・防災や介護予防の観点も含め、誰もが憩いを得られる環境作りが重要になってまいります。

                   

 ⑤そこで、地域密着の魅力ある公園づくりについての計画や、また、現在でも利用者の多い洗足池公園や西六郷のタイヤ公園などのさらなる魅力向上についての展望など、区の見解をお伺いいたします。

               

 ⇒少子高齢化などの社会状況や区民ニーズの多様化を踏まえ、引続き緑のやすらぎ空間づくりとしての公園新設・拡張・改良整備や施設の改修整備を進めていきたいと考えています。

 委員ご指摘の洗足池公園などの比較的大規模な公園については、区民の声を伺いながら、地域の資源を活かし、新たな区民ニーズに対応していくなど、更なる魅力アップを図ります。

 また、区民の余暇活動や健康増進・介護予防に繋がる健康運動遊具などの新たな施設整備や、地域の特色や要望に配慮した公園整備を進めていく必要があると考えています。

 今後も、地域や近隣住民、公園利用者等の要望やニーズを反映し、更に「地域の庭・広場」として、多くの区民に利用され、活用され、愛される「地域に根差した魅力ある公園づくり」に取り組んでまいります。

                 

 先日、蒲田本町2丁目にある本二児童公園でのスロープ整備工事が完了しました。この公園は、地元から区役所へ向かう経路にあるため、工事着工から完工までその進捗状況を見ておりました。

 もともと公園の入り口には急で狭いスロープがありましたが、園内遊具の更新に合わせてスロープの改修が行われ、現在は、コンクリート打設で緩やかな勾配となり、表面は刷毛引きで滑り止め加工もされた素敵なスロープになりました。こうした観点は、これからの少子高齢化社会には非常に重要だと考えます。

 そして、このようなバリアフリー対策のほか、いきいき公園体操で活用されている健康遊具の増加や、簡単なリハビリ運動が出来るリハビリ器具に代わる遊具の設置、さらには「だれでもトイレ」の整備など、その公園の規模や利用者の動向などもしっかり捉えた改修計画をたてていく必要があると考えます。

 国土交通省が平成24年3月に発行した「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【改訂版】」では、都市公園に求められる憩いや健康促進、地域間交流などのニーズに関連して、高齢者や障害者が自由に社会参画できることを目的としたバリアフリー環境の構築が定められている一方で、都市公園とは、地震などの自然災害時には避難所・避難路となるなど、国民の生活に欠かせない多様な機能を有する都市の根幹的な施設と位置付けられています。

 こうした概念によって、都市公園の整備にあたっては、バリアフリー法に基づく整備を行うだけではなく、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に則し、施設の整備・管理に取り組むことが重要とされています。

              

 ⑥そこで大田区では、こうした国が示すガイドラインでの提唱やユニバーサルデザインの考え方を受け、今後どのような方向性をもって区内公園の維持・管理・改修に取り組んでいくか、また、現在までにこういった概念に則して新設あるいは改修された公園について、その状況の一部をお知らせください。

             

 ⇒区では、1994年のハートビル法、2000年の交通バリアフリー法、2006年のバリアフリー新法の制定を受けて、これまで継続的に公共施設や公共移動空間のバリアフリー化に取り組んできました。

 区内の既設公園についても、地域や近隣、障がい者団体などからの要望や意見を受けながら、出入口や園路の段差解消や手すり設置などのバリアフリー化や、既設トイレのだれでもトイレ化などの改修整備や維持修繕に努めてきました。

 今後も引続き、公園利用者や地域の意見や要望踏まえ、誰もが利用しやすく、安心して楽しめるユニバーサルデザインの視点に立った公園の維持・管理・改修に努めてまいります。

 また最近、ユニバーサルデザインの視点で新設・拡張された公園は、水神公園・古径公園・蘇峰公園などがあります。

 さらに、改修整備を行った事例としましては、萩中公園や平和の森公園などの大規模公園のほかに池上梅園、西六郷三丁目公園、新井宿第一児童公園などがございます。

                

 ここまで、区内公園の維持管理についての取り組みや子供から高齢者までが安心して利用できる公園整備計画などについてお伺いいたしました。

 今後も、区民に愛され、清潔で緑あふれる地域交流の場となる公園の維持管理に努めていただくよう要望をさせていただき、質問を終了いたします。

                   

 福祉費に関連して、地域包括ケアシステムの展望と、見守りキーホルダー事業を基盤とした地域力の活用について質問をさせていただきます。

 本年2月、厚生労働省より「介護保険制度の改正案について」のガイドラインが発表されました。2025年を見据えたこの介護保険事業計画では、2012年~2014年までの第5期計画において、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために必要となる①認知症支援策の充実、②医療との連携、③高齢者の居住に係る施策との連携、④生活支援サービスの充実といった重点的に取り組むべき事項について段階的に充実・強化をスタートする時期とし、明年2015年~2017年の第6期計画では、第5期でスタートした地域包括ケアシステム実現のための取り組みを拡充し、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化していくこと、さらに、それにかかわる医療法や介護保険法の関係法律などの整備を中心に記されています。

                       

①大田区でも今年度中に「(仮称)大田区高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」の策定を進めているところでありますが、現在の進捗状況、課題などについて見解をお伺いします。

           

 ⇒「(仮称)大田区高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」につきましては、現在、外部委員で構成する「大田区高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議」でご意見を頂きながら鋭意策定作業を進めているところでございます。

 今後の予定としましては、10月に開催します推進会議で計画骨子案、11月の推進会議で計画素案について検討をいただき、12月に区民意見公募手続き(パブリックコメント)を実施することとしております。

 次期計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)に向け、地域包括ケア体制構築を本格的に進める出発点として実効的な計画とすることなどが課題であり、委員お話の4点についても、重要事項として計画に盛り込む検討をしております。

            

 大田区が第6期介護保険事業計画の基礎資料の一つとして行った、平成25年度高齢者等実態調査が公開されています。

 この調査の中で気になったところは、居宅サービス利用者・サービス未利用者へ「何かあった時の相談相手」を問う設問で、娘・息子・配偶者のほか、ケアマネージャー29.9%、医師・歯科医師・看護師21.0%と続き、地域包括支援センター(さわやかサポート)は12.2%となっており、未利用者においては9.7%とその認識の低さという点であります。今後の地域包括ケアシステムの基盤となる地域包括支援センターですので、今一度、その周知に努めて頂きたいと考えます。

 厚生労働省のガイドラインでは、市町村における地域包括ケアシステム構築についてPDCAサイクルを概念図として掲載しており、第一の「地域の課題把握と社会資源の発掘」という項目では、地域包括支援センターが地域ケア会議実施の場所と位置付けられています。大田区においても、その運営計画は同じものと考えます。

                 

 ②そこでお伺いします。決算概要説明書では、地域包括支援センター運営推進として支出済額147,551,752円・執行率97.801%、並びに介護保険特別会計・包括的支援事業費617,836,003円・執行率99.30%が計上されておりますが、区から見た業務内容について総括的な見解をお伺いいたします。

              

 ⇒大田区における地域包括支援センターであるさわやかサポートは、平成18年の設置後9年経過し、平成25年度の相談件数は約15万件、訪問件数は約2万7千件となるなど、高齢者の総合相談窓口として、また、区民に分かりやすく、安心して気軽に相談できる支援拠点として定着していると認識しております。

 区は、高齢者人口に応じた職員の加算配置に加え、区独自の行政情報参照システムの導入や見守りコーディネーターの配置など、さわやかサポートの充実を図ってまいりました。

 現在、高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の策定作業を行っているところであり、さわやかサポートの一層の機能強化について検討してまいります。

                 

 区内20か所の地域包括支援センターでは、高齢者サービスの申請代行、在宅介護に関する総合的な相談、適切な保健福祉サービスの提案、また、高齢者の権利擁護及び虐待防止に関する相談など業務は多岐にわたり、さらに地域福祉の拠点として様々な活動を展開しています。区内の高齢化率は平成25年で21.9%となっており、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、大田区も超高齢社会を迎えるといっても過言ではありません。こうした現状において、地域包括支援センターの役割はさらに重要になってくると思います。そのうえで、区内20か所の地域包括支援センターのサービス内容に不均衡が起きないよう、区としても予算的配慮も含めてしっかりとした支援を要望させていただきます。

                      

 次に、大田区独自のツールでもあります『高齢者見守りキーホルダー』についてお伺いいたします。

 このキーホルダー事業については、これまでも多くの議員から、24時間対応や登録率向上についての質問がなされてきました。

 平成24年度より大田区の高齢者施策となり、区内在住65歳以上の全ての方が登録可能となりました。本年4月現在の登録者数は20,500名を超え、65歳以上の人口の約13.5%と伺いました。

 先に述べました地域包括支援センターの周知につながるこの事業に、まだ介護保険サービスを受ける必要がない方や、心身ともにお元気な方などが登録に訪れているという現状を見ると、これからの高齢化社会には大変重要な取り組みであると思います。

 この『高齢者見守りキーホルダー』の案内チラシには、「登録事項に変更があった場合は、管轄のさわやかサポートにご連絡ください。また、変更のない場合でも、年に一回誕生月に情報の更新が必要です」とあります。

                      

 ③この情報の更新について、現在までにどのくらいの利用者が行っているか。その人数と割合をお知らせ願います。また、更新されなかった方へのフィードバックはどのように行っていますでしょうか。

                   

 ⇒高齢者見守りキーホルダーの更新件数は、平成25年度は約5,700件です。平成25年度末の登録者数20,125名をもとに単純に更新率を計算すると、28.3%になります。原則として年に1度、誕生月に登録されている方に更新の手続きをお願いしておりますが、更新手続きを行わない場合でも、キーホルダー事業の利用が制限されることがないことから、更新手続きが遅れ、年度を超えて行われたり、更新をされないままになっている場合も多いと考えております。

 一方、更新されない場合は、登録された情報が古くなり、適切な支援に支障を来す事態も想定されることから、区としては区報に更新手続きの案内記事を掲載するとともに、更新対象者に対しては、各さわやかサポートが電話やはがきで更新の勧奨を行うなどの取組を行っているところです。引続き、事業内容の充実とともに、更新者数の向上に努めてまいります。

           

 高齢者を取り巻く生活環境において、老老介護や認知症の問題、近隣との関わり、病院の転院、障がい者家族、家計、ごみの片づけ問題等々、不安要素となる問題は数多くなってきているのが現実です。さらに孤独死に至っては、東京都では2013年に4,515人に上り、そのうち64%が65歳以上の高齢者との報告もあります。

 現在国が推進している地域包括ケアシステムの目的の一つが、国民が晩年に至るまで、その地域に安心して生活することの実現であるならば、いかに行政相談窓口のハードルを下げ身近に感じていただくかということと、一度繋がった方と関わり続けることのできる体制の確立が必要ではないかと思います。

 大田区地域福祉計画では、「地域づくり」の重点的項目の一つに”区民・地域団体による見守り・支えあい活動の充実”をあげ、その具体的な取組み目標として「見守りキーホルダーの登録勧奨を進めます」とありますが、

                  

 ④現在の登録者数は20,500名、65歳以上の人口の約13.5%に対し『目標の推進』ではなく、年度ごとにより具体的な数値目標を掲げ、その結果に対して総括をしていく必要があるなるのではないかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

             

  ⇒高齢者見守りキーホルダー事業は、認知症の方など真に見守りが必要な高齢者はもちろん、元気で活発に活動されている方をはじめ65歳以上の高齢者全てを対象としています。この事業は万が一、不測の事態に遭遇しても適切な対応が期待できる安心感を持っていただくことも重要だと考えております。

 多くの高齢者に、元気一杯活動をしていただくためにも、区ではこれまでシルバーパス更新会場など高齢者が多く集まるイベントでの周知や、自治会・町会、民生委員等との連携など、より多くの方に登録を促す取組みを積極的に行ってまいりました。

 今後も、未登録の方に是非登録していただけるよう、より魅力的な事業内容への改善や、知名度のさらなる向上に努め、着実に登録者数を増やしていけるよう努めてまいります。

             

 また、同計画では「地域づくり」の課題として、”地域の人々をつなぎ、地域の生活や福祉の課題を解決する上では、自治会・町会のような地縁型の活動に加え、ボランティア・NPOのようなテーマ型の活動も重要な役割を担っています。”とし、区民が様々な活動に参加し、活性化を図ることが課題であると記されています。

 そういった意味において、この高齢者見守りキーホルダー事業をより効果的にかつ継続的に運営していく一つの方法として、ボランティアを募って区民参加型の事業に拡充していく方向性も検討すべきではないかと考えます。大田区社会福祉協議会が行っている「ほほえみ訪問事業」では、登録制の協力者、いわゆるボランティアが月に2回程度の訪問を通して、申請者の安否確認や社協のサービス情報などを提供します。

 これと同じような事業を区で枠組みを作り、登録制の区民ボランティアの力を活用し、高齢者見守りキーホルダーの更新漏れの方たちへのアプローチを行って頂きます。登録は各出張所単位で行うことで、地元自治会・町会への周知もスムーズにでき、さらにそのボランティアを地域包括支援センターと各地域庁舎で管理をし、例えば、1ヵ月に一度程度のスパンで家庭訪問を行って頂きます。

 家庭訪問の結果は後日集約し、次の行動に繋げていきます。

                   

 ⑤最初は対象者もボランティアも少数かもしれませんが、こうした活動を通して地域の中いる高齢者のみならず、生活困窮者や社会的に孤立状態にある方などの情報も集積できるのではないかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

              

 ⇒高齢者の見守りは、行政のみならず地域の様々な関係者の関わりがあって、初めて効果が発揮されるものと考えております。区では、さわやかサポートが地域の核となり、その地区の自治会・町会・民生委員、集合住宅の管理組合、ボランティア団体、NPO法人等と連携しながら高齢者等の見守りを行っているところです。

 お話しのとおり、高齢者の見守りをはじめとした地域づくりにボランティアが果たす役割は、今後ますます重要なものになっていくと考えております。

 今後の介護保険法の改正により新設された新しい総合事業の中で、ボランティアを担い手とする活動をどのように位置付けるかなどボランティアの積極的な活用について、区としても引続き検討してまいります。

               

 本年8月、所属の地域・産業委員会で豊中市の地域福祉計画について視察をさせて頂きました。

 この計画は、地域が持つ様々な問題・課題に対し、「おたがいさま・おかげさまの支えあい」をキーワードに地域福祉の推進を図るもので、①社会的孤立者・生活困窮者への支援、②災害時要援護者対策、③地域活性化と人づくりの推進を目標とし、地域福祉ネットワーク会議を構築・推進していくものでした。このネットワークを様々な形でつなぎ合わせていく役割を持つのがコミュニティーソーシャルワーカーとなります。豊中市で頂いた、このコミュニティーソーシャルワーカーの役割、また地域ボランティアが持つ可能性との連携等の報告を聞くにつけ、今後の大田区が地域福祉・地域包括のためにとるべき方針を考えざるを得ませんでした。

 10年後の2025年へ向け国の福祉政策が大転換を向える今、区民の健康で豊かな生活を支える大田区の福祉政策の拡充を要望させて頂き、質問を終了いたします。

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