2014年 9月 16日
9月11日より開催の『平成26年 第3回定例回』において、一般質問に登壇させて頂きました。
質問は大きくわけて3項目で構成されていますので、①～③に分けて紹介させていただきます。
大田区議会公明党の田村英樹でございます。
先月8月15日、区内外から12万3千人の方々が集い、大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」が盛大に開催されました。昭和59年8月15日、大田区は世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い“平和都市宣言”を行いました。本年はその宣言より30周年という大きな佳節を迎え、いよいよ平和を基調とした「国際都市おおた」の構築に向けてスタートを開始する年、とも言えるのではないでしょうか。
この平和都市宣言記念事業について、昨年の第4回定例会において我が会派を代表して飯田議員は次のように訴えました。
『本区の花火の祭典は、区民の皆様が大変楽しみにしている一大イベントとして定着していますが、花火があまりにも素晴しいために、平和都市宣言記念事業であるという本来の趣旨がかすんでいるのではないかと感じるのであります。そこで、8月1日から8月31日までを平和記念都市宣言月間と銘打ち、本区が中心となって記念事業をもっと多角的に展開することを提案いたしますが、いかがでしょうか。』
これに対し松原区長は、『来年、平成26年は、大田区が平和記念都市宣言を行っておりますので、ちょうど30周年になります。そういうことで、8月を記念の月間として位置づける方向で検討してまいりたいと考えております。』とご答弁されております。
こうした経緯も踏まえて開催された本年の花火の祭典でありましたが、田上(たうえ)長崎市長をはじめ多くのご来賓にご参列いただく中、ジャズ演奏、太鼓演舞、平和都市宣言文の朗読などで登壇された方々の他、設営・運営スタッフ、花火師の皆様など本当に多くの方々に支えられて、正しく大成功の祭典だったと感じました。
①はじめに、大田区が平和都市宣言を行ってから30周年という大きな佳節を向かえた本年。区は、平和強調の月と位置づけたこの８月について、平和のアピールをどのように取り組み、それを区内外へどのように発信されたかお伺いいたします。
⇒区では、昭和59年に平和都市宣言を行ってから30年目の記念すべき本年、8月を平和強調の月と位置づけ積極的に平和関連事業に取り組んでまいりました。
特に「花火の祭典」では、来賓として長崎市の田上富久市長をお迎えし登壇いただき、また、第8代国際連合高等弁務官を務められた緒方貞子さんやセーラム市長、朝陽区長からお寄せ頂いた平和へのメッセージをご紹介いたしました。
また、来～る大田区大使の皆さんに平和都市宣言文を朗読いただき平和の尊さ、大切さを国内外に発信していただきました。
その他、平和の森公園で行われた地球歌の日コンサートでは、平和都市宣言事業のあゆみを掲載したチラシを配布するなど、8月が平和強調の月であることを関係機関及び区内外に広く周知してまいりました。
また、8月5日から本庁舎展示コーナーで行われた「平和・原爆パネル展」では、8月が平和強調の月であることを全面に打ち出した内容とし、広く区民にアピールいたしました。
今後も8月を平和強調の月として、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願う「平和都市宣言」の精神を深めてまいります。
この『花火の祭典』に関する情報配信について、区報やホームページでの告知はもちろんのこと、当日は強風という天候であったため、祭典の開催を「大田区公式ツイッター」で発信されていました。
祭典の模様はケーブルテレビで放映されたほか、参加した多くの方々がフェイスブックやツイッターなどのSNSを活用し、思い思いの言葉とともに素晴しい花火の画像や動画が全世界に発信されていました。議場にご参集の議員・理事者の中におかれましても、ご自身のSNSにアップされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
SNSは情報発信のツールとして、一般的かつ広く利用されていますが、このSNSを活用した経済活動として今、O2O(オーツーオー)（Online to Offline）という概念が注目されています。
『続きはWebで』とか『詳細は検索をクリック』など、より詳細な情報と繊細なブランドイメージを簡単に消費者へ伝えることができ、集客・購買意欲の向上を図ることができると言われています。さらに、このO2O(オーツーオー)のコンテンツは益々拡張されており、企業や店舗と消費者との双方向での様々な情報交換が可能となってきています。
②今、述べましたようなO2Oという概念について区はどのように認識され、例えば観光施策のツールとしてどのように活用が可能か、見解をお伺いいたします。
⇒O2Oについては、オンラインすなわちネット上での情報発信などの行動をいかに実際の「リアル」なオフラインの行動に結びつけていくのかという概念であると認識しております。
観光施策について申し上げれば、ネットを活用した地域情報や観光情報の発信を通じて、いかに実際の大田区への来訪、さらには区内での購買など実際の行動に結びつけていくのかという取り組みであり、今後、観光施策を進めていく上で、ご指摘のO2Oについて、大変重要な概念であると考えております。
先日、渋谷区観光協会に伺い、O2Oシステムを活用した観光情報発信の取り組みについてお話しを伺いました。渋谷区観光協会は2014年度事業の中で、観光環境整備事業として『IT活用事業』の取り組みを三つ挙げており、その一つに“渋谷を訪問する観光客に対し、スマートフォン・アプリを利用して観光案内を行う”との内容が記されています。
この観光案内事業について同協会は、渋谷区内企業である日本システムウェア株式会社との協働により、渋谷駅西口のスクランブル交差点周辺において、無線標識“ビーコン”を用いたO2Oシステムによる観光情報の配信を、本年6月18日より開始しました。言語は日本語と英語の二カ国語に対応していて、外国人観光客へもより詳細で、かつ楽しめるコンテンツで渋谷の観光情報を発信しており、利用者数は開始一ヶ月で330人を越えたとのことでした。
このシステムを利用するためには、予め手持ちのスマートフォンに専用アプリをダウンロードする必要がありますが、「渋谷あいりっすんNavi」と検索すれば簡単に入手することができる他、駅の観光案内所や店舗などで配布しているチラシの二次元バーコードでもアプリを入手出来るようになっています。このアプリが、交差点周辺の街路灯に設置してあるビーコンに反応し、自動的にスマートフォンへ情報配信される仕組みです。
現在は観光協会作成のコンテンツを基本に、観光情報やグルメ情報を発信するとともに、スタンプラリーなど「渋谷の町歩き」を誘導する取り組みを行っていますが、今後はビーコンの設置場所を増やしていくほか、例えば道玄坂商店街の各ショップが独自の販売情報やクーポンを配信する仕組みを整備していくなど、双方向での情報交換を展開できるようにしていくとのことでした。
③このように、観光施策の拡充に対するツールは多岐にわたり、情報発信の方法は様々存在いたしますが、今後、蒲田駅・大森駅周辺を中心とした大田区の観光施策の拡充について、大田区ならではの取り組みも含めて見解をお伺いいたします。
⇒大田区には魅力的な様々な地域資源が区内地域にあるなか、蒲田駅・大森駅周辺は繁華街として特に、飲食店が数多く立地していることが特徴の一つと考えております。
7月には、株式会社ぐるなびとパートナーシップ協定を締結し、今後、旅とグルメをキーワードとした同社が運営するウェブ「ぐるたび」において、大田区の専用ページを設置し情報発信を進めてまいります。
情報発信は、区が公募した100名を越える大田区観光サポーターの方々による地域に根差した情報発信を展開することとしております。
こうした新たな取り組みを通じて大田区の魅力を情報発信し、蒲田駅・大森駅周辺をはじめ大田区の観光施策の拡充を図ってまいります。
区民が持つ地域情報を集積・発信することで、その相乗効果によって、大田区へのさらなる誘客が望めると思います。また、世界の玄関口『羽田空港』を利用される外国人観光客へのアプローチ・多言語対応なども、様々なツールを活用する中で簡略化していくことも必要であるとも思います。SNSを含めた今後の観光施策の拡充を期待し、次の質問にうつります。…②へ続く
カテゴリー: 区議会報告
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