バックナンバー 2013年 11月

おおた区議会だより(平成25年11月10日発行)

               

区政をきく~一般質問~

大田区議会公明党 田村英樹

【区内の防火水槽の総点検】

問:大規模災害発生時における生活用水の断水に備え、区の給水拠点・応急給水対策の概要を伺う。

答:応急給水槽が6ヶ所、給水所が4ヶ所あり、飲料水は63,900トン分を確保。

災害時、これらの給水拠点において都水道局と連携し給水活動を実施する。

             

問:各消防署で行っている防火水槽の保守点検の結果は、区で集約できるようになっているか。

答:点検の結果、使用困難な場合や改修などで当面使用できないことが判明した場合は、区へ報告することとなっている。

                   

問:わがまち防災マップは、地域住民が現地を歩き、わがまちの防災資源や地域内の危険箇所を確認し、地域防災力を高めていくツール。

確認作業の中で見つかった現状との不一致に対して、マップの修正計画、改正を踏まえた取り組みをどのように行っていくか。

答:現状では採用した地図の特性から迅速に修正ができない。地域の自助・共助力向上のためのツールとして生かされるよう、迅速な修正ができる仕組みを検討していく。

               

【GISを活用した災害対策】

問:大田区が運用しているGIS(地理情報システム)について、災害発生時にどのような活用ができるか伺う。

答:現行のGISは災害発生時に活用できるような迅速な操作性を持たせていないが、災害現場を特定することや周囲の防災資源を確認することなどに活用できると考えている。

                

問:江東区では、区内各地の連絡員から送られてくる現地情報などを災害情報システムのGISに関連させることにより帰宅困難者や災害時要援護者への対応、救援物資の需要量などが図示される。

このようなGISを活用した災害情報システム構築について見解を伺う。

答:災害時には、被害の大きな災害現場ほど情報収集が困難となるため、災害現場の映像と地理情報とを連携させ、GISとして表示することができれば、災害対応の判断に役立つと思われる。

江東区などの例を参考に、総合的な観点から検討していく。

               

問:災害対策本部の本部長室に設置される機器や災害情報を整理するシステムはどのようなものか。

また、都などとの情報の連携はどのように行っているか。

答:災害対策本部に設置した大型モニターに、防災情報処理室で収集した情報を表示可能。

また、都防災センターと各市区町村にインターネット回線を利用した「東京都災害情報システム(DIS)」が区に配備されているほか、画像伝送システムによるテレビ会議システムや、音声による情報連携手段として、防災無線電話が配備されている。

町内にある交差点。

特に雨降りの夜間は本当に暗いため、地元の町会から街灯設置の要望を頂いておりました。

                     

さっそく夜間に現地調査をしたところやはりご要望の通り暗いため、資料を作成して所管の「まちなみ維持課」へ提出。

数日後、課の担当職員と地元業者が現地調査に動いて下さり、結果、街灯設置の方向で予算請求がなされたと連絡がありました。

                 

その連絡から約一ヶ月、10月末に要望箇所含めた2箇所にLED街灯が設置されました!!

               

                 

民家の直近になるため光量を抑えていましたが、今までの状況に比べたら視認性がかなり高まりました!!

小さな実績ですが、これからも地域の皆さまのご意見を大事に取り組んで参りたいと思います。

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