大田区議会公明党 田村ひでき

8月6日、江東区が平成17年度から取り組んでいる「総合災害防災システム」について視察させて頂きました。

江東区では平成13年度に『江東区防災センター』の新築、また防災無線のデジタル化に伴い、ＧＩＳを活用した災害情報システムの開発を決定。

以降4年後の平成17年に完成・運用開始したそうです。

このシステムの大きな特色は、詳細な地図情報に膨大なインフラ情報をインプットすることによって、災害時のみならず平時においても事務事業の大幅な効率向上につながること。

残念ながら、災害発災時における「罹災証明証」の発行は、現状ではセキュリティー・個人情報管理等の関係からハードルが高いものとなっているが、しかしこれについては東京都が運営している被災者支援システムで、都民の固定資産情報をもととし各出張所管内で詳細な被災情報を集積できるため、この情報との連動は大いに期待できる。

江東区では「災害情報連絡員制度」を採用し、区職員に対し非常時における現場情報の集積を義務付けている。

地震発生後、震度5以上が発表された時点で割り当てられている地域に急行し、状況確認の後、移動式防災無線から基地局に報告を行う。

この報告は、音声によらずＳＭＳ機能を活用したものであり、基地局に送られてくる文字情報はそのまま児童解析されＰＣ画面上に表示される。

この機能により情報整理の円滑さとともに、情報の誤認識・誤伝達を予防することができる。

区内各地から送られてくるこれらの情報をＧＩＳデータとリンクさせることによって、避難所支援や運搬経路設定・延焼区域推定などの緊急対策に活用が可能となる。また、江東区では被災した家屋に対する「応急危険判定」などへの活用も検討している。

現在大田区においても地図情報を活用したＧＩＳシステムを構築しているが、江東区のよに「防災」という視点での活用はまだまだであるため、今後、システムの構築に取り掛かるべきと考え、導入に向けて検討を訴えていきたい。