2月21日に開会された大田区議会第一回定例会、並びに平成25年度予算特別委員会が、一切の審議を終えて3月27日をもって閉会となりました。
最終日となった27日は各会派の代表による討論が行われ、大田区議会公明党からは私・田村が登壇させて頂きました。
昨年12月26日、3年3ヶ月ぶりに自民・公明両党連立による新内閣が発足。その第一手として、緊急経済対策として13.1兆円規模の補正予算が確立し、日本の景気回復・震災復興へ向けて前進を開始。
そのような中、大田区では『防災力を強化し、活力と魅力あふれるまちづくり』とのスローガンのもと、一般会計予算2,321億7千万円余、前年度比57億2千万円余・2.5%の増額予算を編成。
歳出においては、義務的経費が全体で13億円の増となっており、生活保護世帯の増加などにより扶助費が34億円・5.0%の増。一方で、職員定数削減や給料の減額改定などによって、人件費は8億円・1.8%の減となっており、改革への取り組みの成果が認められるものであります。
投資的経費19億円の増については、区民の安全と安心を確保するための都市基盤の整備・更新や、京急関連駅周辺のまちづくり事業などが盛り込まれており、今後大田区が、誰もが住みやすく優しい町へ発展していくことが大きく期待されます。
平成25年度予算は6っつの分野において大きく特色をいかしており、大田区の新し時代の幕開けに大きく期待ができます。
私たち大田区議会公明党は、『大衆とともに』との立党精神のもと、絶えず区民の皆さまの側に立った政策の実現に取り組んでおり、今回の予算特別委員会においても様々な提案・要望を行いました。
福岡県の観光施策や、下町ボブスレーに関連した産業・観光施策を提案。教育関連では、区立小・中学校などへ、ミストシャワー導入による熱中症対策や駅伝大会の拡充を提案。防災関連では、学校避難所の非構造部材の総点検、災害ボランティアの体制づくりや防災用折りたたみヘルメッの普及など。また、新たな視点では、業務改革としてペーパーレス化の促進、安全・安心のまちづくりのため街路灯の照度基準の見直し、区内での起業支援策の充実など、多岐にわたり提案をさせて頂きました。
総じてこの平成25年度予算には、私たち現場第一主義をモットーとする大田区議会公明党が提出した、236項目に及ぶ予算要望の項目が数多く含まれており、このことは、多くの区民の皆さまの声が反映された新年度予算であると評価するものであり、上程されました第1号議案「平成25年度大田区一般会計予算」から、第4号議案に至る全議案に賛成といたします。
