平成24年 大田区議会第4回定例会での一般質問の概要です。
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《自殺防止への取り組みについて》
問:区では現在どれほどの自殺者を把握しているか。さらにその原因・動機について伺う。
答:内閣府「地域における自殺の基礎資料」によると、23年度の人口10万人あたりの自殺者数を示す死亡率は、都24.45、大田区25.89で都より多く、23区中11番目となっている。区における23年度自殺者数は175名、うち男性119名女性56名となっており、男性が多い。男性の30代から60代の自殺者数が多くなっている。原因・要因は、遺書がない方など原因や動機が不明の方も少なくないが、判明や類推できた方では、健康問題が一番多く、次に経済・生活問題、家庭問題となっている。
問:自殺を防ぐためには各所管が連動する横断的な組織や、うつ病、自殺対策に特化した専門の組織が必要と思う、区の見解を聞きたい。
答:どこかの相談機関にいけばそこから確実に関連の部署につながる網目のような支援の仕組みが必要であり、医師会や地域の関係団体とのネットワークが重要となる。保健所では23年度より、区民の窓口となる部署で構成される自殺対策庁内連絡会を開催している。まず庁内関係者からなるネットワークが十分機能することを目指していく。さらに区民や地域の関係団体の方を含めた総合的な自殺対策が可能となる体制作りに向けて、検討を進めたい。
問:認知行動療法を取り入れ、精神疾患に対する治療を行っている医療機関はあるか。また今後の展望に対して区の見解を伺う。
答:2か所の精神科クリニックで行われていることは承知しているが、詳細までは把握していない。22年4月から健康保険が適用され、この療法に習熟した医師により「うつ病の認知療法・認知行動療法マニュアル」にそって行った場合、医療報酬として算定されることになっている。国も普及をすすめていくので、今後増えていくことを期待している。
問:心拍変動リアルタイム解析プログラムを一般健診や特定健診、人間ドックなどと一緒に活用できれば、うつ病の早期発見・早期治療につながると思うが、区の見解は。
答:健診への導入に関しては、精神科医療分野で広く活用、検証が重ねられ、有効性が確立するまで待つべきではないかと考える。
問:足立区のような先駆的な事業を区にも取り入れ、区内における自殺対策に反映させるべきと考えるがいかがか。
答:本区も区民への啓発・周知の活動として、本庁舎ロビーでのパネル展や区民を対象としたうつ病の講演会を開催している。また職員や民生委員など区民に直接携わる関係機関職員を対象に、「気づき、傾聴、つなぎ」というゲートキーパーの役割を担うことができるよう年2回の研修実施や自殺対策庁内連絡会を開催している。他自治体の先駆的な取り組みも研究し、総合的な自殺対策が可能となる体制づくりの検討を進める。
問:街角相談所のような相談窓口を開設し、仕事帰りにも寄ることができる時間設定での運営など検討してはいかがか。
答:相談窓口は、自殺の要因を抱えた方、自殺リスクの高い方が相談に来る場所として、どのようなところが多いのかを評価した上で、窓口のあり方を検討したい。
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《区内の不法投棄対策について》
問:区内の状況、23年度の各まちなみ維持課の不法投棄物対応件数は。
答:大森まちなみ維持課483件、調布まちなみ維持課193件、蒲田まちなみ維持課189件、糀谷・羽田まちなみ維持課187件、区内合計で1,052件。
問:23年度決算における、区道などの不法投棄物処理費用の内訳は。
答:道路維持費では、家電リサイクル品処理費が199万円余、車両処分費が3万円余、その他の廃棄物処理費が544万円余。
問:不法投棄は犯罪であるとの観点から、一歩進んだ取組みを検討すべきであると考えるがいかがか。
答:道路や公園のパトロールを強化し区報やホームページなどにより啓発活動を行い、不法投棄をしているところを見かけた場合は、区や警察に通報していただくなど、住民のご協力を呼びかけていく。
問:不法投棄されやすい場所を、投棄されにくくするための改善策について見解を伺う。
答:区は、道路や公園のパトロールを強化する。不法投棄が多発する場所へ立て看板、フェンス、照明などの設置を引き続き行う。周辺住民の関心を高め、警察署とも連携することで、不法投棄されにくい環境づくりに努めたい。
問:不法投棄が頻繁に行われている場所に防犯カメラを設置することについて区の見解を伺う。
答:道路や公園の利用者に対するプライバシーへの配慮や、防犯カメラの設置による効果など、今後十分な検証が必要であると考える。他自治体の例も参考とし、より効果的な防止策を検討していく。
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