大田区議会公明党の田村英樹です。昨年の台風19号の関東地方上陸で、現場の混乱を自ら体験し、避難行動を計画することの大切さを実感しました。

そういった私なりの感想も含めて、マイタイムラインについて確認をさせていただきたいと思います。

昨年来、大田区は18の特別出張所管内をはじめ、区内において様々な団体主催の講習会や出前講座を随時開催し、マイタイムライン普及にご尽力いただきましたことを高く評価いたします。

先日、防災危機管理課が出前講座で使用する資料を拝見させていただきました。約120分のカリキュラムの冒頭でまず大田区の各種ハザードマップを通して水害リスクを検証し、次になぜタイムラインが有効なのかを国内の水害事例から学んでいきます。

マイ・タイムライン検討ツール「逃げキット」を用いた作成講座では、災害リスクに対する自分の行動が、答えではなく、問題提起をすることで自らが答えを導き出すという形がとられていて、個人でも、グループでも様々な場面での行動計画を考えることが出来る点や、災害情報の収集・活用方法が明記されている点など、私たち一人ひとりが出来る自助の取組みについて広く啓発されていることを認識しました。

 

 

 問①:まずお伺いいたします。令和2年度予算では、「マイタイムラインの普及促進」として1,135万7千円が計上されておりますが、この事業の詳細、また昨年度より新たに検討された内容についてお知らせ願います。

 

 

答弁:防災支援担当課長

 台風19号の教訓も踏まえ、地域の水害リスクを理解し、避難行動を時系列に整理し自分や家族の命を守る行動に繋げるため、講習会をはじめとしたマイタイムラインの普及事業を実施してまいります。

 講習会は、多摩川流域を中心とした浸水想定が大きな地域を対象として、16回計画してまいります。

 講習会の実施にあたっては、自分の住んでいる地域の災害リスクを基に、大田区版マイ・タイムラインシートの作成など、より工夫を凝らして講習会を実施していく予定です。また、風水害について、区民に広く知ってもらうための講習会も実施します。

 

 

有難うございます。区が行った講習会に参加した方に感想を伺うと、何人もの方が「よかった」「いざという時の行動がよく分かった」などの意見が大半でした。しかし私は、こうした単発の講習会では一時は理解が深まりますが、時間の経過とともに薄らいでしまう事は否めないと感じていて、何度も繰り返してワークショップを行うことでさらに理解を深め、自助から共助へと行動計画が広がりを増していくのではないかと思います。

多くの住民にマイタイムラインの考え方を共有していただくためには、時間も回数も場所も、様々な機会を捉えて繰り返し行っていくことが大切と思います。

 

 

問②:そこで伺います。マイタイムライン講習会を受講した区民が、より一層、地域防災力の向上に取組めるよう、大田区における継続したアプローチが必要と考えますが区の見解をお伺いいたします。

 

 

答弁:防災支援担当課長

 グループワークによるマイタイムライン講習会では、参加した区民同士が意見交換することで新しい避難行動の発見や地域の災害リスクを共有できます。

 講習会を受講された方が、講習内容を隣近所や地域活動の中で伝えていただき、マイタイムラインの知識を深めてもらうことにより、共助意識にも効果があるものと考えています。

 また、マイタイムラインは一度作成したら完成ではなく、年齢や生活環境や家族構成などの環境の変化に応じて見直すことが必要です。区としても、マイタイムラインを一過性のものとせず、繰り返しの普及啓発することが重要であると考えています。

 マイタイムライン講習会を継続して実施することにより、地域の災害リスクを再確認でき、地域の防災力の向上が図られるものと考えております。引続き、地域の要望に応じた出前講座などに応じながら、区民の水防災意識の啓発を実施してまいります。

 

 

先日、札幌市危機管理対策室の地域防災担当の方から、札幌市が取組む地区防災計画についてお話しを伺いました。

東日本大震災を契機に災害対策基本法が改正され、災害が大きくなればなるほど自助・共助が重要という観点から地区防災計画制度が導入されました。これを受け札幌市では、平成28年にモデル地区の内定を行い、翌平成29年から令和元年にかけ市内10地区で地区防災計画が進捗しているとのこと。

地区防災計画の利点として、地区のルールを住民自らが決めて共有し、それを基に実践的な訓練等を実施することで、自助・共助の意識の向上や災害による被害の軽減、迅速な復旧・復興につながること。また、住民参加型のプロセスを通じて地域コミュニティにおける良好な関係作り、地区の実情に応じたきめ細かいまちづくりにも寄与することが挙げられています。

 

 

 問③:大田区としても、区内のいくつかの地域をモデルに専門家やコンサルを派遣して、定期的なワークショップの開催や災対訓練を実施するなど地区防災計画の検討は有効と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

 

 

答弁:防災計画担当課長

 区は、平成24年度から5年間をかけて、学校防災活動拠点の組織化を進め、自助、共助による地域の防災力向上を図っております。

 これまで、学校防災活動拠点の充実を図るため、モデル地区を指定し、コンサルを活用して、計画作成やワークショップ、訓練を実施しました。

 区の場合は、このように学校防災活動拠点として、地区防災計画の仕組みとかなり共通した取組みをすでに実施しております。

 今後、地域において自発的に地区防災計画の作成に取組む場合は、できるだけ学校防災活動拠点として地区防災計画を作成していただくなど、これまでの学校防災活動拠点の計画や活動との整合性を図ることが重要であると考えております。

 

 

昨年の台風19号の経験から、マイタイムラインの必要性を強く感じるところです。学校防災活動拠点の取組みと合わせて、事業の充実を期待いたします。

以上で質問を終わります。

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