大田区の令和3年度予算(案)発表!
大田区の令和3年度予算(案)が発表されました。
令和3年度予算は、感染症の危機を乗り越え、誰もが安心して暮らし、活躍できる地域づくりを進めるために『新型コロナウイルス感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守り、「新たな日常」の実現に向けた変革を進める予算』と位置づけ、4つの重点課題に優先的に対応し「新おおた重点プログラム」を着実に推進する予算(案)として編成されました。
令和3年度予算編成の重点課題
① 新型コロナウイルス感染拡大防止対策や激甚化する自然災害に備え、区民の生命・安全を守る取組み
② 区民の暮らしや区内の経済活動を支える取組み
③ 未来を担う子どもたちの教育環境を充実する取組み
④ 「新たな日常」を意識したデジタル化の一層の推進や、誰ひとり取り残さない包摂的な地域づくりの実現に向けた取組み
各事業の詳細は、大田区ホームページ「令和3年度予算(案)の概要」からご覧になることが出来ます。
来週2月16日(火)から始まる定例会、予算特別委員会にて審議してまいります。
緊急要望書を区長へ提出
一般質問③おおたみちパト事業について(令和2年第2回定例会)
3.おおたみちパト事業について
最後に、昨年11月より試行運用を開始された大田区道路損傷等通報アプリケーション「おおたみちパト」について質問いたします。
これまで道路の損傷や街路灯が消えているなど、地域で不具合を見つけられた方から修繕要望のご連絡をいただき対応させていただくことがありましたが、「おおたみちパト」アプリのおかげで、現場に足を運ぶこともなく、写真をメールで送っていただいたり、またこちらのアプリを紹介することで区民の方が直接通報されたりと、非常に便利なツールとして活用させていただいております。
そこでお伺いしますが、この
(質問⑩3-1)
おおたみちパトを導入されて、現場の業務にどのような変化が見られましたでしょうか。
通報傾向、分析、本格稼働に向けての手順の見直し、項目の増減等、今後の展開についてお聞かせください。
<回答⑩3-1:企画経営部長>
※写真クリックで、Youtube動画の答弁が見られます(18:52あたりから)
大田区道路損傷等通報アプリケーション「おおたみちパト」に関するご質問ですが、
当該事業につきましては、関係部局と連携のもと、昨年11月から試行運用を開始いたしました。
本年5月末までの実績として、アプリケーションのダウンロー件数は累計531件、通報件数は合計88件となっております。
通報件数については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛なども少なからず影響しているものと考えており、通報内容といたしましては、道路の損傷やカーブミラーの傾きに関するものが多い傾向にあります。
具体的な対応に当たる道路管理の部局からは、電話での通報に比べ、道路損傷の状況や場所の確認が容易となったため、処理時間の短縮につながっている、との報告を受けております。
また、夜間や土日祝日などの通報が約7割を占めていることから、区民にとっても、開庁時間以外でも通報できるため、利便性につながっているものと認識しています。
今後の展開につきましては、地域力を活かした安全・安心なまちづくりを進めるという観点から、他自治体の動向も注視しつつ、引き続き、区民の皆様に使いやすいアプリとなるよう関係部局と協議を重ねてまいりたいと考えております。
このような区民参加型の通報アプリを通じて、自分たちの力で、自分たちの住むまちを良くしていこうという区民の意欲が高まっていくことを今後も期待しております。
結びに、冒頭に引用しました小説「ペスト」の中で、この物語の「語り手」が残した言葉を紹介いたします。
「天災のさなかで教えられること、すなわち人間のなかには軽蔑すべきものよりも賛美すべきもののほうが多くあるということ」
と、カミュは綴られました。
まだまだ続く、新型コロナウイルスとの闘いに、そして今後また訪れるかもしれない難局を乗り越えていくために、「誠実さ」、「自分の職務を果たすこと」で、希望の光を区民に届けていかれることを願いまして、わたしの質問を終わります。
一般質問②ボランティアについて(令和2年第2回定例会)
2.ボランティアについて
先月5月29日、医療従事者への敬意と感謝を示すためにと、航空自衛隊アクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が都心の上空を飛行しました。
その姿は多くの動画や写真でSNSに投稿され、大田区では荏原病院の上空を通過したこともあり、地元の人からも多くの喜びと、感動の声が届いてきました。
わたしも大田区役所10階のエレベーターホールから、6機並んで旋回飛行するブルーインパルスの姿を見て大変感動いたしました。
また、このブルーインパルスは宮城県の松島基地に所属することから、大田区の友好都市である東松島市のシンボルでもあり、その飛行する姿から、現地での支援活動のことや市民のみなさまとの交流など、数多くの今までの思い出が脳裏によみがえってきて、さらに感動いたしました。
東日本大震災から早くも9年の歳月が流れましたが、あの時はちょうど大田区議会議員になる直前でもあり、わたしの議員活動としての原点にもなっています。
大田区はすぐに被災地支援ボランティア調整センターを立ち上げ、東松島市へ現地ボランティアを派遣し、この復興支援活動には、延べ1万2千6百人を超える人たちが参加してきました。
この参加をきっかけに、地元の消防団へ入団、地域の市民消火隊へ入隊、防災学習のNPO団体を設立、東松島市と大田区の音楽祭開催など、熱い思いを持たれたメンバーによりさまざまな活動が展開されてきたことを目にしてきましたが、平成28年11月に、東松島市は大田区の友好都市となりました。
これは地道な市民交流が重ねられ、友好の輪が広がっていく中で、区民・市民の力によって、もたらされた結果だと実感しております。
東北での災害ボランティア活動経験のある大田区の有志は、その間も伊豆大島の土砂災害や鬼怒川決壊による洪水被害をはじめ、岡山、山形、熊本、福岡など、全国各地の災害支援ボランティアに参加してきていますが、昨年3月には大田区と大田区社会福祉協議会、そして、地域パートナーシップ支援センターの三者間で、大規模災害発生時における円滑なボランティア活動への連携・協力協定が締結されました。
そして、昨年の台風19号による田園調布地域での浸水被害発生時には、この三者が連携して、田園調布高齢者在宅サービスセンターに被災者支援のボランティアセンターが開設され、先のボランティア有志も含んでの支援活動が行われました。
この三者間での協定では、
「平時より連携して研修や訓練などを行うことで、互いの関係強化を図り、より効率的に災害ボランティアセンターを運営していける体制構築を目指していく」
とのことで、その連携・協力が発揮されたものと考えられますが、
(質問②2-1)
この大田区、大田区社会福祉協議会、地域パートナーシップ支援センターという三者のそれぞれの役割についてお聞かせください。
(質問③2-2)
また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止による、施設使用の自粛等の最中で、地震や風水害といった災害が発生した時には、三者間でどのような動きをしていくことになりますでしょうか。
三密を防ぐといった活動が制限される中で、災害ボランティアの活動はどのような動きになるのでしょうか、お聞かせください。
<回答②2-1:地域力推進部長>
※写真クリックで、Youtube動画の答弁が見られます(23:35あたりから)
区、大田区社会福祉協議会、地域パートナーシップ支援センター三者による災害ボランティアセンターの円滑な運営に向けた役割についてのご質問ですが、
災害ボランティアセンターは、被災者の生活の安定と再建のために、円滑にボランティア活動が行われるような調整役となりますが、三者間の協定で平時からの準備について、それぞれの役割が位置付けられています。
区は、災害ボランティアのすそ野を拡充する役割を持ち、普及啓発とともに、主に災害ボランティア未経験者を対象とした「防災塾」や被災地ボランティア経験者の活動を後押しし、災害時のリーダーを育成するなど、人材育成に取り組んでいます。
大田区社会福祉協議会は、災害ボランティア活動への助成や情報提供に加え、社会福祉協議会が持つ全国のネットワークを活用した他自治体への被災地ボランティア派遣を通じて、災害ボランティアセンター運営のノウハウを蓄積するとともに、ボランティア人材を登録するなど人材確保機能を担っています。
<回答③2-2:地域力推進部長>
感染症対策によって活動が制限される中での、災害ボランティアの活動についてのご質問ですが、
議員お話のとおり、新型コロナウイルスの影響下で大規模な災害が発生した場合、これまでの災害支援で推奨されていた、迅速に現地に駆けつけ、被災者と対話しながら進めるといった支援のあり方を見直す必要に迫られます。
「支援者が感染を広げないこと」、「支援者の安全を確保すること」を守りつつ、被災者の暮らし、尊厳を守るため必要な支援をどのように行うかが大きな課題です。
感染拡大防止に配慮したルールを検討するなど、新型コロナウイルスの影響下における、ボランティア活動の在り方を、区、大田区社会福祉協議会、地域パートナーシップ支援センターの三者間で認識を共有し、この難しい課題に対応してまいります。
田園調布地域での災害支援活動は、10月16日から11日間、家財の搬出などの支援件数は85件、参加したボランティアの人数は延べ172人とのことです。
延べ1万人を超える東松島でのボランティア経験者は、先の有志のように現在も意欲的に活動されているコアなメンバーから、すでに区外に転出された人たちまで、現在、区内にどれくらいいるかはわかりませんが、これまで災害ボランティアを経験された人材を今後どう生かしていくか、また新たなボランティア人材をどのように集めていくかが重要な課題であると思います。
(質問④2-3)
災害が発生し、災害ボランティアセンターの開設とともにボランティアを募るのではなく、事前に災害ボランティア参加経験のあるメンバーを確保しておいて、災害発生時には、一斉メールなどで招集できる体制づくりが必要ではないでしょうか。本区の考えをお聞かせください。
<回答④2-3:地域力推進部長>
事前に災害ボランティア経験のあるメンバーを確保し、災害発生時に迅速に招集できる体制づくりについてのご質問ですが、
昨年の台風19号による浸水被害を経験し、災害時におけるボランティア活動の重要性を再認識したところです。
大田区社会福祉協議会は、今年度から被災地支援ボランティア派遣助成事業、災害ボランティアバンク事業を開始いたします。
助成事業を通じ災害ボランティア人材を育成するとともに、そうした人材をバンク登録することで、災害ボランティアセンター運営への協力者を確保します。
区は、この災害ボランティアバンクを機能させるため、防災塾や災害ボランティアセンターの訓練などを通じ、人材育成や、地域防災への意識醸成の取り組みにより災害ボランティアのすそ野の拡充に取り組んでいます。
今後も、大田区社会福祉協議会との連携を一層強化し、幅広い分野での災害ボランティア人材の確保と、リーダー育成に取り組み、いざという時にボランティアバンク登録した担い手が迅速に参集し、活動できるよう努めてまいります。
被災地や災害ボランティア経験者から学び、ボランティアを養成する講座として防災塾や大田ボランティア塾がありますが、これらは災害に備え立ち向かうための高度な専門知識を習得するイメージがあります。
一方、昨年度より、各特別出張所単位で開催されるようになったマイ・タイムライン講習会は、いち区民のみなさまそれぞれ各個人ごとの環境での行動計画を普及啓発するものであると思いますが、
(質問⑤2-4)
これまで開催されてきた防災塾や大田ボランティア塾における成果は地域の防災訓練やマイ・タイムライン講習会にどのように連動し、どのように生かされていくでしょうか。お聞かせください。
<回答⑤2-4:地域力推進部長>
防災塾などの成果として、地域の防災訓練やマイ・タイムライン講習会にどのようにいかされるかについてのご質問ですが、
昨年度から、防災塾と災害ボランティアセンター運営訓練を連動させております。
蒲田西地区で「災害ボランティアセンターを学ぶ」をテーマに、東松島市での現地宿泊研修、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練、事後学習としてワークショップといった内容で、11月から1月までの間に全4回実施しました。
今年度は、大森東地区、大森西地区の2地区において実施し、各地区と意見交換をさせていただき、具体的なテーマを決め、課題に応じて大田ボランティア塾の被災地支援経験者にも参加してもらうなど、効果的な訓練になるよう、詳細を詰めてまいります。
議員お話のとおり、マイ・タイムラインの普及啓発は、区民ひとり一人が自ら防災・避難行動をとるために重要なことです。
防災塾や大田ボランティア塾でも区のハザードマップなどを活用し意識醸成を図り、できるだけ多くの方のマイ・タイムライン作成が進み、実践的な防災対策につながるよう取り組んでまいります。
現在、コロナ禍の中で、地域の方から「これをしてほしい」、また「これをしてあげられる」といった、ちょっとしたボランティアの要望の声をいただきます。
ボランティア団体での活動といった大がかりなものではなく、地域の清掃、お買い物や犬の散歩の代行、銭湯入浴時の幼児の見守り、自転車走行や駐輪マナーの注意喚起、分散登校・下校時の見守りなど、「ほんのちょっと何かしてもらえないかな」、「こんなことだったらしてあげられるのに」といった内容のものです。
そのような簡易サービスはないものかと調べてみたところ、大田区シルバー人材センターによる「ちょこっとサービス」、大田区社会福祉協議会おおた地域共生ボランティアセンターの絆サポーターによる「絆サポート」といったものがありました。
しかし、これらのサービス対象者は、65歳以上のシルバーの方に限られたものでした。
また最近、区設掲示板で目にしたのですが、
先ほどの社協の絆サポーターによる「単発でのサポートを必要とする方」を提供対象とした「助っ人サービス」があることを知りました。
「資格・年齢・経験、一切問いません。短時間でも活動できる方でも、申込みは、随時受付しています。皆さんが安心して活動できるよう、社会福祉協議会が、全力でサポートします!」
と書かれていました。
(質問⑥2-5)
この社協の絆サポーターによる「助っ人サービス」につきまして、登録からサービス提供を行うまで、具体的にどのようなプロセスになるものなのか詳しくお聞かせください。
<回答⑥2-5:福祉部長>
※写真クリックで、Youtube動画の答弁が見られます(23:35あたりから)
大田区社会福祉協議会の助っ人サービスに関するご質問ですが、このサービスは、多くの地域の皆さんが、世代を超えて支援の輪に参加していただくことで、地域共生社会の実現に向けて、今年度新たにスタートした事業です。
具体的には、1回20分程度の日常の困りごとの支援を住民同士で助け合うサービスです。
現在、その担い手となる「絆サポーター」の募集ポスターを区設掲示板にも掲示し、広く区民の方にPRを行っており、徐々に、登録者、利用者ともに増えてきている状況です。
「絆サポーター」への登録後は、お困りごとのある利用希望者とのマッチングを行います。
マッチングの結果、利用者のニーズに合致した場合に、大田区社会福祉協議会から絆サポーター、利用者の双方にご連絡し、活動につなげています。
※大田区社会福祉協議会HP 助っ人サービス(ちょっとした困りごとの支援)より
個人で空いた時間に何かお手伝いしたい、役に立つことをしたいといった方は潜在的に多くいるのではないかと思いますが、そのような方が気軽にボランティアの活動に参加できる環境づくりが大事ではないでしょうか。
大岡山駅前では、毎月1回、地元の商店街、地域住民、都市基盤整備部、NPO法人、そして、大森第六中学校の生徒と引率の教職員数十名の参加によるロータリーの花壇のメンテナンス作業が行われております。
東急電鉄の職員や東京工業大学の学生さんの参加などもあります。
わたしも地域住民として参加していますが、事前の登録も不要で当日その場に来れば誰でも参加ができるボランティア活動として定着しています。
ここでは中学生から大人まで、多世代にわたって活動が行われています。そこで提案なのですが、
(質問⑦2-6)
シルバー人材センターなどのベテランボランティア、社協の絆サポーターなどの経験者と若い世代のボランティアや新規メンバーと世代間交流をして、絆サポーターや助っ人サービスといった担い手づくりにつなげていくような、初心者向けの取り組みを各地域で実施してみてはいかがでしょうか。
<回答⑦2-6:福祉部長>
地域の担い手づくりに関するご質問ですが、
ボランティア活動の普及や世代間の交流は、地域共生社会の実現に向けた重要な取り組みです。
区は、大田区社会福祉協議会と連携し、絆サポート事業の担い手として、ボランティア活動に関わっていただける方を通年で募集し、地域庁舎、特別出張所、シニアステーション等を会場として、区内各地区で登録説明会を開催しております。
この説明会では、「ほほえみ訪問」など、大田区社会福祉協議会が実施する様々なボランティア活動についてもご案内し、選択肢を増やすことで、より複層的な活動につなげています。
また、ボランティア同士の交流につきましては、毎年、大田区社会福祉協議会主催による研修交流会を開催し、ボランティアのスキルアップやモチベーションの維持、向上を支援しております。
今後も、こうした取り組みを通して、初めて活動に参加する際の不安を解消するとともに、ボランティアの基礎的知識の習得を進め、新規登録の促進が図られるよう、より一層取り組みを拡充してまいります。
また、この大岡山駅前花壇の作業では、NPOの人たちはお揃いのブルゾンを着用し、大森六中生は学校指定のジャージ姿でビブスを着用して活動に参加しています。
災害ボランティアでもそうですが、このビブスを着用した姿というのは、ボランティア活動をしているのだなと、多くの人に認識されるものではないかと思いますが、
(質問⑧2-7)
例えば、各地域で登録することで、ビブスを配布し、個人レベルでもビブス着用などで、気軽に地域でボランティア活動ができる風土を作っていってはいかがでしょうか。本区の考えをお聞かせください。
<回答⑧2-7:地域力推進部長>
ビブスの着用などで気軽にボランティア活動ができる風土づくりについてのご質問ですが、
グループや団体に属さず単独でボランティア活動にご参加いただく場合、その人がボランティアであることが識別できない、といったことがあります。
議員お話のとおり、ビブスの着用などによりボランティア活動中であることが一目でわかることは、個人でボランティアをする方も活動しやすくなり、支援を必要とする方々にとっても、お声掛けしやすい雰囲気が作りだされるものと考えます。
身近な地域で、個人が単独でも気軽にボランティアに参加できる環境づくりについては、ボランティア活動に伴う責任をふまえ、議員のご提案も参考に考えてまいります。
ステイホームが続いた運動不足により、多摩川土手、ふるさとの浜辺公園、内川沿い、呑川沿い、池上本門寺周辺、洗足池公園といった区内スポットで、ランニングする人が増えてきていますが、一部で、フィジカル・ディスタンスもなく、マスクを着用せず、息も荒く走っている人がいて、「エチケットを守ってほしい」、「注意喚起をしてほしい」といった声をいただきます。
このような対策にも、ビブスや何かメッセージの書かれたものを着用したランナーの参加で、マナー向上の意識啓発のボランティアができるのではないかと思います。
また、ランナーによるボランティアの事例として、川崎市のあるボクシングジムでは、「防犯ロードワーク」といって、所属選手や練習生が防犯パトロールのロゴ入りビブスを着て、ロードワークを兼ねた見回り活動を長年行っており、昨年10月には、地元警察署と不審者などの情報提供に関する協定が結ばれています。
(質問⑨2-8)
マナー向上とともに、大田区内のボクシングジムなどと提携して、地域の見回り、危険個所の情報提供といった防犯活動に協力してもらうこともできるのではないでしょうか。本区の考えをお聞かせください。
<回答⑨2-8:地域力推進部長>
地域の防犯活動に関するご質問ですが、大田区の各地域では、安全・安心な地域社会を目指して、自治会・町会を主体とした地域安全・安心パトロール活動が活発に行われてきました。
区は、こうした地域防犯活動を実施している自治会・町会等に対する経費助成や、区内で発生した不審者情報等について、区民安全・安心メールサービスを活用した情報提供を行うなど、地域パトロール活動の強化に向けた支援を行ってまいりました。
一方、少子高齢化による担い手不足や活動主体の高齢化が進む中では、地域社会の安全・安心を支える人的資源の創出が大きな課題であり、将来にわたり持続可能な活動としていくことが求められています。
このため、今後、議員ご提案の区内ボクシングジム等と連携した地域防犯パトロール活動をはじめ、様々な地域の人材・団体との連携・協働について、地域や警察・消防等の意見を踏まえながら、安全・安心な地域づくりにつながる取り組みを積極的に検討してまいります。
一般質問①新型コロナウイルスに負けない大田区の力について(令和2年第2回定例会)
1.新型コロナウイルスに負けない大田区の力について
平成最後の2年前の夏は、誰もが忘れることのできない激しい暑さ。
また昨年の秋は、台風15号・19号による風水害。
そして、本年令和2年になって、現在も直面している新型コロナウイルスという未知なる脅威の全世界規模による感染拡大と、想像もできなかった猛威に振るわされています。
今回の新型コロナの脅威が続く中、フランスの作家・アルベール・カミュの代表作の一つである「ペスト」がよく読まれ、話題となっています。
フランスの植民地である北アフリカの港湾都市が伝染病ペストに襲われ、感染拡大、都市封鎖といった極限状態に陥ります。
カミュは、人間の置かれた理不尽な状況を「不条理」と呼び、この筋が通らず理解不能な「不条理」とどう向き合い、どう生きていけばよいのか、この「ペスト」の中で医師である主人公の言葉で、わたしたちに教えてくれています。
「毎日の仕事のなかにこそ、確実なものがある。その余のものは、とるに足らぬつながりと衝動に左右されているのであり、そんなものに足をとどめてはいられない。肝要なことは自分の職務をよく果すことだ。」
「病疫が現に目の前にある以上は、それと戦うためになすべきことをなさねばならぬ。」
「ペストと戦う唯一の方法は、誠実さ ということです。」
と。
このように語り、誠実に働く医師である主人公をはじめ、周囲のさまざまな職種・立場の人たちも協力し始め、異を唱えていた人までも手伝いを始め、助け合い、英雄ではない普通の人たちが自分の職務を果たしながら奮闘する姿が記録として描かれたものです。
例年続いている自然災害、今回の新型コロナといった困難な状況が続く中、大田区民の生命・財産・暮らしを守るために、本区は突き進んでいかねばなりませんが、大田区行政だけの力にも限界があり、地域社会や区民と力を合わせ、みなで支え合いながら乗り越えていくことが大事ではないかと思います。
そこでお伺いしますが、
(質問①1-1)
今回の新型コロナウイルス感染拡大やその脅威に立ち向かう中で、国際都市おおたの特徴として力を注いできた、町工場による技術や、商店街、地域力、多文化共生など、この状況を乗り越えていくために、それぞれどのような力が発揮されましたでしょうか。お聞かせください。
<回答①1-1:危機管理室長>
※写真クリックで、Youtube動画の答弁が見られます(20:44あたりから)
新型コロナウイルス感染拡大やその脅威に立ち向かう中で、国際都市おおたの力はどのように発揮されたのかについての質問ですが、新型コロナウイルス感染症による、未だ先の見えない不安の中ではありますが、脅威に立ち向かう様々な取り組みが見られました。
産業分野では、「ものづくりのまち」の強みを生かし、区内のものづくり企業が、飛沫防止パネル、フェイスガード、足踏み式消毒スタンドを製造するなど、新分野進出の可能性を期待させる取り組みが実現しております。
https://www.pio-ota.jp/news/2020/06/post-556.html
商店街については、飲食店の入客数が大幅に減少しましたがテイクアウトやデリバリーなど新たなサービスを開始した店舗が見られ、大田区商店街連合会では、こうしたテイクアウトやデリバリーを展開している店舗を募り、ホームページ等で広く周知する取り組みが見られたところです。
https://otakushoren.com/takeout_delivery/
また、多文化共生の取り組みでは、国際都市おおた大使にご協力いただき、新型コロナウイルスの影響に関する生活調査を行いました。
外国人区民の置かれている状況やニーズを的確に把握した上で、緊急事態宣言の下での多言語による広報や、SNSでの情報発信を行い、外国人区民への情報格差解消に努めました。
また、国際交流団体のみなさまには、区の新型コロナに関する情報を団体に関係する外国人区民のみなさまに広めていただくとともに、日本語を学習するみなさまには、自宅学習用としてオンラインサービスの情報提供を行うなど、新しい日常における日本語学習の環境づくりにもご尽力いただきました。
さらに地域力ですが、自治会・町会で予定されていた会議や事業などについて、自粛や規模を縮小するなど、感染拡大の防止に取り組んでいただいております。活動再開にあたっては、まずは地域の課題となっている地域防災力の向上や高齢者の見守り活動に優先的に取り組んでいただくなど、困難に立ち向かう力強さを感じております。
こうした感染を抑制するための地域の取り組みや区民一人ひとりの行動が結果として、緊急事態宣言の解除につながったものと思います。
区といたしましても、今後も引き続き、地域の力と共にこの状況を乗り越えていく覚悟です。
令和2年第2回定例会にて一般質問
大田区議会公明党ニュース臨時号 発行!
以前より大田区議会公明党で作成していた
「新型コロナウイルス感染症に伴う相談窓口・貸付金・給付金」大田区版の一覧表を、
個人編・企業編と2面に分け、大田区議会公明党ニュース臨時号として発行いたしました!
(令和2年5月11日時点)
本日5月17日(日)の朝刊にも新聞折り込みをさせていただきました。
こちらの画像および下記リンクのpdfファイルとともにぜひご活用ください。
シェアもご自由にどうぞ! よろしくお願いいたします。
http://www.komei-ota.jp/2020_shien_0511.pdf
大田区の令和2年度予算(案)発表!
大田区の令和2年度予算(案)が発表されました。
令和2年度予算は、「防災力の強化・新しい世代の礎となる予算」とのテーマで、限りある財源を効果的・効率的に配分することにより、以下の4つの重点課題を特に優先的に対応する予算として編成されました。
令和2年度予算編成の重点課題
① 安心して子どもを産み育てられ、未来を担う子どもたちの成長を応援する取組み
② 生涯を通して誰もが健やかに元気に暮らせるまちづくり
③ 住む人、訪れる人が、安全で安心して過ごせるまちづくり
④ 東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした「おおた」の発展に向けた取組み
各事業の詳細は、大田区ホームページ「令和2年度予算(案)の概要」からご覧になることが出来ます。
来週2月17日(月)から始まる定例会、予算特別委員会にて審議してまいります。