大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

公共施設等の塀の安全点検を緊急要請!

お知らせ 政策 現場調査 防災 / 2018年6月26日

公共施設のブロック塀倒壊による死亡事故が発生した大阪北部地震発災から早くも1週間が経ちました。
大田区議会公明党はこの地震を受け、公共施設等の塀の安全点検を緊急要請し、翌6月19日から大田区が管理する施設や公園、小中学校等にあるブロック塀の安全性の調査が実施されております。
昨日のJCOMデイリーニュースでは、その調査状況として、石川台中学校の調査の模様が紹介されました。
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また、大田区議会公明党ニュースでは、今回の緊急要請とともに、ご自宅のブロック塀を生垣に作り替える際の助成制度のご案内などを含めて、臨時号として発行いたしました。
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今朝はこの臨時号を石川台駅前で配布させていただき、多くの方に受け取っていただきました。
ありがとうございました!

 

平成29年 第4回定例会 代表質問①

予算 交通安全 健康 医療 国際都市 地域振興 大田区議会 待機児童 政策 教育 未分類 産業振興 福祉 議会 防災 / 2017年11月30日

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

※写真およびタイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

1.平成30年度予算編成について

はじめに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。

大田区は、本年3月に区制70周年を迎えて国際都市おおた宣言を行い、地域力国際都市を区政の柱として、大田区の可能性を花開かせ、次代へとつないでいくため、大田区実施計画を新たに策定し進めてきました。

この「大田区実施計画」は、「おおた未来プラン」の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するため重点的に取り組む事業を、財政の裏付けとともに具現化、集約されたとのことですが、来年度は、おおた未来プラン10年(後期)の総仕上げとなる大変重要な年となります。

この平成30年度予算編成にあたっては、

①次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み
②生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり
③地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり
④まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み

との、四つの重点課題を念頭に置き、あらゆる局面で・財政規律の維持 ・資源配分の効率化 ・公共サービスの効率的な供給 との視点を踏まえて携わるとの基本方針を掲げられましたが、

(質問①1-1)

この重要な年となる予算編成に向けて「力強い一歩を踏み出す」、松原区長のその意気込みをお聞かせください。

さらにその基本方針の中で、「部局間連携の強化」として、

「各部は、多様化・複雑化する行政課題の解決にあたって、区民目線に立ち、所管する部のみの立場に捉われることなく大田区全体を視野に入れた上で、必要な部間連携にこれまで以上に努め、行政資源の有効活用を図ること。その際、総合調整機能を持つ企画経営部と各部が一丸となって、事業の円滑な推進に向けた調整に努めること」

と掲げられています。

区民目線で横の連携が発揮され、そのチームワークでさまざまな課題が解決されていくことを期待するところでありますが、

(質問②1-2)

この「部局間連携の強化」に対して、具体的にどのような形で取り組んでいくのか。
また、この「部局間連携の強化」が象徴されるような事業がありましたらお聞かせください。

道路の安全管理についてお伺いいたします。 区内には現在、延長約770kmの区道があり、区民生活の重要な都市インフラとなっています。

また防災上も、傷病人の救急搬送や物資輸送など、 区民の生命・財産を守るためにも、日頃から適切な維持管理をすることが重要であります。

しかし、道路はその規模が膨大であり、区や委託業者での限られた人員による日常的なパトロールだけでは限界があり、道路下のライフライン設備の経年劣化などにより、いつ思わぬ事態が起きてもおかしくない状況であります。

昨年11月に福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故は、記憶に新しいところであります。

こうした中、本区では平成24年度から毎年度、路面下の空洞の有無を非破壊にて調査する「路面下空洞調査」を順次実施しておりますが、先日、大森町駅前の商店街にある調査未実施の路面が陥没する事故がありました。

陥没事故(11月16日)

幸い、人的被害はありませんでしたが、我が会派はかねてより、この路面下空洞調査を促進させ、道路の安心・安全策として、さらに進めるべきと主張してまいりましたが、

(質問③1-3)

平成30年度予算編成に向け、路面下空洞調査について、どのような 覚悟をもって進めていかれるのか、お答えください。

 


松原区長の答弁

<回答①1-1:松原区長>

平成30年度予算編成に関するご質問でございますが、

区財政の今後の見通しとしては、歳入は法人住民税の一部国税化により特別区交付金の減少が想定されますが、特別区税の増収などにより、主要な一般財源全体ではほぼ横ばいになるものと考えております。

一方、歳出の面におきましては、老朽化した公共施設の更新時期が集中すること等による維持・更新経費の増や少子高齢社会の進行等による社会保障関係経費の増が続くことから、結果として、財源不足が生じることが想定されます。

こうした厳しい状況の中ではありますが、私は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を効果的に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、区民生活のより一層の向上に直結する四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。

平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年に当たることから、目標達成に向け確実に施策を推進するとともに、昨年度策定した「大田区実施計画」を踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。

私はこうした認識のもと、未曽有の高齢社会への備えと子どもを取り巻く環境整備防犯・防災対策、国際都市おおたにふさわしいまちづくりなど、区政を取り巻く様々な課題の解決につながる成果重視の予算を編成することで、72万区民の期待にしっかりと応えてまいります。

 

<回答②1-2:松原区長>

議員お話しのとおり、平成30年度の予算編成に当たりましては、部局間連携を一層強化し、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たるよう、私から直接指示をしているところでございます。

高齢化の進行や、それに伴う人口構成の変化訪日外国人旅行者の増加など、区を取り巻く状況は絶えず変動をしております。

このような状況の中で「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標の実現を目指していくためには、健康づくり介護予防子育て支援教育観光振興産業支援など、部局の垣根を超えた緊密な連携が欠かせないものとなっております。

主な部局間連携の取り組み例といたしましては、公共施設の複合化による利便性の向上区立公園の整備による介護予防のための取り組み乳幼児の遊び場を活用した保育施設への支援保育人材の確保に向けた元気高齢者の就労支援などがございます。

また、子どもの生活応援や今後取り組んでいくシティプロモーションなど、多くの分野で部局間連携なくして区政は進まない状況となっております。

今後も引き続き、区民の皆様の目線に立ちながら、限られた行政資源を最大限に活用し、組織一丸となって区政課題の解決に取り組んでまいります。

 

<回答①1-3:松原区長>

区は平成24年度と25年度に道路障害物除去路線バス通り等の重要路線を対象に路面下空洞調査を実施しております。

この調査の対象路線は、発災時に緊急車両や緊急物資輸送車両等が安全に通行できるように空洞探査車を用いて非破壊検査で調査を行っております。

また、平成28年度から5か年計画で、生活道路を含む区道全域を対象に同様の調査を開始したところでございます。

このような中、大森町商店街で道路陥没が発生しました。

当該道路につきましては、未調査区間であったことから、未然に事故を防ぐことができなかったと考えております。

今後、このような事故を減らしていくためにも、区は、今回発生した陥没箇所の周辺道路を緊急調査するとともに、平成32年度までに着実に路面下空洞調査を行っていく予定でございます。

平成30年度においては、さらに道路障害物除去路線及び重要路線について、2回目の調査をあわせて行っていく計画です。

引き続き、議員お話しのとおり、道路陥没事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心に生活できる道路整備を推進してまいります。

平成29年第4回定例会、代表質問で登壇!

五輪 交流 国際都市 大田区議会 教育 産業振興 福祉 若者 認知症 議会 防災 障がい 高齢者 / 2017年11月29日

11/29(水)から平成29年第4回大田区議会定例会が開催され、第1日目に大田区議会公明党の代表質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(60分55秒)

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答弁を含む60分間の持ち時間の中、以下のとおり、大きな8つのテーマで、計21問の質問を行いました。

1.平成30年度予算編成について
・予算編成に向けての区長の意気込み
・部局間連携の強化
・路面下空洞調査

2.(仮称)国際都市おおた協会について
・協会の目的、役割
・協会設立の期待、メリット

3.災害時の情報伝達について
・外国人や障がい者に配慮した訓練の評価
・本区での訓練実施、サポート体制構築
・「やさしい日本語」の活用

4.差別解消について
・一般区民への理解・啓発
・ユニバーサルデザインとの連携
・部局間連携によるイベント取り組み

5.認知症高齢者グループホームへの支援について
・負担軽減への施策構築

6.銭湯不便地域の対策について
・銭湯が無い地域の状況把握
・ゆうゆうくらぶの活用
・高齢者の入浴における社会資源の活用

7.町工場の力について
・ものづくりの信頼回復
・マチ工場のオンナ、町工場の娘
・働く女性や若手の支援

8.いじめの相談について
・SNSアプリ活用の考え
・東京都教育委員会アプリの活用状況
・はねぴょんキーホルダー配布後の評価

※各テーマをクリックで、その質問の部分のページを開くことができます。

平成28年 第3回定例会で一般質問③

健康 医療 地域行事 大田区議会 政策 施設調査 現場調査 防災 / 2016年9月15日

最後に、緊急医療救護所に関してお伺いいたします。

本区におきましては、大震災など、大規模災害が発生した際、ひとりでも多くの救える命を救うため、区内17か所の救急告示病院の門前又は近隣、そして病院が離れている地域の3か所の学校、計20か所に「緊急医療救護所」を設置することとしています。

そして、この「緊急医療救護所」の役割は、

①傷病者に、どのような治療が必要か判断し、患者の中で治療の優先度をつける。
②軽症と判断された傷病者に、応急処置を行う。
③中等症以上と判断された傷病者を、病院へ搬送する。

といったものであります。

本年2月20日、東雪谷の荏原病院にて、緊急医療救護所訓練が実施されました。
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小雨が降る中でありましたが、地域住民は負傷者役となり、医療側がメインの形で、さきほど挙げた役割を果たしていく訓練でありました。

私は見学者として訓練の邪魔にならぬよう参加させていただきましたが、ドクターをはじめとする医療側の動きは、ひとりでも多くの救える命を救おうという必死さが伝わってくる、とても緊張感のある姿だったことが印象的でした。
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この訓練の際に参加者に配られたしおりの表面には「大震災が発生し、けがをしたら… 緊急医療救護所へ行ってください」と大きく書かれていましたが、発災直後72時間までを目安に開設される緊急医療救護所は、自分の住んでいる地域ではどこになるのか、近くの診療所では何をしてもらえるのか、また、発災後72時間以降の医療体制はどのように変化するものなのか、

(質問⑪)
これらの緊急医療救護所の役割および設置に関して、まだまだ区民への浸透が不十分ではないかと思いますが、今後の普及啓発についてどのように考えてますでしょうか。


 

(回答⑪:杉坂 健康政策部長)
災害時の医療救護活動を円滑に運営し、一人でも多くの救える命を救うためには、区民の皆様にご理解、ご協力をいただくことが何よりも重要と考えております。
また、発災からおおむね72時間の活動である緊急医療救護所でございますが、72時間以降は地域医療が復旧するまでの医療拠点として活動を継続することなども、区民の皆様へ浸透を図らなければならないと考えております。そのため区では、昨年4月以降、各地区の地域力推進委員会での説明を行ったほか、今年9月1日号の区報でもPRをしたところでございます。
また、命を守る3点セットやシティーニュースおおたなどでも普及啓発を行ってございます。
現在、病院関係者や医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方などで組織している災害医療連携会議の作業部会でも、病院や診療所、薬局等の待合スペースへのポスター掲出等について検討されているところでございます。
今後も、これらの検討結果などへの対応も含め、効果的な普及啓発に取り組んでまいります。


 

また、緊急医療救護所の開設と運営は、医師会、薬剤師会、柔道整復師会、そして区の職員など、多くの関係者の力が必要とされるものでありますが、

(質問⑫)
緊急医療救護所に関して、現在どのような点を重点的に取り組んでいますでしょうか。お聞かせください。


 

(回答⑫:杉坂 健康政策部長)
災害医療連携会議を中心に、特に運営体制の強化に向けた重点的な取り組みを行っているところでございます。具体的な取り組みをいくつかご紹介いたしますと、一つには運営スタッフを増員いたしました。
2点目、トリアージの研修なども行っております。
3点目、看護ボランティアの募集も開始をいたしたところでございます。4点目、PHS電話や災害時グループウェアも設置・導入をいたしました。さらに、緊急医療救護所を設置する病院連絡会を開催したほか、相互連携を強化するための緊急医療救護所のグループ化も検討しております。
そして、現在までに実施した取り組みや対応案の実地検証となる開設・運営訓練など、各種対策に取り組んでいるところでございます。


 

荏原病院での訓練で、もう一点印象的だったのが、ひとつのシナリオに沿って行った後、すぐにその場で各訓練の反省点などを確認し合い、メンバーを入れ替えてまた同じ内容のシナリオに沿って訓練を実施するというものでした。
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シナリオ通りにできて成功というものでは無く、訓練を通じて課題を見つけて、すぐに改善の取り組みをするという姿であると感じました。

また、今年度もさらに緊急医療救護所訓練が実施されると思いますが、

(質問⑬)
本区の考える緊急医療救護所の開設・運営の訓練や図上訓練の検証ポイントは、どのようなものでしょうか。お聞かせください。


(回答⑬:杉坂 健康政策部長)
今年度の訓練では、有事の実効性を高めるために、現実に起こり得る事態を想定し、状況に即して意思決定や対処を行う“考える訓練”を各場面に組み入れてまいります。
この基本方針のもと、参集後から病院の混乱解消、緊急医療救護所の開設、トリアージ、軽症者の治療、重症者等の病院搬送など、一連の内容を実地に取り組む中で、トリアージの判定精度や運営スタッフ間の連携、病院本部との連携、情報収集伝達、情報の見える化や処理のあり方等についてチェックシートを用いて検証してまいります。
例えばトリアージの検証に当たりましては、判定の傾向等をつかみ、その結果を研修や訓練に反映することで、判定精度の向上を図ってまいります。


 

私の住んでいる北千束におきましては、大岡山駅にある東急病院が緊急医療救護所となりますが、隣接する目黒区南には碑文谷病院、品川区旗の台には昭和大学病院が同様の緊急医療救護所の役割を果たすことになるようです。 基本的なことですが

(質問⑭)
このような隣接する区において、区をまたがっての緊急医療救護所の扱いはどのようになりますでしょうか。確認させてください。


(回答⑭:杉坂 健康政策部長)
隣接する区の緊急医療救護所につきましては、災害時の救命医療に関して、当該自治体の住民であるか否かで傷病者の取り扱いに差異が生じることはございません。
いずれの緊急医療救護所でも運ばれてきた傷病者の重症度や緊急度に応じて、必要な救護活動を行うこととしています。私からは以上でございます。


以上、大田区のすみずみまで区民の満足のいくサービスが行き届くことを願いまして、

大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


今日気がつきましたが、私の議席番号は22番でした。なんだか縁のある数字です。
22番

熊本地震支援募金ご協力の御礼

お知らせ ボイス 被災地支援 議会 防災 / 2016年4月24日

4/23(土)午後、JR蒲田駅東口にて
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「大田区 熊本地震災害支援の会」のみなさまと一緒に募金活動をさせていただきました。
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お預かりした真心の募金は、速やかに全額を日本赤十字社を通じて被災地へ届けさせていただきます。
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多くのみなさまのご協力、心より感謝御礼申し上げます。ありがとうございました。

会派を代表して~しめくくり総括質疑

予算 地域振興 政策 産業振興 被災地支援 議会 防災 高齢者 / 2016年3月22日

平成28年予算特別委員会 審査第8日の3/22(火)、会派を代表して、しめくくり総括質疑を行いました。
今回は議会改革のICT化調査・研究会の取り組みとして、初めてタブレット端末を使って質問を行いました。
以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


 

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(19分27秒)

大田区議会公明党を代表いたしまして、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。
 甚大な被害をもたらした東日本大震災3.11から早くも5年が過ぎました。

本区におきましては、大田区被災地支援ボランティア調整センターを震災直後、すぐに立ち上げ、この約5年間で4千人を超える現地ボランティアの派遣を行ってきました。

(質問①)
そのボランティア参加者の有志により、音楽祭や防災教室の開催など、独自の活動が展開されておりますが、区民協働の観点でどのように評価されていますでしょうか。


<回答①:地域力推進部長>
おおた未来プランでは、地域力を活かし、人に優しいまちを区民主体で実現するため、5年後の姿としまして、幅広い年齢層の人が、地域の担い手として活躍できることを目指しております。

おおた未来プランでは、地域力を活かし、人に優しいまちを区民主体で実現するため、5年後の姿としまして、幅広い年齢層の人が、地域の担い手として活躍できることを目指しております。

東松島市でのボランティア活動を通して、高校生から高齢者まで幅広い層の新しいボランティア生まれました。

区では、東松島市での宿泊体験による「防災塾」を実施し、被災地支援ボランティアの力を、地域の活動につなげるよう努めております。

「防災教室を行うNPO」は、被災地支援ボランティアが中心となって立ち上げた区民活動団体で、被災地での経験を活かし、避難所体験宿泊防災教室など、地域防災力の向上に取り組んでおります。

また「絆音楽祭」は、大田区ボランティアの発案で、東松島市との絆を一層深めるため、平成24年5月に日本工学院専門学校大ホールで開催され、今年で5回目を迎えます。

こうした活動は、これまでの区ボランティアの被災地への献身的な活動をとおして生まれてきたもので、区民と市民との絆も一層深まり、交流活動も促進されたと理解しています。

また、区民協働の視点から、被災地ボランティアの区民活動への参加は、地域の担い手の拡大につながり、地域カを活かした取り組みを活性化するものと期待しております。


 

(質問②)
他にもなかなか目に見えていない部分になりますが、避難者の受け入れや職員の派遣など、どのような状況変化が見られていますでしょうか。


<回答②:地域力推進部長>
現在、区内へ避難されている方は、区が把握しているだけで、97世帯196人いらっしゃいますが、約9割は福島県からの避難者でございます。

平成24年2月に訪問聞き取り調査を実施いたしました際は、168世帯300人でございました。

この間、交流会やサロン活動、ケアマネージャーによる避難者宅訪問など、避難者の孤立化防止を図ってまいりました。

被災した3県は、応急仮設住宅の供与期間を1年間延長し、平成29年3月31日までとすることとしております。

職員派遣につきましては、平成24年度から、東松島市に事務職1名と土木職2名の職員を派遣し、復興に向けた支援を継続的に行ってきたところでございます。

震災から5年が経過し、「復興集中期間」から「復興・創生期間」と位置付けられたことも踏まえ、ソフト面を充実するという視点で平成28年4月からは事務職2名、土木職1名の派遣となります。


支援の形は変わっても、大田区が東京都内の自治体として、どこよりも復興のために力を入れてきたとの誇りで、今後も細く長く支援を継続していかれることを願いまして、次の質問に移ります。

大田区こどもSOSの家事業につきまして、
(質問③) 
このたび、セブンイレブン・ジャパンが事業協力をするという協定締結式が3月18日に執り行われましたが、その他のコンビニエンスストアや事業所などの協力者獲得に向け、今後はどのように事業を進めていきますでしょうか。


<回答③:地域力推進部長>
今年度、こどもSOSの家事業の推進・拡大に向け、区報でのPRや商店街連合会、自治会連合会、青少年対策地区委員会をはじめ、18地区の地域力推進地区委員会に出向いてのご説明などにより、地域の皆様への働きかけを行ってまいりました。

その結果、商店街の皆様をはじめ、さまざまな事業者の方々、地域の方々のご協力をいただくことができております。

また、ご指摘のセブンイレブン・ジャパンのほか、大手コンビニともさらなる協定を締結する方向で今、協議を進めております。

今後も、日中確実に人がいる区内事業者の方々をはじめ、協力員拡大に向けた地域の皆様へのPRを継続し、事業推進に向け取り組んでいきたいと考えております。


(質問④)
昨年6月の第2回定例会の秋成議員の代表質問にて提案させていただきました、従来からの一時的な避難場所に加え・虐待児の通報・高齢者の見守り・世代間の交流という三つの機能を、どのように付加していきますでしょうか。
お聞かせください。


<回答④:地域力推進部長>
委員がおっしゃる虐待児対応や高齢者の見守り等は、区の喫緊の課題であると認識をしております。

その中で、こどもSOSの家の事業につきましては、協力員募集のPRや地域の皆様へ情報誌を通じて活動事例をお伝えするなど、今年度当該事業推進・拡大に向けた第1歩を踏み出したところでございます。

これらの取り組みを着実に継続することにより、まずは協力員の数を増やし、当該事業の安定的な遂行を目指してまいりたいと考えております。

その上で、児童虐待にかかわる情報提供や高齢者の見守り等につきましては、協力員の方々とよくコミュニケーションを図るとともに、庁内関連部局とも連携し、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 

続きまして、高齢者の見守り、認知症総合支援事業について伺います。

(質問⑤) 
認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置を前倒しで行うとのことですが、具体的にどのような体制で、どのような活動をされるのでしょうか。


<回答⑤:福祉部長>
認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員につきましては、昨年国が策定しました新オレンジプランにおきましては、平成30年度までに全ての市区町村で配置することとされております。

しかし、大田区では、平成28年度内の配置に向け、鋭意準備を進めております。

まず、認知症初期集中支援チームですが、認知症の早期診断、早期対応を目的とし、チーム員は原則として3名からなります。

1名は、区内医師会にご協力をいただき、国の所定の研修を受講した認知症サポート医に参加をお願いしております。

残りの2名は、さわやかサポートの職員からになります。チームの活動は、認知症の初期段階でのアセスメント等を実施いたします。

次に、認知症地域支援推進員につきましては、こちらも国の所定の研修の受講等、条件を満たしたさわやかサポート職員1名が担当いたします。

推進員の活動といたしましては、認知症の人が円滑に医療や福祉サービスを受けられるよう、関係機関や医師会、認知症疾患医療センター等との連携体制の構築等を推進するほか、認知症が疑われる人、または認知症の人やその家族への支援、今後側面的支援を進める認知症カフェの実施方法などの検討がございます。

いずれも、全てのさわやかサポートに配置してまいりますが、条件が整ったさわやかサポートから逐次配置してまいります。


 

(質問⑥)
高齢者見守りアイロンシールを区内全域に配布されるとのことですが、18色の地域ではそれぞれの特色があります。

例えば、坂道、幹線道路、電車の踏切、商店街、大きな公園といった地理的特色や人の気質の違いなど、各地域の実情に合った見守り体制が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


<回答⑥:福祉部長>
それぞれの地域によって、地理的特色や気質の違いのほか、高齢者を取り巻く社会資源の状況に違いがあり、それらの特色や違いに応じた効果的な見守り体制の構築が必要であると認識しております。

区としましては、特別出張所を基本として、この4月から1か所増設し、21か所となる地域包括支援センター(さわやかサポート)において、高齢者の見守りに特化した大田区独自の「見守りコーディネーター」をそれぞれ1名配置しております。

見守りコーディネーターを中心としながら、さわやかサポートが地域の特色や違いにきめ細かく応じた見守り体制構築のために、社会資源の把握や地域の中での高齢者とかかわりのある人、団体、期間などとのネットワークづくりを積極的に行っております。

今後も、地域特性を踏まえながら、地域力を活用し、重層的に高齢者を見守る体制の構築を推進してまいります。


 

(質問⑦) 
さらにこの見守りアイロンシールの効果を上げる取り組みとして、シールを見た人がどうアクションすべきか。

声かけをせずに、見かけただけでもさわやかサポートへ連絡できる仕組みを作り、積極的な見守り体制をすすめていってはいかがでしょうか。


<回答⑦:福祉部長>
区といたしましては、見守りアイロンシールというツールなどを介して、地域全体で高齢者を見守り、支える体制をつくり上げることが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりにつながると認識しております。

お困りの高齢者をお見かけした際は、アイロンシールの有無にかかわらず、一言お声をかけていただくのがよろしいかなと存じますが、中には声をかけるのも苦手といった方もいらっしゃいます。

今後、区報やホームページ、認知症サポーター養成講座等を活用して、認知症の人や認知症が疑われる人を見かけた場合の連絡などの具体的な対応方法について、わかりやすい周知を進めつつ、地域ぐるみで積極的に高齢者を見守る体制づくりを目指してまいりたいと考えております。

 


 

今後は、世代に関係なく、あらゆる人を地域のみんなで見守っていく体制作りが必要であると思います。

着実にその方向へ進まれていくことを願いまして次の質問に移ります。

本区の中小製造業は、日本のものづくりの屋台骨を支えてきましたが、今日ではその数も減少し、集積のメリットであったものづくりネットワークの弱体化とともに地域経済への影響が懸念されるところです。

その上、土地などの固定費は大きな負担となり、住工混在による操業への影響や、建物の老朽化による建替えニーズの増加など、工場立地にかかる課題が大きな問題となっています。

そうした中、27年度の第5次補正で、仲間回しによる中小企業の生産性向上プロジェクトとして、IoTを活用した大田区内外の工場ネットワークの構築を目指すことは、生産性向上や産業集積の維持発展において大いに期待するところであります。

人口構成が変化し、グローバル化する社会経済状況の中で、
(質問⑧)
今こそ、大田区の工業集積を守るために、大田区と大田区産業振興協会は、しっかりと区内ものづくり企業のおかれている状況をリサーチし、要望などを把握した上で、そのニーズに沿った事業の見直しが必要だと考えますが、いかがでしようか。


<回答⑧:産業経済部長>
大田区ものづくり産業等実態調査によりますと、区内の立地メリットは、区内の受発注ネットワークが密であることが挙げられております。

大田区の工業集積を守るためには、集積の強みである「仲間回し」ネットワークの維持・強化が重要となります。

「ものづくり工場立地助成」は、より活用しやすく、効果のある制度とするため、今後も区内企業のニーズを踏まえ、助成限度額とその下限額などの条件やスキームにつきまして、必要な見直しを進めてまいります。

さらに、IoTを視野に、既存の「仲間回し」ネットワークの効率化、生産性向上、他地域とのネットワーク形成等を図り、大田区のものづくり機能の強化、発展を図ってまいります。


 

本区には、工業系の用途地域が広く指定されていますが、 準工業地域や工業地域で住工混在が進み、中小製造業の操業環境に影響が出ているなど、工業系土地利用の住宅転用による ものづくり産業の集積に影響が出ていると思います。

一方、工業専用地域は、住宅は建設できない地域であるとともに工業系以外の業種の立地も可能となっています。

そうした中では、工業系土地利用のエリアにおいては、企業立地促進計画の考え方を踏まえ、島部工リアを含め産業再編と高付加価値化、あるいは、研究開発型産業の誘致促進を行うベきと考えます。

特に京浜島、城南島、昭和島の3島は工業専用地域です。

それぞれ歴史も古く、昭和40年から50年代にかけて、工業団地として造成されました。

もともと内陸部に立地していた ものづくり企業で、住工混在の進展等で操業が難しくなった企業が共同移転して工業集積地域を形成しましたが、時代の変化とともに工場の撤退が増え、跡地に他の業種の事業所が立地するようになりました。

(質問⑨)
本区はこの3島の将来像を検討するための 「大田区臨海部3島全体連絡協議会」および 「各島連絡協議会」を立ち上げました。

現在、そこでは、どのような議論がされているのでしょうか。お伺いいたします。


<回答⑨:産業経済部長>
平成26年3月に、京浜島、城南島、昭和島によります「大田区臨海部3島全体連絡協議会」を設置しまして、連携を図りながら、地域産業の活性化と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。

今年度は、「京浜島連絡協議会」におきまして、京浜島の将来ビジョン策定の検討を始めました。京浜島全体をブランドとして確立し、集積のメリットである域内企業間ネットワークを構築するとともに、受発注機会の拡大や人材の確保等につながるような方針の策定を目指すものでございます。

今後も、「大田区臨海部3島全体連絡協議会」及び各島連絡協議会におきまして、3島の現状を把握し、議論を深めることが重要と考えます。3島全体の将来ビジョン策定を視野に入れつつ、区内産業の活性化につながるよう取り組んでまいります。

 


 

3島の中で、特にものづくり企業が多数立地している京浜島では、今でも、全体では約240社、6千人の方が働く産業集積地ですが、移転立地後40年経過している企業も多く、機能更新が必要な時期がきていると思います。

また、内陸部においても施設の老朽化が進み、工場経営者のみなさんは、その機能更新をどう行うかとの悩みもあるのかと思います。

工場移転や廃業後、マンションなどの住宅が建設され、操業されている工場にとっては、騒音や振動などについて逆に苦情を受けるということも出てきておりますので、そうした企業の方が、京浜島などの島部の中に移転し、機能更新をして操業を続けることができれば好ましいと考えますが、
(質問⑩)
本区は、京浜島3丁目の都有地を2億8千百万円で取得されましたが、これをどのように活用していくのかお伺いいたします。


<回答⑩:産業経済部長>
区は、大田区企業立地促進基本計画(第二次)におきまして、京浜島を工業専用地域として製造業の重点立地推進エリアに位置づけております。島内企業のほとんどが島の竣工初期に立地しており、今後多くの建て替え需要の発生が想定をされております。

一方、「自社の敷地内ではスペースがなく、建て替えるには一時操業をストップせざるを得ない」等の課題があり、更新が困難な状況でございます。

土地購入後の活用方法は、建て替え時の移転建て替え用地として、賃貸、交換等、さらにはテンポラリー工場としての活用などを検討してまいります。事業を実施するにあたり、島部のまちづくりの推進等を目的に、3島全体連絡協議会、京浜島連絡協議会におきまして、協議を進め、具体的に取り組んでまいります。


 

京浜島を含む3島は、本区にとって、さらには日本のものづくりにとって、大変重要な工業集積地であると認識しています。

島の竣工当初と比ベて、立地企業の業種は変化してきていますが、首都圏におけるものづくり機能としては、24時間操業が可能で騒音・振動においても周辺環境の少ない他にはない地域です。 交通の利便性の問題も指摘されますが、ものづくり地域としては大きなメリット、アドバンテージがあるはずです。

そこで、お伺いいたしますが、
(質問⑪)
島部のメリットを積極的に打ち出し、企業誘致や島内ネットワークの活性化、高付加価値化の施策が必要ではないでしようか。
区の考えを伺います。


<回答⑪:産業経済部長>
3島の地域は、立地企業の規模が大きく、機械金属における高精度の加工をはじめ、内陸部では操業が難しいプレス、板金、メッキ等の表面処理の企業が立地をしております。

都内でも他にはない、素形材と言われます鋳造や鍛造分野もあり、機械金属加工にかかわる工程がフルセットにそろっている地域でございます。

空港臨海部に位置し、人、もの、情報の結節点である羽田空港に近接していること、空港跡地に予定している産業交流施設との連携など、ビジネス展開のポテンシャルが高いと考えます。

立地企業の敷地が広いことから、区内製造業への波及効果の高い、研究開発型企業や航空機などの成長分野産業の誘致はものづくり産業の活性化につながるものと考えます。

3島の高い加工技術集積、立地エリアの地政学的なポテンシャルを生かす施策を展開し、この地域の活性化とともに、大田区の工業集積の維持・発展につなげてまいりたいと考えます。


 

以上で、大田区議会公明党の締めくくり総括質疑を終了させていただきます。

ありがとうございました。

いまこそ知りたい私たちに必要なソナエ

お知らせ 交流 地域行事 教育 防災 / 2016年2月14日

2/14(日)、バレンタインデーですが、午前中は池雪小学校でお餅つきのお手伝いをしました。

 
 

 

そして午後から、大田区産業プラザPioで行われた防災・体験イベント
いまこそ知りたい私たちに必要なソナエ」に駆け付けました。

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普段の防災訓練とは異なり、楽しみながら防災に関する体験や学びができるイベントです。

ステージでは女性の視点によるトークショーが盛りだくさんで、特に小さなお子様連れの親子の参加者の姿が目立ちました。

地震ザブトンでは、実際に起きた過去の地震など14種類から選んで、起震車とは違った画面の映像とイスの移動による揺れの体験ができます。

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また関心のあった災害時のトイレについても開発者からお話を聞くことができました。

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以前から「防災はもっと身近なものとして関心をもっていただくために楽しみながら学べるものにしてほしい」

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家庭内備蓄のシンボルマークや防災運動会など提案してきましたが、
今回のイベントは、今後も区内各所で実施して、多くの人に参加していただきたいと強く感じるものでした。

※その他の写真は、コチラのFacebookに投稿した写真アルバムをご覧ください。

大田区の平成28年度予算(案)発表!

お知らせ 予算 五輪 国際都市 議会 防災 高齢者 / 2016年2月12日

大田区の平成28年度予算(案)が発表されました。

暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた

とのスローガンが掲げられ、「おおた未来プラン10年(後期)」の力強い推進と、「5年後のめざす姿」の実現に向けて、以下4つの重点課題を優先的に予算編成が組まれております。

少子高齢化の進行等、人口構成の変化への対応

防災力・防犯力を強化し、安全・安心なまちづくり

東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする
「国際都市おおた」の実現、次世代に「夢と遺産(レガシー)」を残す取り組み

「国家戦略特別区域」の仕組みを最大限活用した取り組み

各事業の詳細は、大田区ホームページ「平成28年度予算(案)の概要」からご覧になることが出来ます。

来週2月19日から始まる定例会、予算特別委員会にて審議してまいります。

舛添知事と語ろう! in 大田

お知らせ 地域行事 防災 / 2016年2月10日

2/10(水)、「舛添知事と語ろう! in 大田」
~今やろう!東京を世界一安全で、安心な街にするために~ とのイベントが、池上会館で開催されました。

舛添都知事、松原大田区長をはじめ、パネラーのみなさまから、都内に全戸配布された「東京防災」の活用や、東京都の防災に対する考え方、民間・NPOとの連携・取り組みなどの紹介がありました。

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「日頃から近所に住む中学生に積極的に声をかけて災害の時に味方になってくれるように努力している」との、タレントのくわばたりえさんの話がとても身近な取り組みとして印象的でした。

「遠くの親戚より近くの他人」。東京都における災害時は、この姿勢が重要であるとのことを強調されていました。

1Fでは、警察、消防、水道局などの展示ブースもありました。


TOKYO MX の「東京クラッソ!」という広報番組で、このイベントの様子は放送されます。
・3/5(土) 11:30-12:30
・3/6(日) 21:00-22:00
 お楽しみに!

Japan Day 多文化交流会!

お知らせ 交流 国際都市 地域振興 地域行事 政策 現場調査 防災 / 2016年2月8日

2/7(日)、外国人など日本語を母語としない人たち向けのイベント「Japan Day ジャパンデイ」が入新井第一小学校で開催されました。


これは防災訓練をはじめ、餅つきや書き初めなどの日本の正月文化を体験していただく多文化交流会で、今年で3回目の開催となります。

大田区のホームページや案内チラシ、区内の公共施設や鉄道の各駅に設置されている広報スタンドに置いてある外国人のための情報誌「OtaCityNavigation」でも日本語、英語、中国語、ハングル語、タガログ語による多言語で案内が出ていました。
Ota City Navigation 

わたしも数少ない外国人の友人にSNSを通じてイベント招待で参加を呼びかけたところ、区外から東欧ハンガリー出身の友人、ユハス・サンディさんが参加してくれました!
 

サンディさんは、昨年12月に開催された、国際都市おおたシンポジウムのときにも大田区に足を運んでくれました。

松原大田区長の開会挨拶、来賓紹介の後、3グループにわかれてまずは防災訓練を行いました。

防災訓練の定番、起震車による地震の揺れ体験。火災発生時にどれだけ視界が悪くなるかの煙体験。
赤いハッピを着ている方は、イベントスタッフの外国語通訳さんになります。
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消火器の操作説明の後、順番に「火事だ~!」と大声を出して消火器により放水する訓練。
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実際に電話をかけて、火災か救急か、現場の状況や住所を伝える119番通報訓練。
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AED操作訓練説明では、消防署の指導員の方が英語で説明をされました。

AED操作訓練にトライするサンディさん。
講習経験があるようで、指導員も驚くほど良くできていました。
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久しぶりにわたしもAED操作訓練を行いました。 動画で訓練の模様をご紹介いたします。

 

 

後半は、(一番のお楽しみ?の) 餅つき
 
はじめてお餅をつくサンディさん、

「自分でついた、つきたてのお餅はとっても美味しい!」と大喜びでした。
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そして、体育館に移動して、日本文化・三味線演奏沖縄民謡琉球唐手によるコラボなど鑑賞。
 

書き初め体験では、自分の好きな言葉を書きます。
 
なんと、けん玉は初めてというサンディさん、お見事です!(わたしよりも上手です)

以前から外国人向けの防災訓練の実施を要望していましたが、このような日本文化体験と合わせての開催が定着しつつあります。
さまざまな国の人が国境を越えて交流をしていくこと、顔を知っていくことが大事であり、今後も各地域で展開していくよう進めてまいります。
そして、「国際都市おおた」として、もっともっと日常的に外国人と国際交流していける多文化共生のまちづくりに努めてまいります。