大田区議会議員  玉川 ひでとし (公明党)

いつも 明るく! たくましく!

HANEDA INNOVATION CITY

お知らせ 国際交流 国際都市 施設調査 産業振興 観光振興 / 2020年7月4日

7/3(金)、羽田イノベーションシティ(HANEDA INNOVATION CITY) https://haneda-innovation-city.com/ のまちびらきが行われ、区役所での事務仕事を終えた夕方から足を運びました。

 

先端技術と日本文化の融合による新産業創造・発信拠点 としては、新型コロナの影響でまだ本格稼働ではないですが、

 
この日に合わせてオープンされた HANEDA SKY BREWING は、大変にぎわっていました。

ご挨拶のみの入店でしたが、知り合いの方もお会いでき、一時捕獲されました(笑)

 

あいにくの雨で、楽しみにしていた  夕焼け空を眺めながらの足湯 は体験できなかったのですが、

 

MR技術(Mixed Reality:複合現実)を使用した車いすレースを体験させていただきました。

 

今後、刺激的な空間として、さまざまな技術や人との交流が行われ、

さらに新たなものが生み出されていくことを期待しています。楽しみです!

 

一般質問①新型コロナウイルスに負けない大田区の力について(令和2年第2回定例会)

国際都市 大田区議会 産業振興 町工場 議会 / 2020年6月12日

1.新型コロナウイルスに負けない大田区の力について

平成最後の2年前の夏は、誰もが忘れることのできない激しい暑さ。

また昨年の秋は、台風15号・19号による風水害。

そして、本年令和2年になって、現在も直面している新型コロナウイルスという未知なる脅威の全世界規模による感染拡大と、想像もできなかった猛威に振るわされています。

今回の新型コロナの脅威が続く中、フランスの作家・アルベール・カミュの代表作の一つであるペストがよく読まれ、話題となっています。
LaPeste
フランスの植民地である北アフリカの港湾都市が伝染病ペストに襲われ、感染拡大、都市封鎖といった極限状態に陥ります。

カミュは、人間の置かれた理不尽な状況を「不条理」と呼び、この筋が通らず理解不能な「不条理」とどう向き合い、どう生きていけばよいのか、この「ペスト」の中で医師である主人公の言葉で、わたしたちに教えてくれています。

「毎日の仕事のなかにこそ、確実なものがある。その余のものは、とるに足らぬつながりと衝動に左右されているのであり、そんなものに足をとどめてはいられない。肝要なことは自分の職務をよく果すことだ。」

「病疫が現に目の前にある以上は、それと戦うためになすべきことをなさねばならぬ。」

「ペストと戦う唯一の方法は、誠実さ ということです。」

と。

このように語り、誠実に働く医師である主人公をはじめ、周囲のさまざまな職種・立場の人たちも協力し始め、異を唱えていた人までも手伝いを始め、助け合い、英雄ではない普通の人たちが自分の職務を果たしながら奮闘する姿が記録として描かれたものです。

例年続いている自然災害、今回の新型コロナといった困難な状況が続く中、大田区民の生命・財産・暮らしを守るために、本区は突き進んでいかねばなりませんが、大田区行政だけの力にも限界があり、地域社会や区民と力を合わせ、みなで支え合いながら乗り越えていくことが大事ではないかと思います。

そこでお伺いしますが、

(質問①1-1)
今回の新型コロナウイルス感染拡大やその脅威に立ち向かう中で、国際都市おおたの特徴として力を注いできた、町工場による技術や、商店街、地域力、多文化共生など、この状況を乗り越えていくために、それぞれどのような力が発揮されましたでしょうか。お聞かせください。

<回答①1-1:危機管理室長>
危機管理室長
※写真クリックで、Youtube動画の答弁が見られます(20:44あたりから)

新型コロナウイルス感染拡大やその脅威に立ち向かう中で、国際都市おおたの力はどのように発揮されたのかについての質問ですが、新型コロナウイルス感染症による、未だ先の見えない不安の中ではありますが、脅威に立ち向かう様々な取り組みが見られました。

産業分野では、「ものづくりのまち」の強みを生かし、区内のものづくり企業が、飛沫防止パネル、フェイスガード、足踏み式消毒スタンドを製造するなど、新分野進出の可能性を期待させる取り組みが実現しております。
https://www.pio-ota.jp/news/2020/06/post-556.html

商店街については、飲食店の入客数が大幅に減少しましたがテイクアウトやデリバリーなど新たなサービスを開始した店舗が見られ、大田区商店街連合会では、こうしたテイクアウトやデリバリーを展開している店舗を募り、ホームページ等で広く周知する取り組みが見られたところです。
https://otakushoren.com/takeout_delivery/

また、多文化共生の取り組みでは、国際都市おおた大使にご協力いただき、新型コロナウイルスの影響に関する生活調査を行いました。
外国人区民の置かれている状況やニーズを的確に把握した上で、緊急事態宣言の下での多言語による広報や、SNSでの情報発信を行い、外国人区民への情報格差解消に努めました。
また、国際交流団体のみなさまには、区の新型コロナに関する情報を団体に関係する外国人区民のみなさまに広めていただくとともに、日本語を学習するみなさまには、自宅学習用としてオンラインサービスの情報提供を行うなど、新しい日常における日本語学習の環境づくりにもご尽力いただきました。

さらに地域力ですが、自治会・町会で予定されていた会議や事業などについて、自粛や規模を縮小するなど、感染拡大の防止に取り組んでいただいております。活動再開にあたっては、まずは地域の課題となっている地域防災力の向上高齢者の見守り活動に優先的に取り組んでいただくなど、困難に立ち向かう力強さを感じております。

こうした感染を抑制するための地域の取り組み区民一人ひとりの行動が結果として、緊急事態宣言の解除につながったものと思います。
区といたしましても、今後も引き続き、地域の力と共にこの状況を乗り越えていく覚悟です。

一般質問④中小企業の応援について(平成30年第3回定例会)

中小企業 商店街 大田区議会 産業振興 町工場 議会 / 2018年9月14日

4.中小企業の応援について

今年の4月から6月までの3ヶ月間をかけて、我々公明党の全国約3,000人の議員が、地域の最前線で、「子育て」、「介護」、「中小企業」、「防災・減災」の4つの分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施してまいりました。

全国の各地をはじめ、ここ大田区におきましても、住民や町工場、自治会などの関係者と対話を行い、意見や要望に耳を傾けてまいりました。

その中で、「中小企業」とのテーマでは、公明党が推進してきた中小企業支援策から、事業承継税制の抜本拡充などの最新の施策やニーズの高いものを掲載した「なるほど!中小企業応援ブック」との冊子を配布して、「ものづくり補助金」や事業承継に伴う設備投資を推進する補助金などの支援策が現場でどう使われているか、隠れたニーズを探っていくものとして、アンケートを行ってまいりました。

そして、先月の8月30日には、公明党の山口那津男代表が国会内で記者会見を行い、今回の「100万人訪問・調査」運動アンケート結果を発表いたしました。

このアンケート結果をもとに、中小企業サポート制度の周知・活用について伺います。

全国のアンケートの結果では、中小企業支援の「制度を利用したことがある」との回答が半数以上の59.3%に達する中、具体的な支援策としては、相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度に対するニーズが高く寄せられています。

その一方で、「制度を利用したことがない」理由としては、「そもそも制度を知らない」が56.0%と圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。

私も大田区産業プラザPiOの展示会などに頻繁に出展され、知名度もあって、ご活躍されている町工場に訪問し対話をした際、「正直どんな制度があるのか良くわからない」「制度があっても確認しているヒマがない」「どの制度が使えるか確認するのが面倒」との回答が多く、その状況に大変驚きました。

その他のアンケート集計結果では、「制度の要件に当てはまらない」が23.3%

「制度は知っているが、手続きが煩雑」が19.1% といった結果となり、制度に対する課題も目立ちました。

アンケートの自由回答でも「毎年のように内容が変わる申請書類があり、煩雑なので簡素化してほしい」などの課題を指摘する声がありました。

このような中小企業支援策の周知不足などが判明したアンケート結果を受けてお伺いいたしますが、

(質問⑨4-1)
中小企業を応援する素晴らしい制度があっても実際に使われないといった状況を本区はどのように分析していますでしょうか。

また、中小企業が制度をより良く活用できるために、今後どのような手を打たれていきますでしょうか。お聞かせください。

<回答⑨4-1:産業経済部長>
区による各種支援制度の活用状況の分析及び制度活用の向上に向けた今後の取り組みについてのご質問でございます。

区及び大田区産業振興協会では、区報やホームページ、産業情報誌の発行などにより各種支援制度の周知に努めているところでございます。

しかしながら、経営者の皆様の中には、多忙によりまして情報収集や制度活用のための手続きに要する時間を十分にとれない方や、支援制度の多様化、細分化によりまして、活用方法がわかりにくいという方もいらっしゃいます。

このような状況を踏まえまして、区は、支援制度の認知度及び活用度を向上させるための取り組みの強化策といたしまして、経営者の皆様が手軽に情報を入手できるよう、積極的な情報発信を図っているところでございます。

直近の例といたしまして、「生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画」制度について、直接、大田工業連合会、大田区商店街連合会や、建築業・宿泊業組合への発信を行いました。

その結果、他の自治体と比べましても高い申請数となるなどの成果があらわれております。

引き続き、さらにきめ細かい情報発信に努めてまいります。

次に、経営者の方が抱える課題解決につながる支援につきましては、企業の操業状況を把握しながら、その強化を図っているところでございます。

大田区産業振興協会では、コーディネーターが区内企業を巡回訪問しております。

このようなアウトリーチによる経営者との対話は、課題を共有し、円滑に適切な支援にもつながる有効な手法であると考えており、今後も丁寧に対応してまいります。さらに、支援事業の効果的な活用に向け、事業内容の適時適切な見直しを行ってまいります。

今年5月に拡充をいたしました「ものづくり工場立地助成事業」では、従業員20名以下の小規模事業者に限り、対象経費を拡充いたしました。

この「ものづくり工場立地助成事業」は、平成28年度より、企業訪問による助成金の相談、申請受け付け業務を一般財団法人日本立地センターに委託をしております。

訪問時には、最適な施策活用を提案するなど、他支援制度の周知もあわせて行っているところでございます。

今後も、国や東京都をはじめ関係機関とも連携し、各種支援制度の活用度向上に努めてまいります。

一般質問②マイナンバーカードについて(平成30年第3回定例会)

商店街 地域振興 大田区議会 政策 産業振興 議会 / 2018年9月14日

2.マイナンバーカードについて

大田区では、区民へのマイナンバーカードの普及啓発による交付拡大と、増加するマイナンバーカード関連事務への迅速な対応を通じた、区民の利便性向上を目指して、

この7月4日、JR大森駅から徒歩1分の場所に大田区マイナンバーカードセンターが開所されました。

大田区マイナンバーカードセンター

マイナンバーカードの推進拠点は全国初とのことで、平日夜間や土日も窓口を開くことで、より多くの区民の方がマイナンバーカードを利用できる環境の提供に努められていますが、

(質問②2-1)
7月のオープンからまだ2ヶ月ではありますが、センターの開所によって、マイナンバーカードの推進に変化はみられていますでしょうか、その状況についてお聞かせください。

 <回答②2-1:区民部長>
マイナンバーカードセンターは、カードの取得を一層推進するため、全国初のマイナンバーカードに特化した窓口として、本庁舎に続き、新たな拠点として大森駅前に開設をいたしました。

開設から約2ヶ月間でセンターの来庁者は1,000名を超えており、順調にご利用いただいていると考えております。

カードの取得者でございますが、29年度末は9万7,000人でございましたが、現在、約10万6,000人となってございます。

センター利用者のアンケート結果では、子育て世代の利用が多く、20代から30代で約3割となっております。

また、センターの前を通りかかった際に手続きされたという方も約3割と多くおられます。

このように、大森駅前にセンターを開設したことや、平日夜間、土日に対応することで利便性が高まり、区民の皆様がカードを取得する機会が拡大されたものと分析しております。

引き続き、マイナンバーカードの推進に積極的に取り組んでまいります。

 

昨年の第3回定例会におきまして、我が会派の松本幹事長がマイナンバーカードを使用した自治体ポイントの集約や総務省による実証事業について質問いたしましたが、同じくマイナンバーカードの活用に関してお伺いいたします。

本年6月、総務省がマイナンバーカードで地域キャッシュレス化を進める方針であるとの報道がありました。

商店街での買い物などに使える自治体ポイントをクレジットカード払いや銀行の口座振替でチャージし、事実上の電子マネーとして利用できるようにするといったものであります。

自治体ポイントはマイナンバーカードのICチップの電子証明書を活用し、クラウドで管理しており、自治体ポイントを管理するクラウド型システムはすでに実証事業として構築済みで、現在全国で100以上の自治体が活用しているとのことです。

マイナンバーカードと対応した口座番号にあたるマイキーIDを登録・作成すれば、その1枚で図書館を利用したり買い物をしたりと、日常の様々な場面で使うことができるようになります。

自治体ポイントは各自治体がボランティア活動や健康づくりのイベントなどに参加した実績に応じて、特典としてポイントを発行したり、クレジットカード会社や航空会社などの協力企業が実施しているポイントやマイレージを合算・変換することも可能となっています。

今までは、一度ポイントを使うと、再び一定のポイントまでためるには、改めてイベントに参加したり、マイレージをためて変換したりする必要があり、日常的な買い物などには利用しにくい状況でしたが、銀行口座やクレジットカードを通じてポイントをチャージできるようにすることで、汎用的な電子マネーに近づけていきます。

総務省は既に複数のクレジットカード会社やメガバンクなどと調整を進めており、来年2019年度にも新しいプラットフォームを実現させるとのことです。

(質問③2-2)
このような動きがある中で、本区はマイナンバーカード普及促進とともに、カードを活用した新たな動きにも対応していく準備が必要であると思いますがいかがでしょうか。

 

(質問④2-3)
また、商店街での買い物などに使える自治体ポイントの付与で、プレミアム付き商品券に変わる消費喚起を促す取り組みも可能になるのではないでしょうか。

本区の見解をお聞かせください。

<回答③2-2:企画経営部長>
総務省が主体となりまして、マイナンバーカードで買い物や公共施設への利用などを可能にする「自治体ポイント」に関する実証事業が開始されてございます。

加えて、総務省において、「自治体ポイント」を活用した地域におけるキャッシュレス決済などの検討も始められてございます。区といたしましては、引き続きこれらの情報収集に努め、区のカード交付率や他自治体の事例の分析を行いつつ、地域の実情に応じたマイナンバーカードのさらなる利活用策を検討してまいります。また、マイナンバーカードの普及促進につきましても、本年7月、大森駅前にマイナンバーカードセンターを開設したことをはじめ、引き続き、関係部局と連携し、マイナンバーカードの仕組み、安全性、利活用などの広報活動の充実に努めてまいります。

 

<回答④2-3:産業経済部長>
マイナンバーカード活用による消費喚起のご質問でございますが、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントサービスにつきましては、総務省が主体となり、現在、参加自治体による実証実験が行われているところでございます。

近隣自治体では、豊島区や川崎市で実証実験が行われており、その検証結果の報告がなされると伺っておりまして、区としても注視をしているところでございます。

また、今後、より利便性の高い、地域におけるキャッシュレス決済等の検討を始められるとの情報もあるため、動向を見極めながら、適切な時期に関係団体と密に連携を図り、マイナンバーカードの活用方法について議論してまいりたいと考えております。

平成30年第3回定例会にて一般質問

スポーツ 交通安全 商店街 大田区議会 政策 教育 減災 環境 産業振興 町工場 議会 防災 / 2018年9月14日

9/14(金)、平成30年第3回大田区議会定例会第2日、一般質問の1番目として登壇いたしました。
この夏に区民のみなさまからいただいた声をもとに、答弁を含む30分弱の持ち時間の中で、4つのテーマで、計9問の質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(32分29秒)

20180914

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.学校体育館について
・環境改善および利用の考え方

2.マイナンバーカードについて
・センター開所後の状況
・電子マネー化への動きに対して
・自治体ポイントの活用

3.自転車について
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の有効利用
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の増設
・カーブミラーの設置基準の整備
・カーブミラーによる安全対策

4.中小企業の応援について
・制度の活用

詳細は後日、ブログYoutube等でご紹介いたします。

 

一般質問②スポーツについて(平成30年第1回定例会)

スポーツ スポーツ振興 五輪 交流 健康 国際都市 地域行事 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 福祉 議会 / 2018年2月23日

2.スポーツについて

スポーツの環境について質問いたします。

平成24年6月30日に、スポーツ健康都市宣言を行ってから5年半が経ちました。

「する」スポーツ、「みる」スポーツ、「支える」スポーツ、と謳われていますが、健康になるには、スポーツを「みる」、「支える」のではなく、スポーツを「する」ことになるのではないでしょうか。

昨年7月に実施された「大田区政に関する世論調査」におきまして、この1年間の運動・スポーツ活動の頻度の回答で「週に1回以上」と答えた方が41.1%とのことでしたが、昨年3月に文部科学省で策定された第2期スポーツ推進計画では、スポーツ実施率65%程度までの引き上げ目標が掲げられています。

新たな競技スポーツをするといったハードルの高いものではなく、身体の機能強化へとつながる、ラジオ体操やウォーキング、ランニング、筋力トレーニング、ダンス、ヨガなどがイメージされますが、

(質問⑥2-1)

このスポーツ実施率を現在の40%代から、1.5倍以上となる65%に引き上げるために、具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。お聞かせください。


 

<回答⑥2-1:スポーツ・文化担当部長>

平成29年の「大田区政に関する世論調査」では、議員お話しのとおり区民のスポーツ実施率は41.1%でした。

年代別の内訳を見ますと、男性は10・20歳代の若い層が16%と最も低く、次に40歳代が37.7%となっております。女性は40歳代が29%と、他の年代と比べて著しく低い結果となっております。

こうした実施率の低い年齢層に対してスポーツ実施の意識醸成、機会の提供、継続実施に向けた環境づくりを行っていくことが実施率向上に向けて有効になると考えております。

若い世代の方々へは、まず興味・関心を持ってもらうため、スポーツと音楽、ファッション、アニメなど他分野との融合による興味の関心、意識啓発を行い、次に、仕事や子育てなどに忙しい40歳代の方々へは短時間で気軽にできる運動を積極的に発信しスポーツに取り組む機会を創出してまいります。

さらに、「総合型地域スポーツクラブ」や「スポーツ推進委員」、「体育協会に加盟する団体」などとのさらなる連携のもと、より多くの区民のみなさまがスポーツに触れ、その楽しさを体感していただける機会の充実と継続してスポーツのできる環境を構築してまいります。

 

体育館、区民センター、文化センターの体育室、学校施設など、新たなスポーツ活動で使用したくても、なかなか会場を借りることができない、午前、午後、夜と分かれていて、朝から夕方までかかる大会などを開きたくても、終日会場を借りることができない、困難であるといった声をいただきます。

また地域的な偏りもあったりもします。

うぐいすネットのスポーツ施設予約システムを見ますと、野球場は38面、少年野球場は15面、庭球場は25面あります。それに対してサッカー場は6面、フットサル1面といった状況です。

うぐいすネット

それぞれ、競技人口や歴史が異なるスポーツではありますが、サッカーの競技人口に対して、非常に少なく、バランスの悪さを感じます。

今後、昭和島二丁目公園や森ケ崎公園の改良工事が行われ、少しづつ整備されていくようですが、

森ケ崎公園イメージ

大田区 平成30年度予算(案) 事業説明資料 より

(質問⑦2-2) 

このスポーツのできる施設の地域的な偏りや稼働状況の効率化について、どのように考え、どのような手を打たれていきますでしょうか。

より多くの区民が、スポーツ健康都市の名にふさわしいスポーツ環境に恵まれるようになることを願っております。


 

<回答⑦2-2:スポーツ・文化担当部長>

スポーツ施設につきましては、区施設だけでなく民間のスポーツジムや区内の企業、大学、私立学校などにも働きかけ、スポーツのできる環境を官民連携のもと活用し、より多くの区民のみなさまが、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことができるように工夫してまいります。

また、地域の特性を踏まえ、臨海部では、新スポーツ健康ゾーンを中心にウォーキングやジョギングコースの設置、内陸部でも公園施設のスポーツの場としての活用などを図ってまいります。

加えて、スポーツ施設や学校施設などにつきまして、議員お話しのとおり、現在の利用実態を把握し、利用時間や運営方法などの研究を関係部局とともに進め、区民のみなさまの利用拡大につなげてまいりたいと考えております。

 

次に「する」スポーツに続きまして、「みる」スポーツとして、大田区総合体育館の活用についてお伺いいたします。

昨年3月12日、大田区制70周年記念式典にてボクシング世界王者の田口良一選手大田区民栄誉賞を受賞されました。


田口選手は、昨年大晦日も大田区総合体育館での世界戦で勝利をおさめ、世界ボクシング協会(World Boxing Association = WBA)国際ボクシング連盟(International Boxing Federation = IBF)という、2つの団体の世界ライトフライ級統一王者となり、WBAで歴代8位となる7度目の世界王座防衛にも成功しました。

本年は日本初の統一王者として防衛戦を行う予定とのことですが、今まで田口選手が行ってきた数々の世界戦タイトルマッチの模様や試合結果は、さまざまなメディアで全世界に配信されています。

その際、試合がどの国のどこで行われたのか、ワールドレコードとして会場の名前も必ず伝えられるので、大田区総合体育館Ota-City General Gymnasium」の名前が世界中に伝わっていることとなります。

Box Rec
Boxing’s Official Record Keeper Ryoichi Taguchi

Fight Nights
RYOICHI TAGUCHI BOXING RECORD

World Boxing News
http://www.worldboxingnews.net/2017/12/31/news/taguchi-v-melindo-results-from-tokyo-japan

Boxing Scene.com
https://www.boxingscene.com/ryoichi-taguchi-vs-milan-melindo-unification-set-december-31–122531

The Japan Times Sports
https://www.japantimes.co.jp/sports/2017/12/21/more-sports/boxing-2/wba-light-flyweight-champ-ryoichi-taguchi-confident-can-handle-milan-melindo-title-bout/#.Wp97LOjFJPY

これは大変に素晴らしいことではないでしょうか。

また選手ではなく「KNOCK OUT」というキックボクシングのイベント団体になりますが、主要な大きな大会を大田区総合体育館で開催し、スポンサーがテレビ局の枠も持っており、TOKYO MXでは毎週金曜日の23時から、その他、曜日は異なりますが、神奈川や岐阜、三重など全国8局にて毎週テレビで放送され、試合の模様や大会の開催案内などで、「格闘技の聖地」として大田区総合体育館の名前が何度も紹介されています。




つい先日の2月12日も大田区総合体育館において、4千枚の前売券が完売し超満員の興行が開催され、ペリスコープ(Periscope)と呼ばれる、リアルタイムで視聴可能な動画配信サービスも行われ、世界中で約17万人の方が視聴されていたとのことです。
そこでお伺いしますが、

(質問⑧2-3)  

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致、開催できる仕組みづくりとして、より集客ができ、より大田区の知名度向上に貢献できる選手や団体に対して、積極的な誘致を図るとともに、周辺地域の経済波及効果も狙っていってはいかがでしょうか。本区の考えをお聞かせください。


 

<回答⑧2-3:スポーツ・文化担当部長>

区では、平成24年に「スポーツ健康都市宣言」を行い、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現とともに、まちが賑わいと活力を増していくことを目指しております。

プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致は、観戦を通じ区民の皆さまのスポーツへの興味・関心を喚起するだけでなく、大会に出場する選手から観戦者まで非常に多くの方が大田区に集まるため、区の魅力を知っていただく絶好の機会になるものと捉えております。

現在、総合体育館Vリーグ主催のバレーボール大会などにおきまして、体育館の近隣商店街が主催者と連携し、観客への飲食物の販売や試合後に商店街へ誘導する割引チケットの配布など、スポーツの大会をきっかけとした経済波及効果の創出に取り組んでいるところです。

引き続き、大会の戦略的な誘致について検討を進めるとともに、大会開催時の区内商店街や宿泊事業者との連携、観光スポットへの回遊の仕掛けづくりなど、さらなる区内経済の活性化に取り組んでまいります。

 

大田区でのものづくりの工業技術を生かした下町ボブスレー車いすバスケットボール用車いすの製品開発などが伝えられていますが、それらは「する」スポーツに対してのものであると思います。

それに対して、「支える」スポーツに関連した産業振興も考えてみたいと思います。

「みる」スポーツとして、チームや選手の応援で、揃いの服装で、鳴り物やタオルなどのグッズを身に着けて声援を送る姿は容易にイメージできます。

チーム名のロゴや選手名の入ったTシャツやタオル、フラッグ、そしてそれらを印刷する技術をはじめ、応援グッズなどの作成、サポーターを意味する身に着けるアクセサリー、フェイスペイント、そして食べ物など、

(質問⑨2-4)

これらのスポーツ観戦に関連するものを大田区の産業でまかなうことはできないものでしょうか。

「スポーツ健康都市おおた」として、大田区の産業にはまだまだスポーツに関連できる可能性が秘められているのではないかと思います。


 

<回答⑨2-4:産業経済部長>

「みる」スポーツを楽しむ方にとりまして、応援するチームや所属選手のユニフォーム、Tシャツ、鳴り物などのグッズは、チームや選手との一体感を醸成し、応援気分を高揚させる貴重なアイテムであると考えます。こうした物品の製造、販売等において、区内産業の力を活用することは、新たなスポーツサービス業を創出し、引いては区内産業の活性化につながるものと考えております。

区内で開催されているイベントにおいて、区内企業が製作している「缶バッジ」を配布し、イベントを盛り上げている例もございます。また、区内のプロバスケットボールチームでは、既に、グッズの一部を区内企業で製作しております。

さらに、商店会と連携しつつ、試合会場内にて地元商品を販売するなど、来場者を消費者として取り込む動きもございます。

このような取組も参考にしながら、今後、関係部局と連携を図り、スポーツ観戦に来られた人を対象にした物品の製造・販売等を一つのビジネスチャンスと捉え、区内の産業振興に結びつけられるよう検討を重ねてまいります。

平成30年第1回定例会にて一般質問

スポーツ スポーツ振興 予算 健康 勝海舟 医療 大田区議会 施設調査 格闘技 現場調査 環境 産業振興 町工場 福祉 議会 / 2018年2月23日

2/23(金)、平成30年第1回大田区議会定例にて、一般質問のトップバッターとして登壇いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(36分51秒)

201802一般質問(玉川)

明治維新150年の本年、NHK大河ドラマで「西郷どん」の放送が始まり、その「西郷隆盛」に大きな影響を与えた人物として外せない「勝海舟」が、その畔に別邸を構えるほど愛したという「洗足池」の魅力を語りながら質問に入らせていただきました。
以下のとおり、答弁を含む30分弱の持ち時間の中、大きな3つのテーマで、計11問の質問を行いました。

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.洗足池について
・洗足池の自然環境の変化
・カワセミの保護対策の状況
・池の水を抜く「かいぼり」の可能性
・洗足池駅周辺の将来像
・洗足池へのアクセス

2.スポーツについて
・スポーツ実施率の引き上げ
・スポーツ施設の稼働の効率化
・大田区総合体育館の活用
・スポーツに関連した産業振興

3.福祉について
・発達障害児・者および家族への支援
・医療的ケア児・者に対する支援

以上

平成29年 第4回定例会 代表質問⑦

五輪 交流 大田区議会 女性 政策 梅ちゃん先生 産業振興 町工場 若者 観光振興 議会 / 2017年11月30日

7.町工場の力について

※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

日本の大手自動車メーカーや重工業メーカーによる不正検査、大手鉄鋼メーカーによるデータ改ざんなど、日本を代表する製造業での不祥事が今年の秋から続いております。

その企業のブランドイメージの失墜だけにとどまらず、これまで品質の良さを売りにしてきた日本企業の品質管理全般に不信感を持たれてしまう、衝撃的な出来事であります。

さらにその企業の倒産の危機にとどまらず、日本の「ものづくり」に対する信頼が揺らいでしまう、危機的な状況に陥ってしまうのではないかと考えられますが、

(質問⑯7-1)

今こそ、この信頼を回復させ、日本の「ものづくり」の危機を救うのは、大田区の町工場の力ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

松原区長の思いをお聞かせください!

先週の金曜日、11月24日の夜10時からNHK総合 ドラマ10にてマチ工場のオンナが放送開始となりました。

大田区の町工場、ダイヤ精機株式会社の代表取締役である諏訪貴子さんによる著書町工場の娘を実写化したもので、32歳の専業主婦が、父の残した町工場の社長となり、経験ゼロの社長業に主婦目線の現実処理能力と決断力で奮闘する姿を描くドラマであります。

マチ工場のオンナ 町工場の娘

諏訪社長ご本人の活躍の姿は、すでにさまざまなメディアでも紹介されており、経営改革などのテーマで講演活動もされています。

今まで大田区を舞台にしたテレビドラマ梅ちゃん先生花子とアンシン・ゴジラの映画などで大田区が話題となり、注目されることはありましたが、今回はそれまでとは異なり、ドラマの主人公が今現在、実在する人物、諏訪貴子社長がモデルとなっており、大田区の象徴でもある「町工場」の女性社長のリアルな姿がこのドラマを通じて、全国の人たちに伝わることが考えられますが、

(質問⑰7-2)

このように今までとはまた違った形で「大田区」が注目される大きなチャンスを、本区はどう生かしていきますでしょうか。

お聞かせください。

今回のテレビドラマ「マチ工場のオンナ」と、その原作である書籍「町工場の娘」によって、女性の活躍、主婦からの転身、そして若い人が困難を乗り越えていくといった姿が、多くの女性や若手に希望の光を与えるものとなり、働く女性への環境整備やイメージアップなど、今後さらに求められてくるのではないかと思いますが、

(質問⑱7-3)

本区としては、働く女性や若手の活躍の舞台をどのように提供されていますでしょうか。

また、どのような支援をされていますでしょうか。

さらに、これからどのような面に力を入れていきますでしょうか。

お聞かせください。

 


松原区長の答弁

<回答⑯7-1:松原区長>

大田区のものづくり企業は、地域のネットワークによる「仲間まわし」と個々の企業努力により、これまでもリーマンショック等の大きな社会経済状況の変化を乗り越え、大田のブランド力を培ってきました。

地域の力強い取り組みの例としては、下町ボブスレーが挙げられます。

この取り組みは、協力企業が100社以上に及び6年間で10台のボブスレーを開発、製造してきました。

また、区では、東京2020オリンピック・パラリンピックを目指して、区内企業が参画する車椅子バスケットボール用車椅子の開発を始めました。

これらの取り組みは、大田のものづくりのほかには真似のできない技術を世界に発信することはもとより、培った開発力によって、新産業の創出へとつなげるものです。

同時に、2020年に概成予定の羽田空港跡地の取り組みは、日本の産業の命運を握るものであり、そこに集まる先端産業にかかわる企業と大田区企業との関連性を生み出していく仕掛けを考えてまいります。

区といたしましては、今まで大田区企業が培ってきた信頼をベースに、大田区企業の成長と日本のものづくり力の信頼回復に寄与していきます。

 

<回答⑰7-2:松原区長>

ドラマの中での設定は愛知県とのことですが、実際は大田区が舞台で、区内企業の女性社長が原作者であり、ご自身がモデルの自伝的作品であるという話題は大変珍しく、同時に大きな誇りでもあります。

放送を契機に初めて知る区民はもとより、全国的な注目の的になると思います。

今回のドラマでは、ものづくり企業の技術力の高さだけではなく、会社を切り盛りし、取引先との商談をまとめ、新たなビジネスに果敢にチャレンジする力強い経営者の姿がいきいきと描かれております。

これにより、これまで区内企業と取引のない全国の経営者に対しても大田区企業の高い信頼性が発信され、「産業のまち大田」のPRにつながるものと期待しております。

こうしたチャンスを活かし、引き続き区内企業の経営者の皆様の新たなチャレンジを後押しするとともに、大田の底力や魅力のある話題を積極的に発信してまいります。

 

<回答⑱7-3:松原区長>

ものづくり企業において人材不足の慢性化が叫ばれる中、働く環境のイメージアップを図り、多様な人たちの就業を後押しすることが重要であると考えております。

テレビドラマ「マチ工場のオンナ」においては、ものづくり企業で働くことに対する多様な人たちのイメージアップにつながることを期待しております。

11月25日から始まった「第7回おおたオープンファクトリー」では、ふだん見ることのできないものづくりの現場に多くの方々が触れることができます。

これらのイベントに参加した若者には、ものづくりの現場に魅了され、現在区内のものづくり企業で活躍されている方もいます。

区は、今後も将来を見据えた人材育成の取り組みに対する支援を続けるとともに、ものづくり企業が行う女性や若手など、多様な人たちにとって働きやすい魅力ある環境整備に対する支援について検討してまいります。

平成29年 第4回定例会 代表質問①

予算 交通安全 健康 医療 国際都市 地域振興 大田区議会 待機児童 政策 教育 未分類 産業振興 福祉 議会 防災 / 2017年11月30日

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

※写真およびタイトルクリックで、Youtube動画が見れます!

1.平成30年度予算編成について

はじめに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。

大田区は、本年3月に区制70周年を迎えて国際都市おおた宣言を行い、地域力国際都市を区政の柱として、大田区の可能性を花開かせ、次代へとつないでいくため、大田区実施計画を新たに策定し進めてきました。

この「大田区実施計画」は、「おおた未来プラン」の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するため重点的に取り組む事業を、財政の裏付けとともに具現化、集約されたとのことですが、来年度は、おおた未来プラン10年(後期)の総仕上げとなる大変重要な年となります。

この平成30年度予算編成にあたっては、

①次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み
②生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり
③地域力を活かし、にぎわいと安らぎが調和したまちづくり
④まちの魅力を磨き、世界に輝く国際都市おおたを創造・発信する取り組み

との、四つの重点課題を念頭に置き、あらゆる局面で・財政規律の維持 ・資源配分の効率化 ・公共サービスの効率的な供給 との視点を踏まえて携わるとの基本方針を掲げられましたが、

(質問①1-1)

この重要な年となる予算編成に向けて「力強い一歩を踏み出す」、松原区長のその意気込みをお聞かせください。

さらにその基本方針の中で、「部局間連携の強化」として、

「各部は、多様化・複雑化する行政課題の解決にあたって、区民目線に立ち、所管する部のみの立場に捉われることなく大田区全体を視野に入れた上で、必要な部間連携にこれまで以上に努め、行政資源の有効活用を図ること。その際、総合調整機能を持つ企画経営部と各部が一丸となって、事業の円滑な推進に向けた調整に努めること」

と掲げられています。

区民目線で横の連携が発揮され、そのチームワークでさまざまな課題が解決されていくことを期待するところでありますが、

(質問②1-2)

この「部局間連携の強化」に対して、具体的にどのような形で取り組んでいくのか。
また、この「部局間連携の強化」が象徴されるような事業がありましたらお聞かせください。

道路の安全管理についてお伺いいたします。 区内には現在、延長約770kmの区道があり、区民生活の重要な都市インフラとなっています。

また防災上も、傷病人の救急搬送や物資輸送など、 区民の生命・財産を守るためにも、日頃から適切な維持管理をすることが重要であります。

しかし、道路はその規模が膨大であり、区や委託業者での限られた人員による日常的なパトロールだけでは限界があり、道路下のライフライン設備の経年劣化などにより、いつ思わぬ事態が起きてもおかしくない状況であります。

昨年11月に福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故は、記憶に新しいところであります。

こうした中、本区では平成24年度から毎年度、路面下の空洞の有無を非破壊にて調査する「路面下空洞調査」を順次実施しておりますが、先日、大森町駅前の商店街にある調査未実施の路面が陥没する事故がありました。

陥没事故(11月16日)

幸い、人的被害はありませんでしたが、我が会派はかねてより、この路面下空洞調査を促進させ、道路の安心・安全策として、さらに進めるべきと主張してまいりましたが、

(質問③1-3)

平成30年度予算編成に向け、路面下空洞調査について、どのような 覚悟をもって進めていかれるのか、お答えください。

 


松原区長の答弁

<回答①1-1:松原区長>

平成30年度予算編成に関するご質問でございますが、

区財政の今後の見通しとしては、歳入は法人住民税の一部国税化により特別区交付金の減少が想定されますが、特別区税の増収などにより、主要な一般財源全体ではほぼ横ばいになるものと考えております。

一方、歳出の面におきましては、老朽化した公共施設の更新時期が集中すること等による維持・更新経費の増や少子高齢社会の進行等による社会保障関係経費の増が続くことから、結果として、財源不足が生じることが想定されます。

こうした厳しい状況の中ではありますが、私は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を効果的に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、区民生活のより一層の向上に直結する四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。

平成30年度は「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げの年に当たることから、目標達成に向け確実に施策を推進するとともに、昨年度策定した「大田区実施計画」を踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。

私はこうした認識のもと、未曽有の高齢社会への備えと子どもを取り巻く環境整備防犯・防災対策、国際都市おおたにふさわしいまちづくりなど、区政を取り巻く様々な課題の解決につながる成果重視の予算を編成することで、72万区民の期待にしっかりと応えてまいります。

 

<回答②1-2:松原区長>

議員お話しのとおり、平成30年度の予算編成に当たりましては、部局間連携を一層強化し、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たるよう、私から直接指示をしているところでございます。

高齢化の進行や、それに伴う人口構成の変化訪日外国人旅行者の増加など、区を取り巻く状況は絶えず変動をしております。

このような状況の中で「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標の実現を目指していくためには、健康づくり介護予防子育て支援教育観光振興産業支援など、部局の垣根を超えた緊密な連携が欠かせないものとなっております。

主な部局間連携の取り組み例といたしましては、公共施設の複合化による利便性の向上区立公園の整備による介護予防のための取り組み乳幼児の遊び場を活用した保育施設への支援保育人材の確保に向けた元気高齢者の就労支援などがございます。

また、子どもの生活応援や今後取り組んでいくシティプロモーションなど、多くの分野で部局間連携なくして区政は進まない状況となっております。

今後も引き続き、区民の皆様の目線に立ちながら、限られた行政資源を最大限に活用し、組織一丸となって区政課題の解決に取り組んでまいります。

 

<回答①1-3:松原区長>

区は平成24年度と25年度に道路障害物除去路線バス通り等の重要路線を対象に路面下空洞調査を実施しております。

この調査の対象路線は、発災時に緊急車両や緊急物資輸送車両等が安全に通行できるように空洞探査車を用いて非破壊検査で調査を行っております。

また、平成28年度から5か年計画で、生活道路を含む区道全域を対象に同様の調査を開始したところでございます。

このような中、大森町商店街で道路陥没が発生しました。

当該道路につきましては、未調査区間であったことから、未然に事故を防ぐことができなかったと考えております。

今後、このような事故を減らしていくためにも、区は、今回発生した陥没箇所の周辺道路を緊急調査するとともに、平成32年度までに着実に路面下空洞調査を行っていく予定でございます。

平成30年度においては、さらに道路障害物除去路線及び重要路線について、2回目の調査をあわせて行っていく計画です。

引き続き、議員お話しのとおり、道路陥没事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心に生活できる道路整備を推進してまいります。

平成29年第4回定例会、代表質問で登壇!

五輪 交流 国際都市 大田区議会 教育 産業振興 福祉 若者 認知症 議会 防災 障がい 高齢者 / 2017年11月29日

11/29(水)から平成29年第4回大田区議会定例会が開催され、第1日目に大田区議会公明党の代表質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます!(60分55秒)

20171129

答弁を含む60分間の持ち時間の中、以下のとおり、大きな8つのテーマで、計21問の質問を行いました。

1.平成30年度予算編成について
・予算編成に向けての区長の意気込み
・部局間連携の強化
・路面下空洞調査

2.(仮称)国際都市おおた協会について
・協会の目的、役割
・協会設立の期待、メリット

3.災害時の情報伝達について
・外国人や障がい者に配慮した訓練の評価
・本区での訓練実施、サポート体制構築
・「やさしい日本語」の活用

4.差別解消について
・一般区民への理解・啓発
・ユニバーサルデザインとの連携
・部局間連携によるイベント取り組み

5.認知症高齢者グループホームへの支援について
・負担軽減への施策構築

6.銭湯不便地域の対策について
・銭湯が無い地域の状況把握
・ゆうゆうくらぶの活用
・高齢者の入浴における社会資源の活用

7.町工場の力について
・ものづくりの信頼回復
・マチ工場のオンナ、町工場の娘
・働く女性や若手の支援

8.いじめの相談について
・SNSアプリ活用の考え
・東京都教育委員会アプリの活用状況
・はねぴょんキーホルダー配布後の評価

※各テーマをクリックで、その質問の部分のページを開くことができます。