昨年10月の台風19号での教訓を経て、令和2年4月に大田区ハザードマップ(風水害編)が改訂されました。
今回の見直しでは、以下の内容が反映されています。

①水害時緊急避難場所の増設（89か所）

②丸子川流域を想定最大規模に修正（令和元年6月に丸子川流域の想定最大規模 浸水想定公表）

③情報学習面の強化
 避難方法への理解を図るためのフロー チャートや 避難行動のタイミングを検討するためのタイムラインの掲載

こちらの大田区ハザードマップ（風水害編）は、防災危機管理課(本庁舎5F)、区政情報コーナー(本庁舎2F)、各特別出張所にて配付されています。
　

災害発生時、大田区のホームページへのアクセスが集中して閲覧できなくなることもありますので、災害への備えとして事前にダウンロードして個人の機器に保存されておくことをおすすめいたします。

・大田区ハザードマップ（風水害編）表面（PDF：3,668KB）hazardmaphusuigai_A
・大田区ハザードマップ（風水害編）裏面（PDF：3,370KB）hazardmaphusuigai_B

以下、大田区ハザードマップ（風水害編）の掲載内容を一部ご紹介いたします。
（大田区ホームページ　大田区ハザードマップ（風水害編）より）

ハザードマップ1-1　多摩川の氾濫（浸水の深さ）
多摩川が氾濫した際に起こり得る、最大規模の浸水想定です。青の線で囲まれている場所は、氾濫時に水流によって木造家屋の倒壊や流出する恐れのある地区となります。

ハザードマップ1-2　多摩川の氾濫（浸水が継続する時間）
多摩川が氾濫した場合において、浸水がどの程度続くのかを示した図となります。

ハザードマップ2-1　高潮の被害（浸水の深さ）
超大型台風が接近した際に、海面の吸い上げや風による吹き寄せ等によって発生する海面上昇（高潮）における、最大規模の浸水想定です。高潮の想定については、一部多摩川堤防の決壊を想定しているため、沿岸部以外についても浸水想定がなされています。

ハザードマップ2-2　高潮の被害（浸水が継続する時間）
上記2-1と同様の超大型接近時に発生した高潮によって、浸水がどの程度続くのかを示した図です。

台風や豪雨は、地震や火災と違って、事前に予測ができますので、早めに避難することができます。
風水害から身を守るポイントとして、

①ハザードマップの確認　②避難方法の確認　③避難行動の確認

この３点を日頃から確認して、備えておきましょう！

以上

10/16(水)、大田区議会公明党は、台風19号に関する緊急要望書を松原忠義大田区長に提出いたしました。

各現場での状況や区民のお声、問題点・課題を洗い出し、要点をとりまとめ、緊急要望書とさせていただきました。

緊急要望書の内容は以下の通りです。

今回、台風１９号が本区を襲い甚大な被害を被りました。

区議会公明党は常日頃より区内の防災・減災を意識し、区内の危険個所などの巡回を行い、

そして今回の災害については、発災当初より災害現場に入りその対応に全力を尽しました。

本日、その災害現場や区民から頂戴したお声を元に緊急要望書を提出させて頂きます。

是非、区政そして地域防災に取り入れて頂きますようお願い申し上げます。

① 災害に関する的確な情報発信を行うこと。(災害時のホームページの改善）

② 水害時緊急避難場所を速やかに開設すること。

③ 避難者対応の基準を明確にすること。(ペット対応も含む）

④ 区民の更なる自助意識の向上に取り組むこと。

以上

今回の教訓を真正面から受け止め、区民が安心できるより良い環境づくり、区全体の防災力のさらなる向上へと努めてまいります。

10/8(火)、大田区議会公明党は、松原忠義大田区長に令和2年度予算要望書を提出いたしました。
重点７項目、総計347項目にわたる要望書となります。

【令和２年度予算要望重点項目】

1.東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーを活かすこと

2.感震ブレーカーへの助成を行なうこと

3.乳児用液体ミルクを周知・活用すること

4.小学校の防災ずきんを防災ヘルメットに変えること

5.現行の不登校対策を検証し、改善すること

6.｢老い支度｣を総合的に支援すること

7.案内を一元化した｢おくやみコーナー｣を設置すること

これら要望の実現に向け、現場第一主義で全力を尽くしてまいります。

決算特別委員会、審査第4日の10/4(木)の款別質疑｢土木費｣において､カーブミラーと水害対策について質疑いたしました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます！

大田区内に設置されているカーブミラーの本数はどれくらいあると思いますか？

大森地区:1,190本、調布地区:1,629本、蒲田地区:993本、糀谷･羽田地区:583本と合計4,395本のカーブミラーが設置されています。

そのカーブミラーの隣接区や私道との交差点での設置基準および設置までのプロセスを確認させていただきました。

また、呑川流域の豪雨対策の今までの取り組みの確認と地域住民への情報提供の要望をさせていただきました。

質疑の詳細を以下の通りご紹介いたします。

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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
一般質問でも取り上げました、カーブミラーについて、また確認させていただきます。

（質問①）
このカーブミラーは大田区内に何本設置されているのでしょうか。お聞かせください。

（回答①：道路公園課長）
大森地区：1,190本、調布地区：1,629本、蒲田地区：993本、糀谷・羽田地区：583本と、区内には、4,395本のカーブミラーを設置しております。

（質問②）
先日の台風24号で、トタン屋根が壊れてしまったり、看板が飛ばされてしまったりと、区内でも数多くの被害があったことと思われますが、区内に4,395本あるというカーブミラーが曲がってしまったり、壊れてしまったりといった被害はどれくらいありましたでしょうか。

また、そのような調査は、どのように行われるものなのでしょうか。

（回答②：道路公園課長）
現在、折れたものが1件、向きが変わったものを3件、それぞれ確認しており、速やかに設置や向きの修正を手配しております。

調査については、職員によるパトロールや区民の方からの通報によるものです。

私が住んでいる千束地域は、世田谷区、目黒区、品川区に隣接しておりますが、

（質問③）
隣接区との交差点での安全対策、カーブミラー設置や注意喚起の看板設置の要望等があった場合、隣接区や交通関係機関、地域住民とは、どのような連携で進められるのでしょうか。そのプロセスについてお聞かせください。

（回答③：道路公園課長）
区境については、隣接区と協定を結び、道路や交差点ごとに管理区を決めております。

交通安全対策やカーブミラー及び注意看板の設置については、事前に隣接区や警察署と協議するとともに、設置する場所の近隣住民の方の同意の下に設置することになります。

また、地域住民から大田区で管理していない箇所への設置の要望があった場合は、隣接区や警察署に意見照会を行っております。

（質問④）
区道ではなく、私道との丁字路や交差点などで、カーブミラーの設置等の要望があった場合、大田区はどのような対応を行うのでしょうか。

（回答④：道路公園課長）
カーブミラーなどの安全対策は、公道は道路管理者が、私道は私道の持ち主が実施することになっております。

ただし、交差点の見通しや通行量、過去の事故発生状況などを勘案して、交通管理者と相談することにより、設置ができる基準を設けており、区道等にカーブミラーを設置することがあります。

また、行き止まりの私道の箇所にカーブミラーの設置要望があった場合は、私道の敷地内に隅切りを設けたり、カーブミラーを設置することで安全確保をお願いしております。

続きまして、水害対策の質問に移らせていただきます。

この夏のゲリラ豪雨や台風などで、呑川の水位が上がり、氾濫してしまいそうな現場を目撃したとの心配の声を、調布地域でいくつかいただきました。そこで確認ですが、

（質問⑤）
呑川流域の豪雨対策として、今までどのような取り組みをされてきましたでしょうか。

（回答⑤：都市基盤管理課長）
東京都は、護岸整備や呑川の水を多摩川へ放流する下水道幹線の整備など、1時間50mmの降雨に対応した豪雨対策を進めてまいりました。

また、平成29年9月には、呑川流域河川整備計画を策定し、呑川流域において、1時間75mmの降雨に対応する整備計画を公表いたしました。

呑川流域の一部である上池台地区につきましては、東京都下水道局が豪雨対策下水道緊急プランにおいて、1時間75mmの降雨に対応する施設整備を推進する地区として位置付け、整備を進めております。

区では、雨水の流出を抑制するため、雨水浸透ますや透水性舗装などの流域対策に取り組むとともに、下水道施設の雨水排水能力を確保するため、雨水ますの点検や清掃、坂道に設置している雨水ます蓋のグレーチング化などにも取り組んでおります。

また、呑川の6地点に9台の監視カメラを設置し、水防態勢時に河川の状況を注視しております。

水防監視カメラの設置で、呑川の水位の変化状況をリアルタイム画像で確認できるようになり、地域の方から喜びの声をいただいておりますが、

（質問⑥）
上池台地域で雨水ますの水はけがよくなった分、それが呑川に流れてきてしまい、氾濫につながるのではないかとの声もありますが、いかがでしょうか。

（回答⑥：都市基盤管理課長）
呑川流域では、大雨の際には雨水が呑川に放流されておりますが、平成25年に浸水被害が発生した上池台3、5丁目付近については、新たな下水道管により、ポンプ所まで雨水を排水できるようにして、呑川への負荷を軽減し、上池台3、5丁目付近の浸水対策を進めています。

昨年度は呑川緑道散策路のサイン整備事業が行われ、呑川に架かる橋や公園・広場の名前、そして近くの駅や通り、スポットまでの距離といった回遊時の観光視点をはじめ、海抜の高さ、河口からの距離という防災視点での情報も表示されるようになりました。

今後も水防監視カメラや豪雨対策の取り組みなど、区民が安心できるより多くの情報やＱＲコードなどで確認できるサインも追加されていくことを要望いたしまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

1.学校体育館について

平成最後の夏と言われた今年の夏は、誰もが忘れることのできない夏だったのではないでしょうか。

7月中旬、気温が平年より3℃以上高い、いままで経験したことのない激しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、40℃を超える危険な暑さも各地で観測され、7月23日には、気温が高い状態は8月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを｢１つの災害と認識している｣と発表されました。

まさに災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死者の数が7月の1ヶ月間で124人に上り、10年前からの集計開始以来、1ヶ月あたり最多となったとのことです。救急搬送数も5万2,819人で過去最多を記録し、連日続いた猛暑が災害となり、生命を危険にさらしている現状が浮き彫りになったと報道されています。

気温が低く、大量の積雪がある雪国・豪雪地帯の対策としては、今から56年前の昭和37年に豪雪地帯対策特別措置法が定められ、研究も続けられているものでありますが、今回の経験したことのない想像を絶する災害レベルの暑さに対しては、適切な対策を早急に打ち立てていかなければならないと考えます。

本区におきましては、区内小中学校の教室へのエアコン設置は平成16年から18年にかけて対応されていますが、災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコン設置を望む声は、この夏、多くの区民の方から耳にいたしました。

また、本定例会においても、そのような要望や提案が出てきていることと思いますが、子どもたちの体育の授業をはじめ、式典や行事の会場ともなり、また、防災・減災視点では、学校防災活動拠点として、災害時の避難所となる体育館において、熱中症などの被害につながらないためにも、来年の夏を迎える前に、今から区内小中学校の体育館へのエアコンの設置や断熱などの対策に取り組むことが急務であると考えます。

昨日の我が会派の秋成議員の代表質問におきまして、松原区長より、｢空調設備を試験的に導入した効果を改築校と既存校に分けて検証し改築や増設の際の標準仕様に反映するよう検討していく｣との答弁をいただいており、来年の夏の時点では、空調設備が導入されていない学校体育館がまだ多く残っていることと思います。

そこでお伺いいたしますが、

（質問①1-1）
　本区の今後の学校体育館の環境改善および利用に対する考えをお聞かせください。

＜回答①1-1：教育総務部長＞
教育委員会ではこれまで、熱中症の危険度がわかる温湿度計の設置や、学校の希望に応じて送風機または冷風機を体育館に設置し、教育環境の改善に取り組んでまいりました。

また、小まめな休憩や適切な水分補給についての指導を徹底するなど、暑さ対策にも努めてまいりました。

しかしながら、今年の夏は｢命に危険を及ぼすレベル｣と気象庁が異例の注意を呼びかける記録的な猛暑となったことから、気温が31℃以上では「厳重警戒」、35℃以上では｢運動は原則禁止｣という運動基準を改めて全小中学校に示したほか、学校施設を活用する団体に対しても注意喚起を行うなどの熱中症予防に努めてまいりました。

学校体育館への空調設備の導入につきましては、今回試験的に導入した結果を改築校、既存校に分けて、区の現状に合った対策として検討する必要がございます。

また、議員お話しのとおり、学校体育館の環境改善には一定の時間を要することから、学校間における教育環境の公平さを踏まえて、実施期間等についてもあわせて検討する必要があると考えております。

引き続き、教育委員会として適切な指導と管理を行い、暑さ対策に取り組んでまいります。

地域でのスポーツ活動で、夜間に学校の体育館が使用されるケースがありますが、空調設備が無いので夏場は扉を全開している様子を目にします。体育館の中での音は、外に漏れることになり、近隣へ配慮をしながら活動されているケースもあるようです。

学校体育館の空調設備導入によって、このような利用者の方たちが運動によって出る音のことなど気にせずに伸び伸びと活動できる新たなメリットも生まれてくるのではないでしょうか。

また、いままでは空調設備が無い体育館では激しい運動ができず、利用を考えていなかった団体が、快適になった学校体育館を利用してみようといった、新たな利用者の流れが広がってくることも考えられます。

さらに、大田区青少年交流センターが来年の秋から運営が開始となり、文化センターの体育室の利用団体・利用者をはじめ、体育施設がなかなか利用できていなかった団体などが、新たにスポーツのできる環境を求めてくることも考えられると思います。

本年の第１回定例会の一般質問において取り上げましたが、スポーツのできる施設の稼働状況の効率化をはじめ、スポーツ環境の拡充、スポーツ実施率向上は本区の課題でありますが、利用できる施設がまだまだ足りないというのが現状であると思います。

学校体育館、文化センターの体育室、大田区青少年交流センター、大田区総合体育館、大森スポーツセンターなど、それぞれ管轄する組織が異なる施設となりますが、部局間連携をさらに強化して、スポーツ環境の拡充、スポーツ実施率の向上といった課題に向けて、取り組まれていくことを強く要望しまして、次の質問に移らせていただきます。

9/14(金)、平成30年第3回大田区議会定例会第2日、一般質問の１番目として登壇いたしました。
この夏に区民のみなさまからいただいた声をもとに、答弁を含む30分弱の持ち時間の中で、４つのテーマで、計９問の質問を行いました。

※写真クリックで、Youtube動画が見れます！（32分29秒）

※各質問項目のクリックで、質問の詳細へ移動します。

1.学校体育館について
・環境改善および利用の考え方

2.マイナンバーカードについて
・センター開所後の状況
・電子マネー化への動きに対して
・自治体ポイントの活用

3.自転車について
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の有効利用
・洗足池駅周辺の自転車駐車場の増設
・カーブミラーの設置基準の整備
・カーブミラーによる安全対策

4.中小企業の応援について
・制度の活用

詳細は後日、ブログやYoutube等でご紹介いたします。