平成25年度 第2回定例会で一般質問
6/13(木)、平成25年第2回定例会第2日目にて、一般質問をさせていただきました。
質問項目は、
1.広報について
2.防災意識向上について
3.防災教育について
以下、テキストにて質問内容を掲載いたします。
※写真クリックで、字幕付きのYoutube動画が見れます！(質問約16分、答弁13分)
大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
はじめてこの場所で一般質問をしてから、早くも２年が経ちました。
ここで質問・提案をしてきた｢学校避難所の将来像｣や｢ポケットサイズの防災ガイド｣をはじめ、｢呑川のユスリカ対策｣、｢宮城県東松島市の復興支援の継続｣、｢区内の情報を地域へ発信する仕組み｣など、さまざま形を変えながらも目的に向かって実現してきていることは、大変にうれしいことであります。
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本日もさまざまな角度から質問・提案をさせていただきますので、実現に向けての答弁・取り組みをよろしくお願いいたします。
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それでは、はじめに大田区の広報について質問いたします。
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大田区では区政情報を広く伝えるためにさまざまな広報活動がされております。
紙媒体による｢おおた区報｣は毎月３回発行され、１日号は自治会・町会を通じて、１１日、２１日号は、大手６紙の新聞折り込みで配布されています。
また、区内の公共施設や鉄道の各駅設置の広報スタンドにも置いてあり、多くの区民の手に届くよう、工夫がされております。
この｢おおた区報｣の先月５月１日号では、区の情報発信について特集が組まれ、ホームページの活用方法や昨年１０月から運営開始されたツイッター、区内安全・安心メールサービスの登録、そして、先月区内２２か所に設置され、いまこの模様を生中継で配信している電子看板（デジタルサイネージ）など、緊急時の強い味方として、デジタル情報の活用が紹介されておりました。
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また、地域や施設、駅の掲示板に貼り出される｢おおた写真ニュース｣は毎月１回発行、広報番組｢シティーニュースおおた｣は毎月２回作成され、大田区内のケーブルテレビ、 ＪＣＮ大田とイッツコムにて放送、これは大田区ホームページでも見ることができます。
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このように大田区の情報はさまざまなツールで発信されておりますが、ＪＣＮ大田では、大田区の最新情報をいち早く届ける地域密着のニュース番組として、｢デイリー大田｣という番組を平日の夕方６時から毎日放送しており、再放送を含めて翌朝までに合計７回、週末土日には、１週間分をまとめて週間版として６０分の放送をしております。
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この番組は、大田区内のイベントをはじめ、区民活動、行政の新事業、街の出来事などをわかりやすく紹介しており、いま話題の下町ボブスレーや、被災地支援ボランティアの活動などは何度も特集が組まれ、さらに大きなイベントでは、主催者がスタジオに登場しての事前告知やイベント会場での参加者インタビューなどで、現場の生の声を視聴者に伝えるという工夫が凝らされており、この番組を見ているだけで日々の大田区の出来事や取り組みが非常に良くわかる番組となっております。
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当然、この番組はＪＣＮ大田の加入契約をしていなければ見ることができませんが、同じ大田区で視聴したくてもケーブル網が整備されていないために視聴できない地域があります。わたしの住んでいる調布地域はまさにこの視聴できない地域であります！
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学校防災拠点本部事業のモデル校に選ばれた大森第六中学校での学校防災訓練や大田・目黒の両区長が来賓として参加された大岡山さくらまつり、地元の商店街を中心に数多くの団体が一緒になって活動している大岡山駅前花壇｢おおた花街道｣、そして、洗足池での伝統行事｢春宵の響｣など、この番組で取り上げられても、この地域に住む人たちは、この放送をまったく目にすることができないわけであります。
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以前、我が会派の広川議員が同様の質問をしておりますが、
（質問①）
このように地域によって情報格差が起きていること、貴重な情報が大田区全域に伝えることができていないという現状を、大田区はどのように考えていますでしょうか。
お聞かせください。
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同じような映像による広報番組として、冒頭で申し上げました｢シティーニュースおおた｣が大田区のホームページで公開され、JCＮ大田では毎日朝と夜の２回、イッツコムでは平日昼間１回の放送がされておりますが、月の前半、後半でそれぞれ約１５日間、同じ内容の番組が再放送されているわけです。
これでは情報の新鮮さに欠けるのではないでしょうか。そこで提案なのですが、
（質問②）
この月２回の番組｢シティーニュースおおた｣から、毎週１回の｢デイリー大田週間版｣のダイジェスト番組の放送に切り替えてみてはいかがでしょうか。
欲を言えば、毎日最新版の｢デイリー大田｣を大田区ホームページで見たいものでありますが、月２回の更新から週１回の更新でいままでより新鮮な情報をお届けすることができるようになるわけです。実現可能かどうか、大田区の考えをお聞かせください。
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いまから２年前、２０１１年６月１７日に発表された、第37回｢日本ケーブルテレビ大賞｣番組アワードで、この｢デイリー大田｣が応募１３４番組の中で準グランプリを受賞されております。
このときの受賞作品紹介のコメントは、
｢常日頃、地域の皆さんの身近で役に立つ情報を求め、大田区内を隅々まで取材しているデイリー大田は、地元のあらゆる最新ニュースや話題をいち早くお届けする情報番組です。東日本大震災当日は緊急生放送を行い震災直後から大田区内の被害状況・公共交通機関への影響など様々な場面を取材し、“大田区にとっての東日本大震災”をリアルタイムで伝え、地域密着の震災速報を行いました。｣ といった内容でした。
このように災害発生時の情報伝達番組として、多大な活躍をしたわけであります。
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先月、区内２２か所に設置されたデジタルサイネージにより、災害発生時には防災情報を素早く配信していくとのことですが、各施設が閉館している早朝や夜間の時間帯ではその情報をキャッチすることができず、パソコンなど器用に使いこなせない世代に向けての情報発信は、やはり、お茶の間のテレビに届けることが大事であると思います！
（質問③）
今一度、防災の観点から、ケーブルテレビを活用しての区内全域への共有情報の提供、そして、情報格差が生じない環境づくりはできないものでしょうか。お聞かせください。
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続きまして、防災意識向上、防災教育に関する質問に移らせていただきます。
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３．１１から２年が経った本年３月、東日本大震災の教訓と経験に基づき、
｢これまでの震災対策は十分だったのか｣という視点のもと、防災対策の抜本的見直しが行われ、｢自助｣と｢共助｣の取り組みの重要性を理解し、いざという時に主体的かつ具体的な防災行動マニュアルとして活用できるものとして｢大田区わがまち防災計画｣が作成されました。これは大変に素晴らしいものであると思います。
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｢自助｣｢共助｣｢公助｣といった言葉は、防災に関心ある人にとっては、あたり前の言葉として認識され、区民の防災意識も高まってきているのではないかと思いますが、先日、危機管理教育研究所、危機管理アドバイザー国崎信江氏の防災セミナーの中で｢防災というものが一種の流行ものとなって、それが落ち着くと防災力が低下する、意識が上がってもまた風化してと、これの繰り返しであってはならない。｣
さらに｢防災は流行り廃りではなく、生活に定着させること、自然な形で防災に取り組んでいくものである。｣との話がありました。
今回作成された｢わがまち防災計画｣を活用し、地域の防災力を高めていくためには、特に防災に関心が薄い人たちに、いかに防災意識を持たせて定着させていくかが重要な課題であります。
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しかし、防災の知識に疎かったり、関心の薄い人に防災の話を押しつけても消化できず、地域で防災訓練のお知らせがあったとしても、なかなか足を運ばないというのが現状なのではないかと思います。
そこで、無理に特別なものとして防災を押し付けるのではなく、日常的なものから防災に結びつけて、自然と防災を受け入れさせていく工夫が必要なのではないでしょうか。
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これは中野区での事例ですが、日ごろ買い物をされているスーパーや小売店において目にする身近な商品の中で、飲料水、クラッカー、レトルト食品、缶詰、乾電池、カセットコンロなどが、災害時に有効となる食品類・日用品であることに気づいてもらえるように、｢わがやの防災｣と書かれたシールを商品棚に貼り付け、災害に備えての防災に適した商品であること、防災常備品として利用できることを普及啓発する活動を行っております。これは買い物のたびに常に目にするので、日頃から防災について意識をさせる効果があるとのことです。
（質問④）
このような視点で、どこに行っても何らかの形で防災を意識するような取り組みがされていくことで、自然とあたり前のものとして防災を定着させていくことができるのではないかと思いますがいかがでしょうか。大田区の考えをお聞かせください。
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これからは、自治会・町会、商店街、地域の企業などと連携して、自然に防災意識を持たせていく取り組み、防災を生活に密着させていく活動も必要ではないかと考えます。
例えば、地域で開催されている運動会の種目の中に防災を意識したものを組み込んだ｢防災運動会｣といったものを開催されてみてはいかがでしょうか。
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毛布と竹竿で担架を作成し、負傷者と見立てた人形を安全に搬送するレース。
｢おおたの輪｣や｢すくいの手｣を使って土嚢をつくり、バケツリレーで運搬する競技。
｢火事だぁ～～！｣と叫ぶ大声対決や、正しい情報伝達を競う伝言リレー。
バトンの代わりに水消火器を持ってのリレー競争、アンカーは最後に放水してゴール。
これは、消火器の代わりにＡＥＤでも同じようなリレー競争ができると思います。
また、お昼ご飯はお弁当ではなく、炊き出しを用意するなど、競技種目を考えるだけでも防災への意識が高まっていくのではないかと期待できます。
そして、これらの種目が定着すれば、防災意識だけでなく、緊急時の動作も自然と身についていくのではないかと思います。
（質問⑤）
以上、何点か提案させていただきましたが、このように大人も子ども参加でき、みんなで楽しみながら地域の防災意識を向上させていく活動の推進をされていってみてはいかがでしょうか。大田区の考えをお聞かせください。
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昨年８月、学校長被災地視察研修が実施され、８０名を超える大田区内の小中学校の校長先生が宮城県東松島市へ訪問されましたが、
（質問⑥）
この視察で得てきた教訓から、大田区に戻られて、それぞれの学校現場において意識改革や具体的な行動において、何か変化はありましたでしょうか。お聞かせください。
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学校防災活動拠点の取り組みとして、昨年度モデル校となった大森第六中学校ですが、ご存知の通り、３．１１の東日本大震災が発生する前から３年生の生徒全員が主体的になって学校避難所開設を行う訓練活動を継続してきております。
中学生へのヘルメットの配布もいち早く取り組まれ、今年の入学式の際には、全校生徒、来賓の全ての椅子の下にヘルメットが配置され、その防災意識の高さを実感しました。
災害時に中学生が守られる側ではなく、運営する側、災害に立ち向かう側になるということで、大田区でも高く評価をされているものと思います。
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感受性の強い中学生の頃から継続して訓練に取り組むことで、その生徒たちが卒業後、高校、大学、社会人となった後でも体で覚えた防災の記憶を留めていくことでしょう。
区民の防災意識を向上させていくために、子どもたちを対象に意識啓発を図っていくことは、防災意識が薄いと言われる若年層の底上げに必ず結びつき、将来、大田区の防災の担い手を育成することに必ずつながるものと思います！
先月５月２３日には、一般財団法人｢防災検定協会｣が｢ジュニア防災検定｣という小学生高学年から中学生までを対象にした検定制度の立ち上げを発表いたしました。
東日本大震災を教訓に早くから防災や災害被害を減らす減災に関心を持ってもらおうと、子ども向けの防災意識の向上が必要との理念に基づいたものであります。
そこでお伺いいたします。
（質問⑦）
子どもたちに向けた防災意識の醸成を図ることの意義、および、その進め方について、大田区としての考えをお聞かせください。
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大森第六中学校で行われた学校防災訓練の成果は、防災意識の向上や訓練経験だけにとどまるものではありません。校長先生の話では、勉強もスポーツも得意ではなく、自分に自信を持てていなかった生徒が防災訓練の活動をする中で、｢自分にも人の役に立てることがあるんだ！｣と、希望を持つようになったとのことです。
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さらに、大森第六中学校では、ホタルの幼虫を育てて洗足池の水生植物園に放流したり、大岡山駅前花壇のメンテナンス作業に参加したりと、環境を守るといった自然の大切さを学びながら、地域のコミュニティ活動に積極的に参加し、地域住民との交流も自然と行ってきております。
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このように、命の尊さを学び、人間と人間との交流を大切にし、困っている人を助けるということを学んでいくなかで、大森第六中学校では｢イジメ｣が一切無くなったとのことです。
そこでお伺いいたします。
（質問⑧）
今後、学校防災活動拠点の取り組みが拡大されていきますが、防災の知識や行動を教えるためだけの教育ではなく、防災教育を通じて、人の命の大切さ、困っている人を進んで助けるといった道徳心を身に付けていくという視点が大事ではないかと思いますが、大田区はどのようにお考えでしょうか。
お聞かせください。
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以上、地域力を活かした、人に優しいまち｢大田区｣への発展を願い、大田区議会公明党、玉川英俊の一般質問を終了させていただきます。
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ありがとうございました。
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～ 理事者の答弁～
～ 理事者の答弁～
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津村区長政策室長
（回答①）
（回答①）
ケーブルテレビ局が大田区内に２局あることから生ずる情報格差について、区はどう考えるかというお尋ねでございます。
ご案内のとおり、大田区内は第二京浜国道を境に二つのケーブルテレビ会社が営業しており、それぞれが地域情報番組を制作しております。
ＪＣＮ大田はデイリー大田、イッツ・コミュニケーションズは地モトＴＶおかえり！として毎日放送されています。ＪＣＮ大田では、営業エリアが大田区内に限られていることから、大田区の地域情報に特化した情報番組として制作されているのに対し、イッツ・コミュニケーションズでは、営業エリアが大田区より広範囲であることから、営業エリア内の地域バランスを踏まえた情報番組として制作されています。
このことから、二つのケーブルテレビ加入者間で大田区に関する情報量に差が生ずる結果となっております。
しかし、区内の出来事を広く区民の皆様に知っていただくことは大切なことだと考えており、そのことからイッツ・コミュニケーションズに対し、大田区の情報をより多く放送いただけるよう申し入れを行ってまいりました。
最近では、馬込橋の架け替え工事に伴う環状七号線の一時通行どめに関するお知らせを通常の番組とは別に放送いただくなどのご協力もいただいているところでございます。今後も引き続き、機会を捉えて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
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（回答②）
シティーニュースおおたから、デイリー大田週間版に切りかえてはどうかというご提案をいただきました。
ＪＣＮ大田が制作するデイリー大田週間版は、その週にあった区内の出来事などを知ることができる情報鮮度の高いすぐれた番組であると理解しております。
一方、シティーニュースおおたは、区の施策やイベントなどを正確かつわかりやすくお伝えするため、番組企画に事業課がかかわる区の広報番組であり、制作目的が異なるものでございました。
したがいまして、シティーニュースおおたの制作は、今後も引き続き必要であると考えております。
また、デイリー大田週間版は、企業の取り組みなどを紹介する場合があること、取材の際にケーブルテレビでの放映を条件に取材していることなどもございまして、そういった点から大田区ホームページに掲載することは難しい面があると理解をしております。
ただ、議員ご指摘のとおり、大田区に関する情報を鮮度よく、広く区民の皆様にお届けすることは大切なことと認識をしております。
区におきましても、イベントやトピックスなどの旬な情報をタイムリーにお届けするべく、ツイッターの活用やホームページのイベントカレンダー、出張所の地域情報コーナーに写真を多く掲載するなどの工夫を行い、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
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（回答③）
防災の観点から、ケーブルテレビを活用しての情報の共有化についてのご質問をいただきました。
災害時の情報提供につきましては、防災行政無線をはじめ、ホームページ、区民安全・安心メール、ツイッター、デジタルサイネージなど、あらゆる広報手段を用いて、それぞれの特性を生かして有効に発信することが重要であると考えております。
ご指摘のように、テレビはリアルタイムで情報提供が可能で高齢者なども利用しやすく、とりわけケーブルテレビは地域に密着した災害情報をそのエリアに発信できるメディアであり、災害時の情報伝達手段としてすぐれた特性を持っております。
区では、平成18年に株式会社ＪＣＮ大田ケーブルネットワーク及びイッツ・コミュニケーションズ株式会社との間で、災害時におけるケーブルテレビ事業者との相互協力に関する協定を締結しております。
災害時において、ケーブルテレビの特性を生かして地域が必要とする情報を提供していただくよう、迅速かつ正確な情報提供を行うとともに、ケーブルテレビ加入者間で情報格差が生じることのないよう、より具体的な連携策を検討してまいりたいと考えております。
また、災害時にスムーズな意思疎通を図ることができるよう、平常時から区とケーブルテレビ会社との密接な連絡体制を整えてまいります。
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町田防災・危機管理担当部長
（回答④）
（回答④）
区民が日常的に防災を意識できるようにする取り組みに関するご質問ですが、日常生活の中で区民が自然と防災を意識できるようにすることは重要な視点であると考えてございます。
総合防災力強化検討委員会の提言でも、防災意識の日常化を五つの柱の一つとして掲げてございます。
現在、区では防災用品のあっせん、防災講話や防災訓練など、あらゆる機会を通じて防災意識の向上に努めておりますが、防災意識をいかに啓発していくかというのは大きな課題だと捉えてございます。
関心の薄い方にとっては、防災への備えを特別なものと捉えていることと思います。
防災対策は特別な取り組みではなく、議員が事例として取り上げていただいたように、防災に適した商品を日常の生活の中で目にし、取り入れられるようにしていくというようなことも大変大切なことだと思ってございます。
大田区においても、商店街連合会と連携を図り、区内の商店街でもそのような取り組みができるか検討してまいります。
また、大田区で作成いたしました大田区わがまち防災計画や我が家の防災チェックブックという冊子の中でも紹介しておりますが、いざというとき、お風呂の残り湯を生活用水に使うためすぐに捨てないとするような例など、区民の生活の中に自然な形で防災意識が根づき、防災対策が広がる取り組みについて、引き続き啓発してまいります。
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（回答⑤）
防災運動会を例にされ、地域の防災意識を向上させていく取り組みに関するご質問でございますが、区民の生活に身近な活動を通じて、地域の防災、減災につながる対策に取り組んでいくことは大切であるという認識を持ってございます。
ご提案いただきました防災運動会では、小さな子どもたちから高齢者に至るまで幅広い年齢層の区民が防災の視点を盛り込んだ種目に取り組むことで、体を動かし楽しむ経験を通して防災意識を自然と養うことができ、その啓発効果も高いものと思っております。
そのほかにも、区内では防災をテーマとした文化祭を開催し、子どもから大人まで楽しめる防災クイズや音楽を通じたイベントを企画したり、地域の行事と防災をコラボレーションしてスタンプラリーを実施するなど、防災を身近に意識できるように地域イベントに積極的に取り入れているところもございます。
自然な形で防災意識を持ってもらうためには、楽しみながら参加できるイベントを通じて防災意識を啓発することが非常に有効であると考えてございます。
今年度、地域で行われる先進的な事例や興味深いイベントなどを防災事例集としてまとめ、広く紹介してまいりたいと思ってございます。
議員からご提案いただいたことをきっかけに、運動会や地域イベントなど、参加者が親睦を深めながら防災に触れられますよう様々な情報提供を行い、防災意識の啓発に努めてまいりたいと思っております。
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（回答⑥）
子どもたちへの防災意識の醸成の意義及びその進め方に関するご質問ですが、防災意識を向上させていくためには、大人だけでなく次代を担う子どもたちに対しても、防災意識の醸成を図ることは重要であると思っております。
実際に東日本大震災では、被災地の中学生が多くの避難所の運営に携わっておりました。
中学生はふだんから学校を利用しており、校内の様子に詳しいため、災害ボランティアとしての活躍が期待されております。
昨年度、学校防災活動拠点化の取り組みのモデル校となった大森第六中学校では、議員から指摘いただいたようにヘルメットについても配布しておりますが、昨年に引き続き４月27日にも、生徒が中心となった避難所開設訓練等が実施され、生徒の皆さんの防災意識向上に大きな成果を上げているものと考えております。
大田区では、先生方の指導のもと、学校内で中学生ができることであれば災害ボランティアとして、支援する側として主体的にかかわりを持ってもらうというように期待を申し上げているところでございます。
一方、小学生については、防災意識を高めてもらう機会を多くつくるということが重要と考えまして、一例でございますけれども、備蓄しているクラッカーを配付する機会に、家庭においても備蓄の必要性や意義などをわかりやすく伝えております。
このように、子どもたちにも啓発や体験を通じて防災意識を自然に身につけてもらい、将来の防災の担い手になるよう育成していくことに努めてまいります。
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勢古教育総務部長
（回答⑦）
（回答⑦）
まず最初に学校長被災地視察研修で得た教訓と学校現場における変化についてお答えをさせていただきます。
実際に被災地の状況を見るとともに、現地の教員等から直接話を聞くなど、自然災害への対応や子どもたちが果たした役割について、日常的な啓発と実用的な訓練の必要性を学んでまいりました。その上で学校では、学校長が職員会議等において教職員への周知を図り、また、児童生徒には集会の場や学校内の掲示を活用し、自助、共助について理解を深める取り組みを行ってございます。
さらに学校では、津波を想定した避難訓練や消防署などと連携した防災訓練も増えているという現状がございます。
また、自然災害に立ち向かう場としての理解を深めるために、避難所運営連絡協議会での周知や学校だよりやホームページ等を活用した保護者への周知も行ってございます。
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（回答⑧）
学校における防災教育についてでございますが、防災教育は、まず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材の育成を目指すものでございます。
このことは豊かな人間性の育成に有効な教育の一つであると考えてございます。
現在、小中学校では、過去の歴史を振り返り、先人が伝える防災の教えを学べる防災教育補助教材３・11を忘れないを活用しながら学習してございます。
災害発生時の情報収集と活用に当たりましては、根拠のないうわさに惑わされないなど、災害時のためだけでなく、ふだんの暮らしや学校生活においても役に立つ理論と技術を学ぶ場となってございます。
今後も、学校防災活動拠点事業をはじめ、防災教育を通して子どもの道徳心はもちろん、生きる力の育成を図ってまいりたいと考えてございます。
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以上
以上
