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東京都議会議員| 玉川ひでとし | 公明党|大田区

スケアードストレイト方式による自転車安全教育

2014年4月29日

4/28(月)大森第六中学校にて、スケアードストレイト方式による自転車安全教育が行われました。
スケアードストレイトとは、「恐怖を直視させる」という意味で、自転車の重大事故防止対策のためスタントマンが自転車事故を再現して自転車のルール違反がなぜ危険なのかを視覚的に理解させるものです。
この写真は中学生が危険な状態で運転体験をしているところです。
このような取り組みで、地域における自転車走行のルール・マナーが向上していくことを期待しております。
この模様は翌日の東京新聞でも紹介されておりました。

平成26年度 予算特別委員会 審査第7日②

2014年3月21日

平成26年度 予算特別委員会 審査第7日の3/19(水)、款別質疑「教育費」におきまして、
大田区総合体育館で続いている格闘技イベントの盛り上がりについて質問を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。
(会派の持ち時間の余りがありましたので、急きょ質問するテーマとなりました。)

※写真クリックで、字幕付きのYoutube動画が見れます!
~
残り時間がかなりありますので、スポーツ推進議員・格闘技担当として、大田区総合体育館の格闘技イベントについて触れてみたいと思います。
かつての旧大田区体育館は、プロレスの聖地、メッカと呼ばれ、多くのプロレスファンが足を運ばれた会場でもあります。
当委員会の資料一覧表<事務事業実績関係>の資料番号11の④、69ページの「大田区総合体育館の利用実績」の中の「主なイベントの来館者数」が載っておりますが、この中で目立ったところで、5月、8月、12月にボクシングのダブル世界タイトルマッチが3回行われております。
すべてが4000名を超える来館者数を記録しております。
この資料は、12月までの実績しか記録されていませんが、先月2月の11日には大田区総合体育館で初のキックボクシングの興行が行なわれました。
この興行では(ご存知の方も多いと思いますが)、私もレフェリーとしてお手伝いさせていただきリングに上がらせていただきました。
来場者数3700人という大盛況の興行でした。
この試合の模様は今週末22日の土曜日夜10時からTOKYO MXでテレビ放映されますので、ぜひご覧になってください。
また、3月6日木曜日には、新日本プロレスの興行が行なわれました。
今から42年前、昭和47年3月6日に大田区体育館でアントニオ猪木が新日本プロレスの旗揚げ戦を行ったことを記念する
「旗揚げ記念興行」ということで、毎年この記念興行は行われていたのですが、今回は大田区で平日にもかかわらず、当日券も完売する大盛況。
観衆4200人、超満員札止めとの公式発表の興行でございました。
さらに今週末22日、土曜日には、「長与千種プロデュース That’s女子プロレス」という興行が行なわれます。
かつてクラッシュ・ギャルズとして大活躍し、空前の女子プロレスブームを巻き起こした長与千種選手が一夜限りの復帰戦を行うということで、大変話題になっております。
この興行の中では、下町ボブスレーの実機展示と応援グッズの販売も行なわれるとのことです。
ボクシングのダブル世界タイトルマッチでは、内山高志選手と河野公平選手の2人の世界王者が「大田区総合体育館で防衛戦をやります」と、松原区長を表敬訪問されました。
2月のキックボクシングでも、タイの国技ムエタイで現地の王者になった石井宏樹選手と大田区出身・在住の日本王者緑川創選手が松原区長を表敬訪問されており、新日本プロレスでは大田区在住のKUSHIDA選手が、女子プロレスでも長与千種選手と、多くの格闘技の選手が松原区長を表敬訪問されております。
本日(区長が)いないので感想が聞けないのが残念ではございますが…
これは、イベントの宣伝、イベント前の盛り上げにつながるものと思いますが、大田区総合体育館そのものの宣伝にもつながっていることと思います。
(質問⑧)
このように、バスケットボール、バレーボールだけでなく、大田区総合体育館での格闘技イベントが盛り上がり、話題になってきていることを大田区として、どのように受け止めておりますでしょうか。



(回答⑧:社会教育課長)
大田区総合体育館は、区民がスポーツに親しむことにより健康で豊かな人生を楽しむことに寄与することを設置目的としています。
区民のみなさまにご利用いただく、「するスポーツ」とともにトップレベルのスポーツを観戦していただく「見るスポーツ」も充実させているという状況でございます。
ご指摘の通り、格闘技のイベントも多々開催されておりますが、これらのイベントはメディアの報道を通して、大田区総合体育館の認知後のアップにつながっている、ということや、多くの方々にご来館いただいて地域の活性化につながっている、といった効果もあるという風に考えております。
今後はこういったイベント開催については、区民のご使用や他のスポーツとのバランスを取りながら一層の施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 


ありがとうございます。
格闘技は、ショー的要素もありますが、「勇気を与える」という強いコンセプトがあると思いますので、ぜひともそのバランスの中でしっかりと格闘技というものも捉えていっていただきたいと思います。
格闘技関係者からは、羽田空港から近く海外の強豪選手を呼びやすいという、そういった声を聞きます。
まだまだ、さまざまな可能性を秘めている大田区総合体育館であると思います。
大田区民だけでなく、多くの人に愛される体育館になっていくことを願いまして、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

平成26年度 予算特別委員会 審査第7日①

2014年3月21日

平成26年度 予算特別委員会 審査第7日の3/19(水)、款別質疑「教育費」におきまして
ICT教育の推進計画、先日テレビで紹介された嶺町小学校のPTOの取り組みについて質問を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。
(冒頭では、この日の午前中に参加した石川台中学校の卒業式の感想を述べました。)
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※写真クリックで、字幕付きのYoutube動画が見れます!
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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
本日は石川台中学校の卒業式に参加してまいりました。
ご存知のとおり、体育館が改修工事中のため、大田区民プラザでの開催ということで通常ですと明日の開催だと思うのですが、明日はすでに予約が入っていたため、会場が取れなくて前日の今日の開催でございました。
我が家の2人の子どもも石川台中学校にお世話になりまして、昨年の長男に続き、今年は長女の卒業ということで、(拍手)
(ありがとうございます)
来賓と卒業生の父親という立場での参加でした。区民プラザということで壇上席での参加でございました。
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卒業生代表の「お礼の言葉」が印象に残っておりまして、入学して、学校を引っ張っていく先輩たちの姿に憧れて、自分たちもああなりたい、ああならねばと思いつつもそこまで届かないといった葛藤の様子や、いざ自分たちが三年生になるというときに「伝統なんて壊していいんだよ」という先輩たちの言葉で、大きな過ちに気付き、自分たちの独自の工夫で学校を盛り立てることができるようになった、そういったことなど、思春期の心境の変化、大きく成長してきた姿が伝わってきて、とても感動的な卒業式でした。
壇上席から卒業生全員の顔も見えて、何度ももらい泣きをしてしまいました。
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またこういう話を続けていますと、また泣いてきてしまいそうなので質問に移らせていただきます。

学校教育現場における情報通信技術(ICT)の現在の状況および今後の推進についてお伺いいたします。
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(質問①)
現在、大田区立の小中学校の各教室において、インターネットに接続して閲覧できる
環境は、どのような状況でしょうか。お聞かせください。
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(回答①:学務課長)
区立小中学校では、インターネットに接続できるパソコンとして、パソコン教室のパソコンの他、電子黒板用パソコン、職員室用インターネット専用パソコンがございます。
電子黒板用パソコンについては移動ができますが、通常は学校の利用状況に応じて、パソコン教室または職員室のいずれかに置いているところでございます。
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(質問②)
職員室において、各教員が使用しているパソコンで、インターネットに接続することはできないのでしょうか。
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(回答②:学務課長)
各教員に配布しているパソコンは、学校運営システム用パソコンでございます。
学校運営システムは、児童生徒の成績など、高度な個人情報を扱うことから、情報の漏えいを防ぐため、インターネットへの接続ができないようにしております。
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(質問③)
電子黒板にて、インターネットに接続した情報をリアルタイムで映し出すことはできますでしょうか。
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(回答③:学務課長)
現在、インターネットの利用につきましては、パソコン教室で電子黒板を利用する場合に限り可能となっております。
他の教室に電子黒板を持ち込んで利用する場合は、インターネットに接続できませんので、あらかじめ必要なデータ等を電子黒板用のパソコンにダウンロードしておき、これを使用する、というような形になります。
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(質問④)
インターネットなどから得られる情報を電子黒板に接続したパソコンから映し出すためには、その教材データを教員はどうやって準備するのでしょうか。
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(回答④:学務課長)
学校で教材を教員が作成する場合、
インターネット閲覧用パソコンから学校備え付けのUSBメモリにダウンロードして、これを各教員のパソコンにコピーすることで、教材作成に使用することが可能となっております。
自宅のパソコンで教材を作成する場合は、
学校備え付けのセキュリティ対策済みのUSBメモリの貸し出しを学校から受けまして、そのメモリに作成した教材データを保存する方法、
それから教材データをDVDに書き出す方法、自宅から学校に宛てた電子メールに教材データを添付して送信する方法のいずれかにより学校に持ち込むことが可能となります。
現在は、セキュリティ対策の面から、これらの方法に限定しまして私物の機器を学校運営システム用パソコンに直接接続させないようにしております。
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(質問⑤)
教員が、自分が所持しているスマートフォンやタブレット端末などを使用して、授業の中で生徒たちに映像や音楽などを聞かせるということは可能なのでしょうか。
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(回答⑤:学務課長)
電子黒板をモニタとして使用することで、技術的にスマートフォンやタブレットの映像を映すということは可能でございます。
私物の機器の接続を認めることについては、あらかじめ教材を電子黒板用パソコンにダウンロードすることで対応が可能であること、またセキュリティ対策の関係上、認めない扱いとさせていただいております。
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(質問⑥)
情報通信技術(ICT)が進歩し続けている中で、教員へのタブレット端末配布など、ICT活用の推進計画についてお聞かせください。
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(回答⑥:学務課長)
平成26年度には、中学校パソコン教室の機器のリース期間が終了することから、新たな機器の置き換えを行う予定でございます。
この際には時代の流れに合わせ、タブレット端末として活用できるパソコンの導入を計画しております。
具体的には、1校あたり、理科室など特別教室3教室と、パソコン教室にプロジェクタと可動式スクリーン、無線LANを設置しまして、指導用3台、生徒用1クラス分40台のタブレット端末兼用パソコンの導入をする計画です。
その結果、パソコン教室の他、プロジェクタを設置した3教室で、大画面スクリーンとタブレット端末の双方でインターネット閲覧も可能となり、高度なICTを活用した授業を推進することが可能になると考えております。
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ICT活用で教員の負担が軽減され、子どもたちの好奇心を伸ばす良い方向へと進んでいくことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。
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3月15日、土曜日の朝、NHK総合の「ニュース深読み」という番組で「まもなく新学期!PTAを考える」という特集が放送されておりました。
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「忙しすぎる」「押し付け合いだ」「不公平だ」といったPTAへの不平不満の声をなるべく減らそうと、「“みんなハッピー”なPTAに!」という取り組みをしている学校ということで、大田区立嶺町小学校のPTA会長、山本浩資(こうすけ)さんが番組ゲストとしてスタジオに登場しておりました。
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「やらなきゃもったいない!」を合言葉に、保護者も楽しめるPTA活動を推進している嶺町小学校PTAの取り組みは、「PTA」ではなく、「PTO」を目指しているとのこと。
これは「Parent Teacher Association」ではなく、「Parent Teacher 応援団」の略です。
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「子どもの応援団」という本来の趣旨に立ち返ろうと、「三本の「や」」として、
  • やらないといけないという義務感
  • やらされているという強制感
  • やらない人がいるという不公平感
という「平等の義務」をやめて、「やりたい人がやりましょう」としていけば、変わっていくのではないかという取り組みをされております。
数多くある恒例行事や役割の強制をやめて、なるべく自由に参加可能で、企画も前例にとらわれることなく、アイデアをその都度出すように募集をかけるようにしたとのことです。
その中で子どもが喜ぶ企画ということで、「大 鬼ごっこ大会」なるものを企画。準備期間はわずか1ヶ月という中で、児童300人、保護者180人が集まるイベントになった実例も紹介されておりました。そこでお伺いいたしますが、
(質問⑦)
このような嶺町小学校の独自の新たな取り組み、「PTO」につきまして、大田区はどのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせください。
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(回答⑦:社会教育課長)
PTA活動は、子どもたちの健やかな成長をはかるために、良好な地域の教育環境づくりや、学校の教育活動を支援していくことを大きな目的としています。
しかし、「PTAは忙しすぎる」「役員のなり手がいない」また「強制的にやらされている」といった印象を持っている方も多く、それぞれPTAでは、役員の選出、活動への参加者の確保に苦慮しているといった状況がございます。
そんな中で、嶺町小学校「PTO」は、「できることに、できる人が、できることをやる」を基本に、また「やらなきゃもったいない」を合言葉にし、いろいろな活動の場を設定し、より多くの保護者のPTA活動への参加を呼びかけています。
こうした取り組みは、PTA活動をより活性化させる新しい試みとして、区といたしましても大いに期待しているところでございます。
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今回、この「PTO」については調査をする時間があまりなく、細かな質問ができませんでしたが、今後も現場を調査の上、質問をすることがあるかもしれませんので、そのときはまたよろしくお願いいたします。
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(つづく)

平成26年度 予算特別委員会 審査第4日

2014年3月15日


平成26年度 予算特別委員会 審査第4日の3/14(金)、款別質疑「産業経済費」におきまして、
下町ボブスレーのロゴ使用・商品化の継続、プロジェクトのノウハウの継承、業界や地域を越えた新たな取り組みへの支援について質問・提案を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。
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※写真クリックで、Youtube動画が見れます!

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。3月2日、地域のみなさまに愛されてきた東急プラザ蒲田の屋上遊園地が閉園し、45年の運営に一旦幕をおろしました。
都内唯一の観覧車のある屋上遊園地ということで、メディアで取り上げられ、また昨年クリスマスに「週末アイドル」と呼ばれる女性アイドルグループ初主演のドラマのオープニングで、この観覧車が出てきたということで、一部のファンからもこの閉園を惜しむ声がインターネットで話題となり、閉園最後の一週間は、1万人以上の多くの来場者でにぎわっておりました。
「大田区のシンボル」が失われることは、さびしいものがありますが、秋のリニューアルで、また再開することを願っております。
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それでは、新たな「大田区のシンボル」である「下町ボブスレー」について、昨年に引き続き、質問させていただきます。
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ご存知のとおり、大田区の町工場のみなさんが職人魂で作り上げた下町ボブスレーがソチオリンピックで使用されなかったのは本当に残念でなりませんでしたが、世界へ挑戦するその姿は、さまざまなメディアで取り上げられ、モノづくりのまち大田区が全国に知れ渡ったことと思います。
東京ビッグサイトでの初披露をはじめ、大田区内のイベントでの展示やトークショー、フラワーアーティストとのコラボレーションによる展示会、科学技術館での夏休みの長期展示、渋谷スペイン坂での応援イベントなど、本職と並行しながら町工場のみなさんが地道な広報活動を数々積み重ねられ、このような盛り上がりを見せたのではないかと思います。

この下町ボブスレーの挑戦する姿をモデルに「黒鉄(クロガネ)ボブスレー」というコミックも描かれ、NHKでもテレビドラマ化され、明日第三話の最終回を迎えます。そのあとも深夜0時から「走れ、世界へ 下町ボブスレー」とのドキュメント番組も放送されます。
ぜひご覧になってください!
そのNHKのドラマの中で、ボブスレーをイメージした揚げパンが登場しますが、下町ボブスレーの応援グッズも、いま私がつけているピンバッチやストラップ、スィーツ、日本酒、巻き寿司、チョロQなど、ロゴの使用や形を似せたグッズが大田区内で販売されました。

でもまだまだ商品化できそうなもの、お土産にできそうなものはあると思います。そこでお伺いいたします。

(質問①)
下町ボブスレーのロゴの利用・商品化のガイドラインによりますと、利用期間は平成26年2月末、おそらく、ソチオリンピックの終了までと設定されていたようですが、4年後の平昌(ピョンチャン)オリンピックを次の目標として新たな挑戦を始められております。
そこで、このロゴの利用・商品化の期間を延長して、応援を継続していくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。



(回答①)
下町ボブスレーのロゴについては、「ロゴを使って下町ボブスレーを盛り上げよう」と金融機関、商店を始め66団体の方にご利用いただいています。
現在、ロゴ利用に関する要綱を見直し、利用期間を更新するよう手続きを進めています。



2月23日、大田区産業プラザPiOで開催された大地を守る会のオーガニックフェスタに下町ボブスレー2号機の展示がされておりましたが、メインステージにて熊本県の人気のゆるキャラ、”くまモン”が登場し、その想像以上の人気に驚かされました。

(質問②)
この”くまモン”のように、下町ボブスレーのロゴの使用・商品化も区内の企業・団体に限定せず、全国に広げてはいかがでしょうか?



(回答②)
ロゴの使用に関しては、下町ボブスレーと共に大田区の様々な魅力を全国にPRしていくというスタンスで取り組んでいます。



書籍に関しましては、下町ボブスレーネットワークプロジェクトの細貝淳一委員長による「下町ボブスレー 東京・大田区、町工場の挑戦」。
大田区の中小製造業の取材、執筆を続けられ、大田区政特別功労者でもある奥山睦先生による「下町ボブスレー僕らのソリが五輪に挑む-大田区の町工場が夢中になった800日の記録」。
そして、ノンフィクションライター伴田薫さんの「下町ボブスレー 世界へ、終わりなき挑戦」といった3冊の本が発刊され、その舞台裏の姿なども、多くの人に知れ渡ることになると思います。
下町ボブスレーは、オリンピック出場・メダル獲得という高い目標と、「我々に作れないものはない」といった町工場の職人魂により、業界や地域をも超えた多くの人達を動かしてきましたが、規模は小さくてもこのような「ネットワーク」を生かした取り組みは、町工場だけではなく、区内の企業や商店をはじめ、地域の活性化など、さまざまな取り組みのモデルとして生かされていくのではないかと思います。
すでに下町ボブスレープロジェクトに関わったメンバーがキックスケーターのような「nbike(エヌバイク)」という新しい移動手段の乗り物を作るプロジェクトを立ち上げ、不特定多数の人がインターネット経由で財源の提供や協力を求めるクラウドファンディング方式で資金集めなど行っています。
この模様は、大田区のケーブルテレビのニュース番組「デイリー大田」やテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」でも紹介されておりました。

そこでお伺いいたしますが、

(質問③)
下町ボブスレーの取り組みをモデルとしたノウハウの継承や、これから続くであろうネットワークを生かしたプロジェクトへの支援は、どのようなことを考えてますでしょうか。



(回答③)
下町ボブスレーのプロジェクトの最終目的は、大田区中小製造業が持つ高い技術力とネットワークカをPRし、航空・宇宙などの新分野に進出することで国内外のビジネス機会の拡大を図ることです。
忘れてならないのは、このプロジェクトは大田区の中小製造業の皆さんが自らが発案し、自らのネットワークを生かして活動していることです。その自主的な活動にメディアを始めとし、社会的注目が高まり応援の輪が広がったものです。この過程で、プロジェクトを構成する一つ一つの企業のやる気や発展につながっています。
区としても、ボブスレープロジェクト活動のPRなどを通じて、このような企業の自主的で熱意に満ちた取り組みがさらに発展するよう応援してまいります。



(質問④)
先ほど挙げました、下町ボブスレーの本を執筆された著者に中小企業庁から国の施策に反映させる中小企業の販路開拓について、意見を聞きたいとのヒアリング調査依頼が入ったとのことです。この動きに対してどう思いますでしょうか?



(回答④)
下町ボブスレーに対するヒアリングを通し、中小企業の販路開拓などの施策につながることは大いに期待するところです。下町ボブスレープロジェクトのようなネットワーク活動は、ものづくりにとどまらず、全ての業種に参考となるものと考えます。

区としても、機会を捉えて、広くPRしてまいります。



小さな町工場から、世界に挑戦した姿は多くの人に感動と希望を与えてくれました。
冬季オリンピックの終了とともに終わってしまうのではなく、これが大田区、そして日本を元気にさせたスタートであったと、後に語り継がれていくようになることを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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※おまけ
いままでFacebookに下町ボブスレーに関する写真をたくさん投稿してきました。
以下のとおり写真アルバムに整理してありますので、ぜひご覧になってください。
・下町ボブスレー 大田区初公開
・下町ボブスレー応援メニュー
・下町ボブスレーあげぱん&タルティーヌ
・下町ボブスレー寿司
・下町ボブスレーいろいろ
・札幌五輪ボブスレー

平成26年度 予算特別委員会 審査第2日

2014年3月14日


平成26年度 予算特別委員会 審査第2日の3/12(水)、款別質疑「総務費」におきまして、
女性の防災リーダー養成、動画による防災活動事例の紹介、防災マップ作成による防災意識の向上、被災地支援ボランティア調整センターの運営予算、東北の特産品を買って食べて語っての復興支援などについて質問・提案を行ないましたので、以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。


※写真クリックで、Youtube動画が見れます!

大田区議会公明党の玉川英俊でございます。

3.11、東日本大震災の発生から、昨日で早くも3年が経ちました。この未曾有の大震災により亡くなられた方々に 哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に 心からお見舞い申し上げます。

今月の3月1日、大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」にて、防災セミナー、「被災地仙台から学ぶ防災・減災のあり方」が開催され、私も受講させていただきました。

講師は、3.11東日本大震災発災時より、仙台にて女性のニーズにあった支援活動を続けられ、全国の自治体を中心に講演活動もされているNPO法人イコールネット仙台の代表理事、宗片恵美子先生でした。
宗片先生は、仙台市防災会議委員、そして、内閣府 男女共同参画会議 議員を務められている方で「防災に男女共同参画の視点がなぜ必要なのか」、震災直後から避難者の声を聞き、被災地現場で活動されてきた具体的なお話をさまざま聞かせていただきました。
一番印象的だったのは、女性の視点を反映させるために女性リーダーが必要であるという認識の中にあっても、防災や災害関係の専門家には男性が多く、ある男性からは、「女性を排除しているのではなく、手を挙げる女性がいない。」との声があったようです。
このような現実問題を打開するためにも、日常の中に男女共同参画が実現されている必要があり、それを根付かせていくことが大事であるとのことでした。
大田区の防災会議におきましては、女性委員の拡充について我が会派の女性議員が要請してきたところ、55名中5名の女性委員が起用されることとなりましたが、
(質問①)
防災会議をはじめ、防災に関する取り組みへの女性の参加を促すような働きかけや、女性が参加しやすい土壌づくりに対して、大田区はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
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(回答①)
女性の視点を踏まえた防災対策を進めていくことはたいへん重要であると認識しています。

「エセナおおた」で開催された防災セミナーにおいて、これまでの大震災における女性が抱えた、家族、介護、地域、仕事、健康など様々な場面での困難について詳しい説明がありました。
東日本大震災における避難所では、「運営リーダーに女性が少ないため、女性の声がとどかない」、また、「プライベート空間が確保されない」などの意見があったことの報告がなされました。
大田区におきましても、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験と教訓から、避難所運営協議会や、平成24年度から実施している学校防災活動拠点化の会議の場において、「女性の視点を反映させた避難所運営」や「女性のニーズに応じた支援」などの必要性について様々なご意見をいただいております。
それらの意見を受けて、避難所でのプライバシーを確保するため、今年度、91か所すべての避難所にプライペートテントを2基配備しました。また、地域防災計画を見直し、避難所での標準ルールとして女性への配慮をすべきことを記載する予定です。

区は、平成24年度から大田区防災会議委員として5人の女性委員に参画いただきましたが、今後、意見を発信できる環境づくりを検計してまいりたいと考えております。

これからも、防災への取り組みに対して、女性の参画を促し、女性が参画しやすい土壌づくりに努めてまいります。
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昨年6月の第2回定例会一般質問にて、日ごろ買い物で目にする身近な商品が災害時に有効となる食品類・日用品であることに気づいてもらえるように、目印となるシールを商品棚に貼り付け、日頃から防災について意識をさせる取り組みについて提案をさせていただきましたが、早速、新規事業で、「区民が防災を身近に感じる日用品のPR促進」として予算を組んでいただいたことはとても嬉しいことです。ありがとうごございます。

そこでお伺いいたしますが、

(質問②)
この「区民が防災を身近に感じる日用品」というものは、具体的にどのような商品をイメージされていますでしょうか。お聞かせください。
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(回答②)
スーパーや専門店などで、防災コーナーが設置され防災用品が販売されているのを目にしますが、防災週間などに限定された傾向が伺えます。

本事業につきましては、買い物という日常の中で、防災を感じ、家庭内備蓄を進めるために大田区商店街連合会と連携して行う事業です。
本事業での「日用品」ですが、ペットボトルの水や缶詰、力ップ麺、チョコレート、スナック菓子などのほか、日常の多くの食料や飲料、カセツトコンロやキャンプ用品などの火を使った簡単に調理のできる商品を想定しております。
日常購入している飲食物を最初に多めに購入しておき、少しずつ消費し、消費した分を買い足すという「循環備蓄の方法」です。
比較的安価に備蓄ができ、取り組みやすい内容であることを十分にPRし、家庭での備蓄が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
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この事業では、防災用品として活用できる商品であることを表示するシンボルデザインを公募によって選定し、応募されたデザインの中から優秀なものには表彰も行うとのことですが、応募者の周囲の人をはじめ、さらに多くの人にシンボルデザインを通じて、防災をより身近に感じてもらうことができるのではないかと思います。
本年1月より、大田区のホームページに「地域の防災活動事例集」が掲載されました。これは、地域で行われた先進的な事例や興味深いイベントなどをまとめて広く紹介し、自治会・町会や学校などで実施する防災訓練・イベントの企画の参考になるようにとのことで取り組まれたものと思いますが、「平成25年度防災事例集」は、広く紹介したいという発想はとても良いことなのですが、その記載内容は報告書の様な形式になっており、参加人数やイベントの規模もわからず、非常に物足りなさを感じました。
昨年8月31日に大森第三小学校で開催された防災運動会も、この防災事例集に掲載されておりますが、担架搬送リレー競争、バケツリレー競争、大声競争といった種目が実施されたことはわかるものの、活字だけなので、その雰囲気や臨場感が全く伝わってきませんでした。
しかし、この防災運動会の模様は、大田区のホームページ、「シティーニュースおおた」10月前半号にて動画で配信されておりました。
子どもたちが失敗をしながらも楽しんで一生懸命に取り組んでいる姿や、参加者の感想、主催者の思いなどが紹介されており、このようなイベントを区内の学校や各地域で実施していただきたいと強く感じるものでありました。
さらに防災課職員による備蓄品の紹介、循環型備蓄という考え方などの解説もあり、このような動画での紹介こそ、防災事例として広く紹介すべきものであると思いました。そこでお伺いいたしますが、
(質問③)
すでに配信されている動画は、ホームページ上にリンクを貼りつけてすぐに見ることができるように対応し、動画が無いものでも写真などを一緒に掲載するなど、工夫されてはいかがでしょうか。
また、今後の訓練やイベント時には、広報課などと連携し、記録として映像を収めてわかりやすく紹介できる取り組みをされてはいかがでしょうか。
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(回答③)
委員のご指摘のとおり、防災事例集につきましては、写真や動画などがあれば、よりわかりやすく具体的に紹介でき、地域での訓練や防災のイペント等の活発な取り組みにつながるものと考えております。

画像や動画の公開につきましては、映っている方が一般に公開されても支障が無いかの確認が必要となります。
防災運動会につきましては、当日取材したJCNの映像に対し、参加しか児童を把握している学校やPTAの協力を得られたことから、現在、大田区のホームページの「ユーチューブ・大田区チャンネル」からリンクを張り、ご覧いただけるようになっております。
不特定多数の方が参加する地域の訓練などでは、事前に参加者に撮影同意を得ることや、主催する自治会・町会に事前に撮影に支障のある方を把握しておく方法を講じたり、一般に紹介できる写真や動画の提供していただくなどの協力を得ることで、公開できる映像を増やしていくことも可能と思っております。
今後、肖像権などの人権に配慮しながら、わかりやすい防災事例集作りに努めてまいります。
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また、地域に住む外国人が多く参加された防災訓練の実例もあるようですので、そのような事例もぜひとも紹介していただけるよう要望いたします。
「地域の防災活動事例集」の中では、「地域住民による防災マップづくり」について紹介されておりました。
これは、「地域防災力向上まちなか点検事業」にてすでに実施されている地区もあると思いますが、地域で役に立つ地図を作ることだけではなく、住民が実際にまちを歩き、防災の観点から改めて自分たちのまちを知ることが大きな目的であり、一人でも多くの住民がマップづくりに参加者することが大切であると思います。
大田区東六郷にある 都立城南特別支援学校におきましては、児童が「防災マップ」を作成し、第10回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」にて、全国の449校・団体から応募された、2191作品の中から、2年連続の審査員特別賞を受賞されました。
この「ぼうさい探検隊マップコンクール」は多くの小学生に防災の意識を持ってもらおうと、日本損害保険協会や朝日新聞などの主催で行われているもので、この模様はケーブルテレビ、JCN大田のニュース番組「デイリー大田」でも紹介されておりました。
城南特別支援学校の防災マップは、児童のみんなが実際に地域を回って、学校近くを流れる多摩川の水害をテーマに、駅や区の出張所などで職員に直接話を聞いたりしてまとめられたものです。この防災マップ作りで地域の方々と協力したことで児童の防災意識が強まったとのことで、地域の協力を得ながらさらに防災への取り組みを進めていきたいとのことでした。
さらに番組のインタビューでは、「みんなで力を合わせることができる。また新しい1年生と仲良くなれるからチャレンジして欲しい。」といった児童の声や、蒲田消防署長からは、「一緒に地域を歩いて活動して輪がもっと広がると地域の防災の意識が強まる。」との感想も紹介されておりました。これらは、障がいのある子どもが通う学校の取り組みによるものになりますが、
(質問④)
同様に、高齢者施設や福祉施設、保育施設の利用者による防災マップの作成や日頃、地域にいる主婦層や高齢者の視点、さらには、外国人の視点などによる防災マップの作成に取り掛かることは、非常に効果があるものと思えますが、いかがでしょうか。
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(回答④)
区では、大田区総合防災力強化検討委員会で提言された「線と面による防災まちづくりの促進」を踏まえ、ソフト面からの取り組みとして、平成24年度から、まちなか点検事業を進めております。

この事業では、地域の皆様に地元を実際に歩いていただき、防火水槽や防災格納庫などの防災資源今秋陰道路、落下物の危陰性などの要注意箇所を確認した上で、地図に書き込んでいただいております。
参加者には、比較的多くの女性も参加しており、作成後の地図を活用し地域としての共助のあり方などを話し合いの材料としても活用いただいております。
委員ご指摘のとおり、防災マップにつきましては、マップそのものの効果のほか、作成することにより防災意識が高まるという、作成過程における効果も犬きいと認識しております。
防災マップについては、様々な視点による作成は重要と認識しており、今後、「わがまち防災ネットシステム」の導入も計圃していることから、さらに広い層の区民の皆様にもそれぞれの立場で防災マップづくりに取り組めるよう推奨してまいります。
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区民一人一人の防災意識の向上から地域の防災力の強化につながっていくと思いますので、さまざまな取り組みを地道に積み重ねていかれることを要望いたします。
※写真クリックで、Youtube動画が見れます!
続きまして、大田区被災地支援ボランティア調整センターの運営についての質問に移ります。
3.11東日本大震災発生の約1ヵ月後に立ち上げた、大田区被災地支援ボランティア調整センターの運営も早くも3年が経とうとしております。時とともに変化していく復興支援のあり方と、3.11を忘れてはならない、風化させてはならないとの思いで、昨年12月、1年ぶり、8回目となる宮城県東松島市の現地ボランティア活動に参加してまいりました。
毎回訪れる度にわずかに変化していく、新東名地区の大田区サテライト周辺の風景。津波で遊具やフェンスが流されたままになっていたサテライト前の「一本松公園」は、大森建設組合、東京土建大田支部、そして区民ボランティアの協力によってフェンスが建てられており、津波によって歪んでいたJR仙石線の線路は撤去され、踏切まで行って遠回りすることなく渡ることができるようになっており、その渡った先には、「東名地区ふれあいセンター」ができておりました。このように少しずつ変化はあるものの、全体を見渡してみれば、まだまだ復興しているとは言えない、日常とはほど遠い、初めて参加したときに目にしたものと変わらぬ姿でありました。
震災後、岩手、宮城、福島の東北三県のボランティアセンターに登録された全国からのボランティアの延べ人数は約133万人。震災のあった平成23年5月の時点で1日平均6000人が活動していたボランティアの数は、2年後の平成25年5月で1日平均360人、平成26年3月の現時点では、1日平均約120人へと激減しているのが現状です。
大田区被災地支援ボランティア調整センターの運営予算額は、平成24年度で、5701万円。 翌年の平成25年度で、6348万円と増額されたものの、今回の平成26年度では、5189万円と、前年比で約18%の減額がされております。
しかし、現地でのボランティアへのニーズが、ハードの面から地域コミュニティの再生や被災者同士の交流の場づくりへと変化し、現地ボランティアの募集回数も減っている中で、立ち上げから4年目においても、これだけの予算額を立てて、被災地支援を継続して運営されていくということは、大変に素晴らしいことであると思います。そこで、予算額の内訳について確認させていただきます。
(質問⑤)
宮城県東松島市への支援活動が
平成25年の3809万円に対し、平成26年度は1859万円。これはわかるのですが、被災地支援ボランティア調整センターの運営委託は、平成25年の2240万円に対し、平成26年度は、3020万円と増額されています。これはどういうことでしょうか。

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(回答⑤)
主な増額理由は、「大田ボランティア塾」、「防災塾(入門編)」及び「防災塾(基礎編・応用編)」の新たな委託にともなう事務局人件費の増額(296万円)と、ボランテイアバスの減便による東松島市への事務局員の交通費の増額(126万円)などによるものでございます。

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また、「被災地支援ボランティア調整センターの運営」の事業のねらいにおきましては、この2年間には無かった、「この被災地支援活動で得たボランティアの力を、大田区の地域防災力強化に活かしていきます。」との文言が付け加えられております。
これは防災塾や大田ボランティア塾の取り組みへの意気込みと感じ取れるのですが、
(質問⑥)
防災塾や大田ボランティア塾の受講者・修了者へ期待している役割、位置づけについてお聞かせください。
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(回答⑥)
防災塾は、災害ボランティアとしての必要な知識、技術などを習得し、災害時のボランティアリーダーを育成する講座でございます。 大田ボランティア塾は、被災地ボランティア経験者を地域の各種活動にボランティアとして参加していただくため、ボランティア参加の意義やボランティア事業に関するセミナーなどを開催するものでございます。

日頃から、地域とボランティアがお互いの顔が見える良好な関係を作ることが、災害時のボランティア活動に必要と考えております。ふたつの事業を通じて、地域防災力の向上につなげてまいります。
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大田区ボランティアの有志「縁プロジェクト」のメンバーは、「今まで、大田区のおかげで何度も東松島の支援活動に参加させて頂くことができた。だから今度は我々が大田区に恩返しをしたい。被災地支援で培ってきた経験と知識、メンバーのつながりを大田区に還元していきたい。大田区の地域防災活動に活かしていきたい。」と語っていました。
そして、その言葉通り、独自に大田区内の学校で宿泊型防災訓練の企画運営をしたり、昨年の伊豆大島での土砂災害が起きたときには、「災害助け隊」なるものを立ち上げ、有志で2度に渡って現地のボランティアに参加されました。この伊豆大島での現地支援活動は、私も声をかけていただき、2泊3日で一緒に参加させていただきました。
有志が自分たちで探した民宿に宿泊し、朝8時から現地の社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターの受付に並んで登録を行い、その場でグループ分けをされて支援活動に向かうという、大田区のボランティア活動では経験のできなかった災害発災直後の災害ボランティアセンターの運営状況を目にすることができ、大田区以外の地域からのボランティア参加者との交流など、貴重な経験をすることができました。
さらに、フィリピンで起きた台風30号の被害に対しても、支援物資を集めて現地に届けに行ったりと、東松島市との音楽祭だけでなく、さらに多角的な活動を展開されています。そのボランティア有志のリーダーは男性でありますが、中核のメンバーは女性陣であり、実際に企画運営してきているのは複数の女性たちであります。
冒頭の質問では、防災における女性の視点、女性の参画について取り上げましたが、大田区のボランティア有志の活動においては、すでに女性たちが大活躍しております。そこでお伺いいたします。
(質問⑦)
防災塾や大田ボランティア塾において、女性の防災リーダーの養成について、どのように考えられていますでしょうか。
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(回答⑦)
今年度の防災塾の修了者は、基礎編と応用編をあわせまして46名でございました。そのうち、女性は14名いらっしゃいました。災害時の避難所やボランティア活動において、女性のプライバシー保護や女性特有の要望への対応など、女性の視点による発想や思いやりのある活動が求められております。

委員ご指摘のように女性の防災リーダーの養成は、必要な課題としてとらえております。このよう視点から、防災塾の内容について充実を図ってまいります。
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今年も3月後半の3連休、3月21日から23日まで、東急プラザ蒲田で宮城県東松島の物産展「四季の市」が開催されます。これは昨年の3月、11月に続いて、3回目となるイベントでありますが、総勢10名以上の東松島の人たちが東急線蒲田駅の改札からJR蒲田駅への通路にあるエントランスにて、現地の特産品の販売をされるものです。
宮城県を代表する「浦霞」、「一ノ蔵」の特別純米酒「大和伝」といった、この時期にしか購入出来ない日本酒をはじめ、


ワカメ、イカの塩辛・一夜干し、ホタテ、特大サバの塩麹漬け、といった海産物。

厳選された焼海苔、のりうどん、のりドレッシング、牛たんカレー、ロールケーキなどのスイーツ、

そして、テレビドラマでも有名になった航空自衛隊 松島基地のブルーインパルスグッズといった商品が取り揃えられるとのことです。
東急プラザ蒲田、リニューアル前の最後のイベントということで大変な賑わいになることが予想できますが、
(質問⑧)
このイベントに対して、大田区はどのような取り組みをされるのでしょうか。お聞かせください。
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(回答⑧)
ご質問のとおり、3月21日から23日まで、東急プラザ蒲田2階エントランス前におきまして、宮城県東松島「四季の市」が開催されます。これは、物産販売を通じて、東松島市の復興を支援するもので、昨年の3月と11月に同様に開催されました。

区の取り組みとしましては、被災地支援ボランティア調整センターを通じて、被災地ボランティアの方々に、当日の販売や呼び込みのお手伝いの依頼や、商品ケース等、販売設備の手配などをしております。また、区ホームページヘの掲載や職員の周知など、広報の支援を行ってまいります。
昨年の11月に開催されました折には、東急プラザ蒲田の売り上げ新記録となったと聞いておりますので、今回も大盛況となればと期待しております。
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宮城県東松島「四季の市」で買い物をすることで、東北の復興支援につながります。

買い物をしながら、東松島の方から現地のお話を聞くこともできます。
お土産に買っていって東北のことを伝えること、東北のお酒を飲みながら東松島のことを語ることなど、大震災のことを風化させないことが大事な復興支援です。
東北の現地に行けなくても、買い物をすることで東北の復興支援につながりますので、今月の3月21日から23日までの3連休は、ぜひ宮城県東松島「四季の市」で、お買い物をしてみてください!
多くの人に買い物をしてもらい、多くの人に東北のことを思い出してもらい、また、そこから自身の防災意識の向上へとつながっていくことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
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「豪雨対策下水道緊急プラン」が策定されました

2013年12月19日

12月17日、東京都下水道局より、「豪雨対策下水道緊急プラン」の策定が発表されました。
この緊急プランは、平成25年の局地的集中豪雨や台風によって700棟を超える甚大な浸水被害が生じたことから雨水整備水準のレベルアップを含む検討を進めてきたもので、豪雨による浸水被害の軽減を目指すものとして、このたび策定されました。
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この緊急プランでは、以下の通り、3つの対策地区で合計16地区の事業を実施することとなりました。
.・75ミリ対策地区    :4地区 H31年度末までに効果発揮
.・50ミリ拡充対策地区 :6地区 H31年度末までに効果発揮
.・小規模緊急対策地区 :6地区 3年以内に完了
7月23日に浸水被害のあった上池台地域は、「75ミリ対策地区」として、時間75ミリの降雨に対応できる施設を建設する方針が示され、平成31年度末までに効果を発揮させる計画で、新たな対策幹線の整備がされることとなりました。
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実際に各対策地区のハード面での効果発揮までは数年を要することもあり、また、近年発生している時間100ミリ超の集中豪雨に対応するにはハード対策だけでは限界があります。
そこで、被害を最小限にとどめ、自助・共助、水防活動を支援するための情報提供や防災意識を啓発する取り組みなど、以下のようなソフト対策もこの緊急プランには盛り込まれております。
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・東京アメッシュの精度向上
.降雨情報をホームページなどでリアルタイムに配信している東京アメッシュ。
.最新型レーダーを導入して、より精度の高い降雨情報を配信させます。
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・幹線水位情報提供の充実
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・浸水対策強化月間の取り組み
.相談窓口の設置やリーフレット配布、下水道施設の見学会、浸水対策PRなど
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・リスクコミュニケーションの充実
.ツイッターによる情報発信など、これまで以上にメディアを積極的に活用
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上池台地域の浸水対策は、地元の要望を受けて大田区から東京都下水道局へ要望書を、区議会からも東京都へ浸水対策の早期実施の意見書を提出してこのような緊急プラン策定につながったものと思います。
実際に各対策地区のハード面での効果発揮までは数年を要することもありますので、被害発生時の水防態勢のあり方も重要な課題として、今後も浸水対策に取り組んでまいります。

決算特別委員会 審査第2日

2013年10月5日

9/18(水)から大田区議会平成25年第3回定例会が始まっており、10/2(水)より決算特別委員会が始まりました。
審査第2日の10/3(木)、款別質疑「総務費」におきまして、下記3つのテーマについて、質問・提案・要望を行ないました。
①上池台の浸水被害を教訓とした水害対策での「水のう」の普及啓発
②被災地支援ボランティア経験者の声より、災害発生時の召集体制、復興支援の継続
③ワーク・ライフ・バランスの啓発・推進
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今回、初めて30分を超える一問一答形式の質疑を経験いたしました。
以下のとおり質疑の内容を掲載いたします。
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大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
「iPhone」でおなじみのアップル社の共同設立者、スティーブ・ジョブズ氏ですが、
「優れた工芸品は 見えないところも すべて美しく仕上がっているものだ」
と父親から教えられたことがきっかけで、あらゆるデザイニングに美へのこだわりを持つようになり、人の目に触れないコンピュータの中の基板や配列にも美しさを求め、商品だけでなく、パッケージやプレゼンテーションにまで美を追求する こだわりを持っていたようです。
そのような、美意識を持っていたスティーブ・ジョブズ氏がこよなく愛し、30点近くもの作品をコレクションしていたという川瀬巴水(かわせはすい)の版画は、アメリカの鑑定家の紹介で欧米に広く知られ、国内よりもむしろ海外での評価が高いとのことです。
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今回の川瀬巴水-生誕130年記念特別展の開催情報は、日本政府観光局(JNTO)のサイトに英文で紹介され、
「彼の作品は、よく世界中に知られており、スティーブ•ジョブズに愛されていると言われています。」
との内容も英文で解説されております。
<http://jnto.org.au/exhibitions-of-hasui-kawase-at-ota-city-folk-museum/>
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私も先月、プレ展示会として開催された「川瀬巴水-東京の風景」展を見に行きましたが、「大森海岸」や「千束池」といった馴染みの地域の風景を描いた新版画に魅了され、これらの作品を愛したジョブズ氏の美意識が、多くの人が手にしている「iPhone」などのデザインに影響を与えたのかと思うと感慨深いものがあり、元々持っている、大田区の資源・財産の再発見をすることができました。
このような素晴らしい作品が紹介される、川瀬巴水-生誕130年記念特別展に区内、国内はもちろん、海外からも数多くの来場者が訪れることを願っております。
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それでは、その川瀬巴水が亡くなるまでの最後の約10年間を過ごされていたという、上池台の地域に関連する質問に移らせていただきます。
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本定例会で、もう何度も話題になっておりますが、上池台の地域で7月23日に想定外のゲリラ豪雨による浸水被害が発生いたしました。
原因の究明や土木関連の対策はすでに質問されておりますので、ちょっと違った角度から質問をさせていただきます。
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今回のような集中豪雨による浸水を防ぐために、地域では「土のう」が活用されていましたが、現場の人の話では大田区で以前配布されていたものであったと聞きました。
この浸水被害対策として、現在は上池台地域に土のうの仮置き場が設置されましたが、
(質問①)この水害対策のための「土のう」は、いつ、どの地域に、どういう基準で配布されていたのでしょうか。
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(回答①:調布まちなみ維持課長)

区では台風や集中豪雨時の道路冠水や河川の氾濫等に備えて、各まちなみ維持課で常時、土のうを配備しております。
民有地の浸水の心配のある方々に対しましては、旧来から区報等を通じまして、土のう配布の要望があれば配布する旨を広報しているところでございます。
しかし、近年のゲリラ豪雨などでは急な出水が想定されるため、常日頃から民有地の出水対策について住民自らも対策に努めていただくようにお願いしております。


(質問②)この「土のう」は、ひとつどれくらいの重さがあるものなのでしょうか。
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(回答②:調布まちなみ維持課長)
土のうの重さでございますが、スコップで3から4杯ですので、概ね8kg前後でございます。


8kgといえば2Lのペットボトル4本分をひとまとめにしたと思えばイメージできると思います。
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この浸水被害直後、雪谷地区で開催された地域力推進地区委員会では、『「土のう」の積み方」』という資料が参加者に配布されたとの事で、
9月中旬の台風の時に上池台地域をパトロールしたときには、事前に「土のう」を設置して対策されている家を多く目にし、その使用配布の成果があったのではないかと感じましたが、
(質問③)この『「土のう」の積み方」』という資料は、現在設置している土のう仮置き場にも掲示をして広く周知すれば、地域の住民への意識向上につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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(回答③:調布まちなみ維持課長)
仮置き場は、都市計画道路補助44号線の事業用地であり、一時的な仮置き場としております。
土のうの積み方、使用方法につきましては、仮置き場への掲示を含めてチラシ配布など周知を努めてまいりたいと考えております。


ぜひとも、早急な掲示をよろしくお願いいたします。
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先ほど、「土のう」の重さをおたずねしましたが、現場の声では使用後の「土のう」の対処について困っている声を聴きました。
『「土のう」の積み方」』という資料では、配布した「土のう」本体の回収処分は行なっておらず、土のう袋は、可燃ゴミで処分できますが、不要になった袋の中身の土や砂は、ゴミとして処分できず、庭にまくなど各自で処分をするように案内されておりました。
このように土のうの運搬や使用後の処分で現場ではかなり苦労をしているようです。
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ある商店のご主人からは、「吸水性土のう」の常備の提案の声をうかがいました。
この「吸水性土のう」の重量は約400g、家庭で使うマヨネーズ1本ほどの重さですが、水に漬けると、5分ほどで約15kgまでふくらむといったものです。ただ、やはりお値段はそれなりにするもので、大量に準備をするのは大変ではないかと思います。
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そこで、ビニールのゴミ袋で簡単に作ることができる「水のう」の普及を提案いたします。
この「水のう」の作り方はいたって簡単です。
準備するものは、45Lのビニールのゴミ袋2枚と水です。
ゴミ袋を二重にして半分ぐらいまで水を入れて固く袋を閉じる。
これで出来上がりです。
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玄関先など、浸水の恐れがある場所に隙間なく並べ、さらに段ボール箱にいくつか入れることにより、積み重ねることができ、より強度を増すことができます。
(質問④)まずは、地域の防災訓練で、この「水のう」作りの実施、普及を提案いたしますがいかがでしょうか。
また、前回第2回定例会の一般質問でも提案しました防災運動会の競技にもできそうですがいかがでしょうか。
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(回答④:災害対策担当課長)
近年、ゲリラ豪雨の発生が多くなっており、集中豪雨への備えも重要な課題でございます。
現在、上池台地域には、土のうの仮置き場を設置しておりますが、区としては、水害に備えるため一度使った土のうを保管していただき何度も使用してほしいと思っております。
ただ、店舗などの場合、保管場所に困るとの声も聞いております。
その点、水のうは家庭で使う45Lのポリ袋2枚あれば簡単に作ることができ、使用後の処分も簡単にできる利点があります。
小規模な水害や水深の浅い段階であれば有効な水防工法であると考えております。
周知、啓発についてですが、防災訓練は地域の実情に合った訓練を取り入れることが大切かと考えております。
上池台地域など過去に浸水被害のあった地区からの訓練の申し込みや水害予防に関する相談があった場合などには、段ボール箱やビニール袋を使った簡易水のうの活用や土のうの事前準備の啓発等を地域訓練に取り入れるよう積極的に働きかけてまいります。
また、今年度作成予定の防災訓練事例集に加えるとともに、委員からご提案されている防災運動会などのイベントの際に、デモンストレーションとして活用例を示したり、実際に参加者に作成体験をしてもらうなど身近に感じられるような取り組みを考えてまいります。


防災運動会などで、ちいさな子どもたちが楽しみながら防災に対する意識や対処方法を習得することができると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
(質問⑤)さらに、先ほどの『「土のう」の積み方」』という資料のように、この「水のう」の作り方を区報や地域への回覧、現在設置している土のう置き場にも掲示をして広く周知して普及していくことも可能と思いますがいかがでしょうか。
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(回答⑤:災害対策担当課長)
水のう工法についても、水害に対して一定の効果があるものと思っております。
毎年5月は、水害防止月間として、水防訓練とともに水害対策の周知を図っております。
今後、一般的な土のうとともにビニール袋や段ボール箱を活用した簡易水のう、プランターやレジャーシートを活用した防水方法など、身近にあるものを活用した、住宅への浸水防止策などについても、広く周知してまいりたいと思います。
特に雪谷地区のみなさまには、地域への回覧や土のう仮置き場に作成方法の掲示を含め、広報、周知方法について検討してまいります。


こちらもあわせて、早急な掲示をよろしくお願いいたします。
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しかし、この「土のう」や「水のう」を作って並べたからといって、必ずしも水害が防げるわけではありません。あくまでも応急処置としてのものですが、大切なことは、このような「土のう」や「水のう」を通じて地域の人たちがお互いに力を合わせて助けあうという心を持つことが、何よりも重要なことであると思います。
さて、今回の上池台の浸水被害の状況調査で地域を回った際に、一人暮らしの高齢者の方から「一人で土のうの設置などできなくて大変だった」といった声を聴きました。
別のところでは、浸水被害を受けたことを知った友人が復旧のために駆け付けてくれたとの話も聴きました。よく話を聴いてみると、その駆け付けた友人というのは、大田区の被災地支援ボランティアに参加経験のある私の友人でした。
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他の被災地支援ボランティア経験者や防災塾受講者からも「そういうときには、私達を呼んでくれれば何かお手伝いしたのに・・・」といった声をいただきました。
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被災地支援ボランティア経験者や防災塾受講者などは、大田区内で災害が発生したときに、「自身の経験を生かして何かしたい」という熱い思いを持っています。
今年の3月の予算特別委員会でも質問・提案させていただきましたが、
(質問⑥)大地震、大火災だけでなく、今回のような集中豪雨や台風、洪水、大雪などといった自然災害が発生した際に、ボランティアを招集して受け入れる体制、災害ボランティアセンターを設置するなど実務訓練を兼ねて地域の活動を支援する取り組みをされていってはいかがでしょうか。 そのような受け皿を大きな災害が起きる前に作っておく必要があると思いますがいかがでしょうか。
大田区の考えをお聞かせください。
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(回答⑥:区民協働担当課長)
区では、被災地ボランティア経験の方に被災地での活動経験をいかしつつ区の防災を学んでいただき、災害ボランティアのリーダーとして活動していただくことを目的とした講座、「防災塾」を実施しております。
また、今年から実施いたします「防災塾(応用編)」、こちらの修了者を対象に今年度の総合防災訓練や避難所運営訓練などに災害ボランティアとして参加できるように関係部局と調整すると同時に具体的に内容を詰めております。
これらを通じまして、災害時の対応を学ぶとともに地域との顔の見える関係づくりをしてまいりたいと考えております。
なお、委員からのご質問でございました台風や集中豪雨、大雪などの災害時に実際に訓練も兼ねて地域の活動を応援する取り組みとして今後取り入れていくことを考えております。
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ここから被災地支援に関連する質問にシフトさせていただきます。
大田区の被災地支援ボランティア調整センターが開設されて早くも2年半になりますが、
(質問⑦)この2年半の期間で宮城県東松島市の現地ボランティアに参加された人数および延べ人数を教えてください。
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(回答⑦:区民協働担当課長)
平成23年4月から今年の9月末まで、宮城県東松島への現地ボランティアの人数は、3,506名、延べ10,584名でございます。
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宮城県東松島市への現地支援・宿泊ボランティアも昨年から高校生の参加募集を行い、今では中学生卒業以上の未成年を別枠にせず一般の大人と一緒に参加する形となり、ボランティア参加者の年齢の幅がさらに大きくなったのではないかと思います。

(質問⑧) 昨年の高校生ボランティアが始まってからの未成年ボランティア参加人数と延べ人数、そして一般ボランティアとの参加者比率を教えてください。
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(回答⑧:区民協働担当課長)

昨年7月から今年の9月末まで、未成年ボランティアの参加人数は、実人員で145名で、参加者全体の約4%を占めております。
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高校生・未成年のボランティア参加者も増え、若いメンバーの意見なども取り入れられ、大田区方式の被災地支援ボランティアもさまざま形態が変化してきているのではないかと思いますが、

(質問⑨) 高校生・未成年が加わったことにより、その形態にどのような変化がありましたでしょうか。特徴的なものがありましたら教えてください。
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(回答⑨:区民協働担当課長)
高校生にも被災地でのボランティア活動を通じて、防災意識と地域活動参加の意義を学んでいただきたいと考えまして、昨年の7月から高校生ボランティアを募集いたしました。
瓦礫の片付け、除草、通学路の整備作業の他、被災地の現状を見てもらうなどして、参加者から「また参加したい」、「他の友達にも伝えたい」という声をいただきました。
東松島現地からは「溌剌と元気な高校生の姿に元気をもらった」という声も寄せられています。
一般ボランティアにとっては、高校生の率直な感想や取り組みから「初心に返って頑張ろう」という影響が見られます。
また、ボランティア活動をした高校生が全校集会で被災地の現状やボランティア活動の意義などを発表するなど、参加していない高校生にも自らの体験を伝えるなど、広がりが生まれております。
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現在、平日コースのボランティアも無くなり、ハッピーマンデーを含む三連休などを活用した宿泊ボランティアへと変化してきており、支援活動も少し落ち着いてきたのではないかと思っておりましたが、先月の9月後半の三連休の現地支援ボランティア参加者から、久しぶりに震災初期に近い、床剥ぎ、泥出し、屋内の一部解体や草抜きなど、ハードな作業を行なったと聴きました。
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また、先週の仙台放送では、大田区被災地支援ボランティア調整センターのサテライトがある東松島市の新東名地区のすぐ近くの「東名地区」の事が報道されていました。
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この東名地区は、震災による堤防の決壊や地盤沈下などで約65ヘクタールが水没し、行方不明となっている8人の捜索ができない状態が続いていましたが、先日9月26日に排水作業が終わった北側の区域に、警察や消防のほか、地元の建設業関係者など、100人余りが入り、震災から2年半を経て、初めて本格的な行方不明者の捜索が行われたとのことです。そこでお伺いしますが
(質問⑩) 現在の復興支援活動の状況や今後の支援の方向性をお聞かせください。
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(回答⑩:区民協働担当課長)
区は区民と区が協働する大田区方式で、宮城県東松島市の復旧復興へ向けて取り組んでまいりました。
9月末までに被災地支援ボランティア調整センターを通じて、延べ10,584名ものボランティアが参加しております。
最近の支援活動としましては、備蓄倉庫やゴミ集積所、子どもの遊び場のフェンスを建設いたしました。
また、地域コミュニティの再生を目的とした「ランチ交流会」や被災者の孤立化の防止の取り組みとして、小規模仮設住宅でのコサージュづくりや交流会などを継続して実施しております。
その他、作業依頼に基づき、高齢者の自宅周辺の草取りなどの作業も行っております。
委員ご指摘のハードな作業につきましては、瓦礫処理費用の無料化期限が切れる前の作業であったりなど、継続的なものではないということであります。
今後も被災地、被災者のニーズに応じた地域力を生かした復興支援が必要であると考えております。
また、これまでの被災地支援活動で得た「ボランティアの力」を区内の地域防災力強化に生かしていくため、防災塾をはじめとした施策を推進してまいります。
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今年の3月末、週末2週間、延べ6日間に渡って、東急プラザ蒲田2Fのコンコースにて、「東松島!観光PR&復興支援マルシェ」が開催されました。
OTAふれあいフェスタや各地域のお祭などでも東松島市の物産展はありましたが、このときは、いつも見慣れた商品の他に牡蠣などの海産物や牛タンを使った加工品、期間限定のスウィーツや「一ノ蔵」「浦霞」といった地酒などの特産品が販売され、人気商品は早い時間で完売してしまうなど、ものすごい活気で大盛況でした。
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また、東急プラザ4Fのイベントホールでは、大田区被災地支援ボランティアのこれまでの活動を写真や映像で振り返る「東松島の今とこれから」といったイベントを開催し、東松島市の仮設住宅で作られた「おのくん」「おしゃねご」といったグッズの展示・販売や、高校生ボランティアによるパネルディスカッションも行われ、さまざまな形で東松島市のこと、大田区が継続している支援活動のことを多くの人に知ってもらう機会になったことと思います。
そこでお伺いいたしますが、
(質問⑪)このときの復興支援マルシェの評価と今後の実施予定などがありましたら、お聞かせください。
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(回答⑪:区民協働担当課長)
東松島市の観光PRや物産販売を通じた復興支援としまして、3月の22日から24日、29日から31日の計6日間、東急プラザ蒲田2Fエントランス前で、「東松島!観光PR&復興支援マルシェ」を開催いたしました。
当日は、東松島市の職員や業者、生産者が販売する傍らで大勢の区ボランティアにもお手伝いをいただきました。
また、予想をはるかに超えるお客様にお越しいただきまして、800万円を超える記録的な売り上げがあったと聞いております。
東松島市のみなさまからは、「良いものを出せば買ってもらえる」、「販売に自信がついた」などの声も聞かれ、復興を後押しするものになったと考えております。
次回は、11月1日から4日まで、東急プラザ蒲田の周年行事のメインイベントとして開催する予定でございます。
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今回この質問に関する調査をしている中で、昨年11月に初めて大田区のボランティアに参加し、以後毎月のように何度も大田区の被災地支援ボランティアに参加している、ある高校生から被災地支援に対する思いを綴られたメッセージをいただきました。

少し長くなりますが、ここで一部紹介させていただきます。
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今、私は、とても心配している事が2つあります。
1つ目は、被災地が忘れられつつあるという事です。
自らの身を持って経験した事は忘れにくいと思いますが、現地に行ったことがない人はやはり当時の記憶は薄れて行ってしまうと思います。では、忘れられないためにはどうすれば良いかというと、それはやはりボランティア参加者である私たちや、メディアが、現地の今の状況をもっと伝える事だと思います。
震災後しばらくは月ごとに震災から何ヶ月たったと、ニュースで見ましたが、今ではそれも減ってきていると感じます。
たまにテレビでやっていても、「未来にむけて、前向きに頑張っています」みたいなものばかりで、都会に住む人々は東名のような遺体捜索がやっと始まった家もほとんどないような地域がある事を果たして知っているのだろうかと疑問に思います
。
被災地は忘れられる一方で、被災地の方々の声は一部の人にしか届きません。
被災地の事が忘れられる →ボランティアが減る →被災地の復興がどんどん遅くなる。
この悪循環をどうにかしたいです。
2つ目は、被災者の方々の心のケアの事です。
この夏のボランティアで、震災で自分以外の家族を亡くした方に会いました。
大きな家に犬と住んでいて、当時の事を泣きながら話してくれました。
ですが、涙を流していても無理して笑って話していて、私はとても心が苦しくなりました。
東名にはもう住んでいなくても、この方と同じような思いでいる方はもっとたくさんいると思います。そういった方々が、
無理をしたり気を使ったりしないで、辛かった事を話せる相手がいればいいと思いますが、家族はもういないので、それに
近い存在に私達ボランティアがなれればいいのになあと思います。
やはり被災者の方々の心も癒す事ができなければ本当の復興とは言えないと思います。
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以上、抜粋ではありますが、現地に何度も行かれた高校生が感じた生の声です。
すでにこのような意識を持った次世代のメンバーがいるということを、私は大変うれしく思います。
このような現場の貴重な声をしっかりと受け止め、大田区方式の被災地支援、復興支援を継続されていくことを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
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視点を変えまして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに関連する質問をさせていただきます。
一人ひとりの価値観に基づいた豊かな生活のできる社会環境をつくるためにもワーク・ライフ・バランスの考え方を広く社会に浸透させていくことが求められています。
大田区もその実現のための支援として、普及啓発に努められていることと思いますが、
(質問⑫)ワーク・ライフ・バランスの意識啓発、周知の状況は、どのようにして測っていますでしょうか?
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(回答⑫:男女平等推進課長)

区では5年ごとに「男女共同参画に関する意識調査」を実施しております。
その中で、ワーク・ライフ・バランスに関する意識や認知度を調査しているところです。
来年度は前回調査から5年目にあたり、新たに意識調査を実施する予定です。
また、区の指定管理施設である「エセナおおた」で開催している各種講座の受講者や施設利用者へのアンケート調査からも意識や認知度を確認しているところです。
この他、年4回発行している男女共同参画の情報誌「パステル」ではワーク・ライフ・バランスの意識啓発や各種講座の案内周知を行なっております。


9月18日、水曜日の日本経済新聞の夕刊1面に
「イクメン 国が育成」、「相談員育成、セミナー、啓発サイト 環境を整え共働き支援」
といった見出しの記事が掲載されました。政府は、来年度から子育てに参加する男性「イクメン」の後押しに積極的に乗り出
すとのことです。
具体的には、
①育児経験のある男性の自治体職員などを集め、職場や地域で活動するイクメンの相談員を養成する。
②男性の家庭参画への意識改革を促すための企業経営者向けセミナーを各地で開き、男性の育児休暇を促すなどの職場の雰囲気づくりを啓発する。
③企業間での取り組みや職場で活躍するイクメンを業種別に掲載し、情報共有できるイクメン紹介サイトの開設。
といったもので、これらの取り組みで夫婦が家事を分担し、共働きでも子育てしやすい環境づくりを進めるといったものです。
そこでお伺いしますが、
(質問⑬)このような政府の動きに大田区はどのように連携して、どのような取り組みをしていこうと考えていますでしょうか。
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(回答⑬:男女平等推進課長)
ご紹介された新聞記事については承知しておりますが、今のところ、国からは具体的な依頼はございません。
なお、記事で紹介された「男性キーパーソン事業」として、全国4地域で自治体職員を含め、育児経験のある男性職員を50~100人公募するとありましたので、今後、国からの依頼があれば区としても趣旨に沿った取り組みに努めてまいります。
なお、区では「エセナおおた」において子育てに関心のある方を対象に地域での育児支援者を育成する「子育てサポーター養成セミナー」や乳児を持つ父親を対象に育児のきっかけや父親同士の交流を図る「ヘビーマッサージ・ベビーダンス講座」、小学生と父親を対象に料理や工作にチャレンジする「父子夏休み講座」などを実施しており、それぞれ好評であります。


ぜひ、イクメン相談員の候補を決めておいて、国からの依頼があった時にすぐに対応ができるように、スタンバイしておいていただきたいと思います。
先ほどの答弁にもありましたが、「エセナおおた」にて、ワーク・ライフ・バランスに関する講座などが実施されておりますが、ワーク・ライフ・バランスの意識を高めるとともに、さらに実践をして、さらに振り返って理解を深めるといった継続が大事だと思います。
また、実践者から学ぶことは大事ですが、あまりにも自分とかけ離れた人の体験では、「自分にはできない」と、逆に遠ざかってしまう恐れがあります。
そこで、身近な人から学ぶということで
(質問⑭)育児休暇から復職された人と育児休暇中の人との交流など積極的に開催を行なってはどうかと思いますがいかがでしょうか。
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(回答⑭:男女平等推進課長)
ご提案された「育児休業明けの方と育児休業中の方との交流」ですが、「エセナおおた」において女性の就労支援を目的として、育児休業中の女性を対象としたセミナーや講座を毎年実施しています。
この中で、育児休業中の女性の交流を図るとともに、育児休業から復職した先輩女性を講師に招き体験談を聞くなど、育児復帰に伴う不安の解消や働き続けるためのアドバイスを行うなど、交流を図っております。
今後も、育児休業中の女性を支援するための事業を展開してまいります。


ありがとうございます。
先ほど、イクメンの話を出しましたが、育児休暇は女性だけでなく男性も取得する時代になってきております。
まだまだ数は少なく、すぐに開催することは難しいかもしれませんが、育児経験男性の交流の場もぜひ検討をお願いいたします。
ワーク・ライフ・バランスは、それを実践する当事者だけでなく、周囲の人の理解も大事であると思います。
ワーク・ライフ・バランスは、どうしても子育てにばかり注目されてしまいがちですが、介護に対しても重要なことであります。
子育てはある年月が過ぎれば、終わってしまいますが、介護に関してはこれから多くの人が迎える大きな課題です。
そこで伺います。
(質問⑮)今後、介護に携わる世代に向けてのワーク・ライフ・バランスの意識啓発は、どのような活動を考えていますでしょうか。お聞かせください。
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(回答⑮:男女平等推進課長)

委員ご指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスは子育て世代だけではなく、幅広い世代や性別に跨る課題です。
高齢化や核家族化が進む中、家族の介護等を理由とする離職者、転職者は増加傾向にあります。
「男性は仕事、女性は家庭」といった、性別で役割を固定的に考えるのではなく、今まで以上に広い分野で、男性と女性が協力し合うことが必要な時代になってきています。
これまで介護の担い手としては、女性の負担が大きいところですが、「エセナおおた」では、概ね50歳以上の男性を対象に、介護への準備や社会貢献を考える「男の生き方塾」を実施しています。
今後も同様の講座を企画し、意識啓発に取り組んでまいります。
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仕事の効率化やキャリアアップ、自分の時間を取得するための時間革命など、新しい働き方をしていくためにワーク・ライフ・バランスの考え方は必要不可欠であると思います。
前職のサラリーマン時代のワーク・ライフ・バランス実戦経験を生かして、今後も質問をしていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
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以上で、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。

カンボジアの学校贈呈式に参加

2013年9月15日

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8月28日、カンボジア王国スワイリエン州のトロピアンコンプ小学校の贈呈式典に参加してきました。
大田区議会は、超党派の全議員で毎年8月15日に「平和祈念コンサート」を実施し、その収益金にてNPO法人JHP・学校をつくる会を通じてカンボジアの学校建設に寄付してきました。
そして、本年5月に大田区議会寄付による2校目の学校が開校しました。
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JHPより学校贈呈式実施の連絡があり、大田区議会の超党派の社会経済状況調査団で贈呈式参加を兼ねて8月27日~31日の日程で、カンボジアおよびタイの社会経済状況の調査を進め、社会貢献のあり方や教育政策、産業政策など、大田区の地域政策を深めるため視察調査を行ってまいりました。
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・8月27日(火)
在カンボジア日本大使館を訪問。
隈丸優次特命全権大使より、カンボジア王国の歴史、政治体制、政治・経済情勢などの概況と日柬関係における歴史、外交、文化交流について話を伺いました。

隈丸全権特命大使(前列中央)と懇談後の記念撮影

インフラ(道路、橋)の重要性、識字率の低さ(73%)などの課題をはじめ、日本に対して負の歴史はなく、製造業、農業などの企業進出はカンボジアは歓迎しており、Win-Winの関係が持てているとのことが印象的でした。

また外交においては、中国は文化的な生活に根付いているものがあり、米国に対しては憧れ、先進国として好意を抱く国であるとのこと。

日本のODA(政府開発援助)によるインフラ整備や、大田区議会が支援する教育分野に対して御礼の言葉をいただきました。
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その後、贈呈式を行う学校方面のベトナム国境近くの宿泊先まで、プノンペンから約150kmの舗装された一本道を、約4時間半かけて自動車にて移動。
乗用車は日本のトヨタ製が多く、トラックの荷台に数十人立ったままの乗車や1台のバイクに家族5人乗りなどの光景は当たり前で、この舗装された道路がカンボジアの幹線道路として、経済の生命線になっていることを実感しました。
信号機も無く、交通ルールはあってないようなものの、日本でいう譲り合いの反対「譲り合わない」という精神がうまく交通ルールとして成り立っていることに驚きました。
また、プノンペン市内のレストランや宿泊したホテルなどに三国志の関羽の像が祀ってあり、生活面の中国文化の影響を感じました。


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・8月28日(水)AM
スワイリエン州のトロピアンコンプ小学校での贈呈式にホテルから乗用車で向かいます。
前日走行してきた舗装された道路から舗装されていない道路へ入り、テーマ―パーク並みの揺れを感じながら30分以上走行し、ようやく会場である小学校へ到着。
改めてインフラ整備の重要性と貧富格差を感じました。
贈呈式典は、僧侶の読経にはじまり、カンボジア国歌斉唱、郡教育局長挨拶、大田区議会議長挨拶、JHP・学校を作る会のスピーチ、教育省次官のスピーチと続き、生徒代表の誓いの言葉、メダル・感謝状贈呈、記帳、植樹と感動的な式典でした。
式典でのリー・ソムニー教育省次官の挨拶で、
日本は敗戦で大きな被害を受けたが、日本国民が努力をしてきて経済大国にまでなった。
カンボジアも支援をいただきながら日本のような発展をしていきたい。
そのためには人材育成、教育が重要であり、そういう教育への支援をしてくださった大田区議会に感謝したい。
との主旨の言葉をいただきました。
また、子どもたちには勉学に励むように、保護者の皆さんには子どもたちを学校へ通わせるようにとの話がありました。
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なお、式典の挨拶・スピーチの内容は、同時通訳で手元のラジオから流れてきます。
今から20数年前にカンボジアの選挙の支援のためにラジオを集めて送るという運動に参加したことを思い出しました。
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生徒代表の誓いの言葉では、
1.よい知識を得るためしっかり勉強いたします。
2.この新しい校舎をきれいに大切に使っていきます。
3.よい学生、よい友だち、よい子どもになることを誓います。
との3つの誓いが読み上げられました。(同時通訳より)
ポル・ポト政権時代に85%の教育者が虐殺をされ、教育という芽を断ち切られたということは想像以上のダメージであったと思いますが、人材の育成、教育の力で立ち上がろうとしているカンボジアに対し、大田区議会がわずかながらも支援を継続してきていることを誇りに思うとともに平和祈念コンサート開催の意義も深く感じました。
贈呈品のノートとペンを直接こどもたちに手渡したときの笑顔が忘れられません。
この子どもたちが世界平和のために貢献していく立派な大人に成長されていくことを願います。
また、そのために大田区ができることを継続していきます。
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・8月28日(水)PM
プノンペン市内に移動し、CCH(Center for Children’s Happiness)「幸せの子供の家」と呼ばれる児童養護施設の視察を行いました。
親を病気で亡くしたり、育児放棄された子どもたち92名(男子46名、女子46名)がここで共同生活をしております。
施設内の壁には英語と日本語訳の対応表がたくさん貼られており、到着すると日本語の歌などで歓迎をされました。
ここでは、いままで203名の子どもたちを支援し、98名の子どもたちが自立、中にはプノンペン大学に進学した子どももいるとのことで、ここにいる子どもたちの希望になっていることと思います。
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・8月29日(木)AM
在タイ日本大使館を訪問。
佐藤重和特命全権大使より、タイ王国の政治・経済情勢、日泰関係、近年の洪水被害などについて伺いました。
日本はタイにとって安心できる人気のある国で、ビザの発給制度の変更により、年間130万人の往来があり双方向の交わりを実感しているとのことです。
また、タイの人たちは、あるものが話題になると集中して熱を上げる気質があり、買物好き、ブランド好きなので、今後のタイ航空の直行便就航増とあわせて、双方向の経済・人間の交流がますます広がっていくことへの期待とともに、東南アジア最大の日本企業拠点として日本とのパートナーシップを発展させていくとの思いを語られました。

佐藤全権特命大使(前列左3番目)と懇談後の記念撮影

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・8月29日(木)PM
日本貿易振興機構(JETRO)バンコクセンターを訪問。
井内摂男所長、田中一史次長よりASEANの経済概況、タイへの投資状況などの話を伺いました。
バンコク一箇所に集中して零細企業が増加し、飲食店等、サービス業も多くなってきている。
それに伴い、銀行や信用金庫15~20行がタイへ来て融資先を増やしていること。
地方(北海道~沖縄)の副知事などが農産物のトップセールスをしてくる動きがあり、尖閣諸島の影響で中国離れをしてタイへ流れてきている。
整備されたインフラ・陸路による販売網で、ラオス、ベトナムなどの周辺国に分工場を作るなど、インドネシアやフィリピンなどの島国に比べて地理的な優位性がタイにはあり、法人税免除などの外資優遇政策や日系企業へのサポート体制の充実などにより企業進出が続いているとのことです。
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・8月30日(金)AM
アマタナコーン工業団地内にある、オオタテクノパークを訪問し大田区の中小企業の海外展開現場を視察しました。
このオオタテクノパークは、タイ国最大の工業団地開発運営企業「アマタコーポレーションPCL社」が全面出資し2006年6月に開設され、中小企業向け賃貸集合工場として運営されており、現在まで撤退は0社、独立は1社です。日本語対応のできる現地スタッフがいて、この施設の概要説明をしてくれました。
さらにここで起業した西居製作所(本社:大田区千鳥町)と、ここを独立して新たに工業団地内で2倍の敷地に拡張された南武(本社:大田区萩中)の2社を訪問しました。
タイ人の定着率の悪さ、価値観の違いをはじめ、大企業の製造拠点が海外移転する中でいかに中小企業が生き残るかといった課題など、タイ国での起業のエピソードをさまざま伺いました。
タイ人は一方的にインド人を嫌うのだが、インド人をマネージャーの右腕にすることにより、まとめあげたこと。
不満があればすぐに耳を傾け、とにかく話を聞いてあげコミュニケーションを取ってきたこと。
リーマンショックで他社が大量に解雇するところ「人が大切」と一切解雇せず社内でスキルアップに努め、リーマンショック復帰後に仕事が入ってきたとき人を切った会社は対応できなかった中、人を確保していたためすぐに対応でき、一気に伸びあがることができたことなど。
特に南武のマネージャーの
「(定着率の悪い)タイ人をバカにした会社は伸びない。
逆にタイ人をほめている会社は伸びている、発展している。」
といった言葉が印象に残りました。
その実践のとおり、南武ではタイ人の定着率がとても良いとのことです。
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・8月30日(金)PM
バンコクの市内を視察。
10数年前にバンコクを観光したことがありましたが、西洋人観光客の多さが目立ち、レンタル自転車の配備や市内の鉄道網の発展、インフラの整備により、移動が大変便利になっていました。
特に驚いたのがスカイトレインと呼ばれる市内を結ぶ高架鉄道で乗車券は切符ではなく磁気カードで裏面に路線図の表示があるため、普段乗りなれていない観光客などには非常に役に立つものでした。
また乗車はしませんでしたが、地下鉄も開通しており、高架鉄道と組み合わせて乗車をすれば、有名なバンコクの渋滞を回避して都市部を縦横無尽に移動することができる観光客に喜ばれる魅力的な街に発展していました。
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・まとめ
カンボジアの教育環境の実情からはじまり、タイ王国での日本の中小企業支援の視察という流れでしたが、同じ東南アジアにおける貧富の差を感じたものの、日本からの支援がその発展に寄与している姿を直接目にすることができ、また、両国の全権特命大使と懇談することもでき、非常に貴重な経験をすることができました。
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日本国内においては東日本の復興支援の重要性を感じていたが、世界規模でのこのカンボジアの様な国への支援の重要性を痛感しました。
“国際都市”を名乗る大田区の国際感覚を磨き、今後も学校建設、教育物資支援、人間交流などを継続させていきたいと思います。
また、外務省と経産省、日本貿易振興機構(JETRO)、現地の日系企業との相互連携へのきっかけづくり、小さいながらもネットワークづくりの架け橋になれたのではないかと実感しております。
東京都で唯一、国際空港を有する海外の窓口の大田区として、世界からの観光客(人)やビジネス(企業)を呼び込める魅力ある都市環境づくり、大田区のモノづくり技術と世界の技術との交流や中小企業の支援等、さまざまな課題への手がかりとなる事例を目にしてくることができました。
東南アジアへの支援を継続し、その発展の歩みを見つめるとともに、今回の視察調査にて得てきたものが、どのような事例で参考にできるのか、どのような変化をもたらすことができるのか検証、研究し、大田区、そして日本の政策に生かしてまいりたいと思います。
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以上

上池台3・5丁目 冠水・浸水被害発生

2013年7月25日

7/23(火)夕方のゲリラ豪雨により、大田区上池台3・5丁目バス通り周辺が冠水し、浸水被害が発生しました。
被害にあわれたみなさまへ、心からお見舞い申し上げます。
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発生して数時間経ってからの現地調査になってしまいましたが、本日まで現場の被害状況の確認、聴き込み調査をしてまいりました。
初日に伺った現場の声を元に翌朝一番で「保健所による消毒液の配布」と「被害調査エリアの拡大」を大田区の担当部局へ要請しました。
大田区職員による被害状況調査は、今月末までかけて行なっていくとのことです。
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こちらで現場調査時に撮影してFacebookにあげた写真が見られます。
※一部の携帯電話では見られない場合があるかもしれません。
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この地域の浸水対策として、上池台3丁目公園の下に学校プール約27個分(約6700t)の大型貯留槽の設置したことを洗足地域の公明党の実績として街頭演説などで紹介しておりましたが、このような被害が発生してしまいました。
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おそらく、短時間で大量の降水量だったために貯留槽までの配管が限界を超えてしまったことが原因ではないかと思いますが、ご支援いただいたみなさまのご期待を裏切る結果となってしまい、また多大なご迷惑をかけてしまい大変に申し訳ありません。
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現在、大田区の担当部局が調査分析を行なっておりますが、その結果と今回の訪問調査でお伺いした現場の声をもとに今後の浸水対策について協議・検討をして改善してまいります。
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なお、今回の被害の第一報は、東雪谷5丁目の高砂寿司の大将による上記写真のFacebook発信によるものでした。
また、調査活動中にはそれぞれ撮影された現場写真を見せていただいたりと、多くの方々の協力をいただきました。
このような地域とのネットワーク力を活かして、今後も安心安全のまちづくりをはじめ、さまざまな課題に努めてまいります。
よろしくお願いいたします。
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※ワンポイント用語解説
・冠水…田畑や道路などが水に浸ること
・浸水…住宅などが水に浸かること
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一般質問での提案が早くも実現へ!

2013年6月28日


JCN大田で放送されている「デイリー大田」を議会控室のHDDレコーダーに録画して、
大田区の情報を欠かさず視聴するようにしていますが、今週分をまとめて見てるいると、
びっくりするニュースが!
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6/26(水)に放送された「報道機関と大田区長の懇談会」にて、
「防災運動会(8月31日開催)」の発表がありました。
しかも、担架競争リレー、バケツリレー競争などと、具体的な競技名も活字になっていました。

この防災運動会は、大人も子どももみんなで楽しみながら地域の防災意識を向上させていく
活動の推進として、先日の一般質問で私が提案したものになります。
そのアイデアが早速採用され、早くも実現することとなりました!
小さなものですが、こんなに早く実現するとは思ってませんでしたので、とても嬉しいです。
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また下町ボブスレーのプロジェクトが経済産業省のJAPANブランド育成支援事業に採択され、
海外への出展などで2,700万円の補助が受けれるようになったことも紹介されていました。
この下町ボブスレーへの支援も3月の予算特別委員会で取り上げていたことなので、これもとても嬉しいことです。
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この「デイリー大田」も限られた地域でしか視聴できないという大きな課題がありますので、
大田区全域での放送が実現するよう粘り強く働きかけていきます。
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