－2023年6月14日(水) 東京都議会 令和５年第２回定例会 一般質問より－

象牙の取引規制について質問いたします。

日本には象牙を用いた伝統的な工芸品や芸術品が長い歴史と文化的な価値と共に存在しています。一方でワシントン条約により、象の保護を促進し、密猟や違法な取引を防止する措置として、国際的な象牙の取引は原則禁止となりました。
環境省_象牙の国外持ち出し規制について（一般の方向け）｜ワシントン条約と種の保存法 (env.go.jp)

そのような背景がある中、東京2020大会時の訪日外国人による象牙の違法な海外持出への懸念など、国際的な関心の高まりを受け、都では、象牙取引規制に関する有識者会議を設置いたしました。
象牙取引規制に関する有識者会議|東京都政策企画局 (tokyo.lg.jp)
｢象牙取引規制に関する有識者会議｣報告書 (tokyo.lg.jp)

有識者会議では、象牙取引に関する国際情勢や国内情勢、課題や新たな対策の必要性などが議論され、１つ目に「取引管理の一層の厳格化に向けた、法に基づく全国的な取組についての国への働きかけ」、２つ目に「国外持ち出し防止の取組のインバウンド復活に備えた継続」、そして３つ目に「象牙に関する文化・芸術を守りつつ、密猟や違法取引への寄与を防ぐための条例又はその他の効果的方法の検討」との３つの提言がされました。

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これまで都は、国と連携した広報活動など、様々な対応策を展開してきたと認識しておりますが、一方でコロナが５類に移行し、今後はインバウンドの回復に伴い、国際的な往来の活発化が見込まれる中、象牙の違法持ち出しのリスクが高まります。
（質問⑧）
このような中、有識者会議の提言も踏まえた条例制定や効果的方法の検討など、今後、都は象牙取引の適正化を強化すべきと考えますが、都の見解を求めます。

＜答弁⑧：古谷 ひろみ 政策企画局長＞
　象牙取引規制についてでございますが、都は有識者会議の提言を踏まえ、水際対策の強化等を国に要請するとともに、事業者と連携いたしました違法持出防止の取組を2020大会時から継続して実施しております。
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　また、昨年のCOP19の際は、都の取組やスタンスをPRペーパーやウェブ広告により国際社会に発信しております。

　今後はインバウンドが増加する機を捉え、これまでの取組に加え、新たに訪日旅行者向けに国外持出防止を呼び掛ける訴求力の高い動画などを作成し、空港や観光地等において配信してまいります。

　さらにSNS広告を戦略的に活用するなど、国際情勢等も踏まえながら、象牙の違法取引の根絶に向けた取組を強化してまいります。
※以下、参考まで
象牙持ち出し、再び懸念　訪日客増で、米環境団体 ｜ 共同通信 (nordot.app)
象牙取引規制に関する取組|象牙取引規制に関する有識者会議|都庁横断の取組|東京都政策企画局 (tokyo.lg.jp)

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※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/230614.html