－2023年6月14日(水) 東京都議会 令和５年第２回定例会 一般質問より－

国民健康保険加入者の健康増進について、質問いたします。

国民健康保険の加入者は高齢の方の割合が高く、できるだけ健康でいられる期間を長くするとともに、医療が必要な方は受診につなげていくことが重要であります。各区市町村では、特定健診をはじめとして様々な保健事業を実施しています。

私の地元の大田区でも、大田区内の医師会と連携し、健診結果も活用しながら、糖尿病の重症化リスクの高い方への受診勧奨や保健指導を行う取り組みなどを実施しています。

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大田区ホームページ：糖尿病性腎症重症化予防事業 (city.ota.tokyo.jp) より

こうした取り組みは、健康増進につながるとともに、医療費を抑える効果も期待できるものであります。そこで、
（質問⑥）
都は広域的な自治体の役割として、個々の区市町村では把握できない情報の提供やデータ分析など、区市町村の健康増進に向けた取り組みを支援すべきと考えます。都の見解を求めます。

＜答弁⑥： 佐藤 智秀 福祉保健局長＞
　都は、区市町村が地域の健康課題に応じた取組を実施できるよう、広域的な立場から医療費等に関するデータ分析結果の提供や専門家等と連携した助言を行ってまいりました。

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今年度は、区市町村が保健事業の実施計画を改定する年度のため、都は、都内共通の評価指標を設定するとともに、計画策定の手順や記載事項を示すなど、事業の評価、見直しを円滑に実施できるよう支援いたします。

　また、特定健診の受診率向上対策や、地区医師会等と連携した重症化予防に向けた取組等の好事例を共有し、国の交付金等を活用した事業実施を働きかけるなど、引き続き区市町村を支援してまいります。

　続いて、国民健康保険における子育て支援について質問いたします。

　国民健康保険の均等割保険料は、 世帯の人数に応じて賦課されるために、子どもの数が多いと負担も増える仕組みとなっています。しかし、企業の健康保険や公務員の共済組合には、このような仕組みはありません。

　国は、昨年度から未就学児童の均等割保険料を５割軽減する措置を開始したところでありますが、今後の対象者や軽減割合の拡大については、引き続き地方自治体と協議していくとしています。

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（質問⑦）
子育て支援の視点に立ち、18歳まで拡充するなど、一層の負担軽減を図ることが求められます。子どもの均等割保険料に係る軽減措置の拡充について、都の見解を求めます。

＜答弁⑦： 佐藤 智秀 福祉保健局長＞
　国民健康保険制度では、全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の負担が生じる仕組みとされております。

　国は昨年度から、未就学児の均等割保険料を半額に軽減し、軽減相当分を国と地方公共団体の公費で支援する制度を開始いたしましたが、対象は未就学児にとどまっております。

　都は、国に対し、子育て世帯の経済的負担の軽減という趣旨を鑑み、子供の均等割保険料軽減の対象につきまして、１８歳未満までの拡大と、それに伴う必要な財政措置を行うよう要望するとともに、全国知事会等とも連携してまいります。

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※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/230614.html