－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

次に、公衆浴場・銭湯について質問します。各公衆浴場では、入場時の検温や消毒、脱衣所の除菌、浴室内では黙って入浴する「黙浴」を呼びかけたり、営業時間の短縮や入場制限などを行い、銭湯経営者は「エッセンシャルワーカー」との自覚で、このコロナ禍を乗り越えられています。
​　さらに各地域の浴場組合が行っているスタンプラリーなどの各種イベントは、あえて必要以上の宣伝は行わず、粛々と行われている状況です。

この間、原油高、燃料価格の高騰で、ガス代の値上がりは、月約17万円から20万円、年間約２百万円近くの値上がりになっていると聞きます。

公衆浴場・銭湯を守っていくためには、行政の直接的な経済支援だけでなく、銭湯利用者を増やしていく事が、何よりも持続可能な支援策になることと思います。

コロナ禍で高齢者が外出を避け、銭湯に足を運ぶ常連さんが減ってきている傾向にある中、テレビ、メディアなどで銭湯が取り上げられ、昨今のサウナブームもあり、若者たちの利用が増えてきているとの声もあります。

実は私は「銭湯」を研究していまして、
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ここ６年間で都内142軒、全国200軒近くの銭湯を巡って入浴してきています。

まだまだその程度ではありますが、ここ最近の客層の変化は、入浴するたびに実感しています。

しかし、ブームが去った後に若者たちが銭湯から離れてしまわないように、若年層のリピーターを確保していくことが大事ではないかと思います。

民間スポーツ施設とのコラボや、ランナーに着替える場所を提供するランステーションなど、工夫を凝らした取り組みを行っている銭湯もあります。また、風呂上りにキンキンに冷えた生ビールが飲めるビール・サーバーを設置している銭湯もあります。

（質問⑨）
このような客層の変化をとらえて、新たな取り組みに臨む銭湯に対する支援を強化すべきと考えます。都の見解を求めます。

＜答弁⑨：武市 玲子 生活文化局長＞
都はこれまでも公衆浴場組合が行う利用者拡大に向けた様々な取組を支援してまいりました。
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浴場組合では、都の補助金を活用し、若者や外国人など新たな利用者の拡大に向けて、動画や漫画を用いたＰＲやホームページの多言語化を行うほか、銭湯の楽しみ方を披露し合う銭湯サポーターフォーラムの開催などを通じて、銭湯の魅力発信に努めてきました。

さらに専門家の助言を受け、入りやすい店づくりにも取り組んでいます。

利用者の増加は、経営の安定化に大きく寄与するものでございまして、都は、浴場組合が新たな工夫を凝らして行う取組を支援するとともに、こうした事例を広く発信してまいります。

⇒ 一般質問⑩へ続く

※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

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