－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

続いて、教育現場での防災教育について質問します。
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都教育委員会は、都立高校で、生徒による防災組織「防災活動支援隊」(※1)を編成し、地域との連携を深める取り組みを推進してきています。また、防災リーダーとして活躍できる人材育成を目的として、東日本大震災の被災地を訪問し、復興支援ボランティア、地域の学校との交流活動などを行う「合同防災キャンプ」(※2)を平成28年度から実施してきました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/02/23/1355397_05.pdf

私の身近でも、東北の復興支援ボランティアで一緒に参加した高校生が、その後、地元の消防団へ入団したり、防災関連のＮＰＯ活動を家族と一緒に立ち上げたりと、被災地での活動経験で得てきたものを地域で生かそうと、積極的に活動する姿を目にしてきました。10代の多感な時期に、被災地での活動を経験したことが、大きなきっかけになったことは間違いないと思います。

このような意識変革が期待できる「合同防災キャンプ」は、５年計画のため今年度で終了してしまいますが、
（質問⑦）
都立高校において、生徒の防災意識を向上し、防災に関わる実践力を育成することが重要と考えます。都教育委員会の見解を求めます。

また、都教育委員会は、小学校低学年・高学年、中学生、高校生と、４段階にわけた「防災ノート」を作成し、防災教育に役立てています。
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・自分の命は自分で守る。
・身近な人を助ける。
・さらに地域に貢献する。
・公助の行動を理解し、自ら地域に貢献する。

このように、「自助」「共助」への考え方がそれぞれ発達段階に分けて防災ノートの表紙に記載されています。

災害が起きた時に、この防災教育で学んだ判断力や行動力が生かされることが大事でありますが、自分の命や、身近な人の命を守ることの大切さ、困っている人を助けていくといった「行動する勇気」や「思いやりの心」などが、有事の時だけではなく、平時から発揮されることによって、「自殺」や「いじめ」の軽減にも繋がっていくのではないかと思います。
（質問⑧）
このような児童・生徒たちの「成長」が、「防災教育」を通じた「共助の精神」の学びに期待されるものと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。

＜答弁⑦：藤田 裕司 教育長＞
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生徒の防災意識と実践力を高めるため、各学校が協働的・体験的な防災教育に取り組むことが重要でございます。

このため、都教育委員会が今年度から指定した研究校では、区市町村の防災担当等と協力し、地域の実情を踏まえた課題解決策を検討・提案する学習を推進して意識の啓発につなげているところでございます。

また、全ての都立高校で生徒による防災活動支援隊を編成して、自校の防災活動を立案し、地域の防災訓練に参加するなどの取組を行っております。

今後、各研究校において、大学や被災地等から招いた防災の専門家等との交流の機会を設け、そこで得た専門的な知識や体験を生かした学習内容の充実を図ります。また、その成果を全都立高校に周知し、地域社会に貢献できる生徒の育成を図ってまいります。

＜答弁⑧：藤田 裕司 教育長＞
防災教育におきましては、自ら的確に判断して行動する力を育成するとともに、他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を育成することが重要でございます。

都教育委員会は、子供たちが主体的に防災について調べ、考えるための教材「防災ノート」を配布しております。学校では、この教材を活用し、避難所で高齢者の話し相手となったり小さな子供と遊んだりするなど、思いやりの心をもつことを学んでおります。

さらに、高校生が地域の防災訓練に参加し、園児の手を引いたり、車椅子を押したりしながら安全に避難するなど、体験活動も行われているところでございます。

こうした取組を通して、自他の命を守る力を育てるとともに、他者を思いやり、互いに助け合うことのできる豊かな心を育んでまいります。

⇒ 一般質問⑨へ続く

※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

※1.都立高校に｢防災活動支援隊｣
※2.合同防災キャンプ(2018報告書)

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