－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

地域の防災訓練の課題として若年層の参加が少ないことが挙げられます。

若年層に防災の関心を持ってもらうために、地域によっては、防災運動会や防災スポーツなどの新たな取り組みが進められていますが、
（質問③）
防災への意識が低いとされる若年層に向けて、これまでとは違った新たな切り口で、クイズ形式で防災学習ができる東京都防災模試(※1)への若者の参加を増やす工夫を凝らすとともに、東京都防災アプリ(※2)のより一層の普及を図るなどの取り組みを進めていくべきと考えます。都の見解を求めます。

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防災の普及啓発に加え、幅広い年齢層に対しても防災教育を実施することが重要であります。とりわけ、被災地に学ぶことは大変有意義であります。

（質問④）
被災者の体験談や語り部の貴重な経験などを生かすとともに、ご家庭で家族と一緒に防災を学べる取り組みとしていくなど、今後の事業で実施していくべきと考えますが、都の見解を求めます。

＜答弁③：村松 明典 総務局長＞
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地域の防災力を向上させるためには、防災への関心が低いとされる若年層の意識の向上が不可欠でございます。

都はこれまで、防災への取組を分かりやすくまとめた「東京防災」や防災アプリ等により、広く都民に対し防災行動の事例紹介などを行ってまいりました。

また、高等学校等に対しても、東京都防災模試のＰ Ｒ を行い、既に８万人を超える都民等の参加を得ているところでございます。

来年度は、著名人による出題やサイトのデザインの改善を図るとともに、Ｐ Ｒ 動画等をＳ Ｎ Ｓ やユーチューブで発信することにより、若年層の模試への参加やアプリの利用を一層促進してまいります。

若年層に対して効果的な普及啓発を継続的に行い、防災意識のさらなる向上を図ってまいります。

＜答弁④：村松 明典 総務局長＞
過去の被災の体験から得られた教訓は説得性が高く、こうした教訓を防災教育に生かすことは重要でございます。

都はこれまで、地域の自主防災組織を対象とした学習セミナーや、子育て世代を対象とした出前教室などにおいて、東日本大震災の被災者の体験などを取り入れた講座を開催してきたところです。

来年度は、各種講座のカリキュラムにおいて、被災者の体験談をさらに増やすなど、内容を充実いたします。

また、オンラインやＤ Ｖ Ｄ を活用し、家族や、幅広い年齢層が利用しやすい講義方法とすることで防災意識の向上を図ることとしております。

今後も、事業に創意工夫を凝らすことを通じ、さらに実効性のある防災教育を進めてまいります。

⇒ 一般質問⑤⑥へ続く

※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

※1.東京防災模試
https://tokyo-bousaimoshi.jp/

※2.東京都防災アプリ
iOS版「東京都防災アプリ」ダウンロードサイトへ　（外部リンク）
Android 版「東京都防災アプリ」ダウンロードサイトへ　（外部リンク）

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