－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

最後に、中央卸売市場について質問します。
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先日、地元の大田市場で働く方々との懇談の際、

市場で業務をしている私たちもＳＤＧｓを意識して、
環境対策にしっかり取り組みたい。
そして、そのことをアピールしていきたい。

との声を聴きました。

市場業者が、このような環境への高い志を持って日々の業務を行っていることは、非常に心強いものであります。

都内11か所の中央卸売市場は、それぞれ地域社会を構成する一員であり、事業活動を行っていく上でも、地域の一員として環境配慮に取り組んでいくことが重要です。

（質問⑪）
今般、公表された「中央卸売市場の経営計画(案)」(※1)においても「市場事業のサステナブル化」がうたわれており、ぜひ、中央卸売市場における環境対策への取り組みを積極的に進めるべきと考えます。都の見解を求めます。

＜答弁⑪：河内 豊 中央卸売市場長＞
市場がSDGsを踏まえ持続可能な社会の実現に寄与していくためには、市場運営に伴う環境負荷の低減に率先して取り組むことが重要でございます。
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このため、大田市場等において、照明器具のＬＥＤ化を拡大するとともに、各市場で使用される発泡スチロール製容器についても、廃プラスチック削減の観点から、リサイクルの高度化に取り組んでまいります。

また、小型特殊自動車のＺＥＶ化を一層推進するほか、市場業者の冷蔵庫等についてグリーン冷媒機器への更新を支援するなど、環境負荷の低減に向けた新たな取組にも着手いたします。

これらを推進するにあたりましては、市場業者の方々と協力し、普及啓発を図りながら積極的に取り組んでまいります。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

​※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

※1.中央卸売市場の経営計画(案)

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#中央卸売市場 #大田市場 #ＳＤＧｓ #環境対策 #市場事業のサステナブル化

－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

これまで、銭湯・公衆浴場について、様々な魅力や可能性が語られてきたことと思いますが、この度、公衆浴場の関係者が東京都市大学の早坂信哉教授の指導のもと、銭湯通いの効果について調査が行われました。

週２回、４週間の銭湯通いの結果、筋力やバランス機能が改善されたとの変化が見られ、銭湯通いが「介護予防の切り札になるのではないか」と、その調査結果が冊子となりました。

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定期的に外出して、入浴をして、人と出会って話をする。

これらの一連の行動は、高齢者の肉体面や精神面の健康水準を向上させることに繋がるものと考えられます。

また、独居高齢者は自宅での入浴時の事故を防ぐためにも、多くの人がいる銭湯での入浴が安全です。

銭湯のスタッフが、高齢者の変化を地域包括支援センターにつなげているという事例もあります。

（質問⑩）
このように高齢者の健康増進や介護予防、見守り支援など、地域の高齢者を支えていく拠点として、銭湯を活用していくべきと考えます。都の見解を求めます。

＜答弁⑩：中村 倫治 福祉保健局長＞
都は、日常業務において高齢者と接する機会の多い事業者や団体と協定を締結して、地域における高齢者の見守りなどを推進しております。
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東京都公衆浴場業生活衛生同業組合とは平成28年度に協定を締結し、組合に加入している公衆浴場が、見守りへの協力や認知症の方への支援、消費者被害の防止などの活動に取り組んでおります。

また、公衆浴場を活用して、栄養指導や体操教室、演芸や趣味の披露など、高齢者の健康増進や介護予防、社会参加の促進に取り組む区市町村を包括補助で支援しており、引き続き、様々な地域資源を活用して高齢者を支える区市町村の取組を支援してまいります。
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⇒ 一般質問⑪へ続く

※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

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－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

次に、公衆浴場・銭湯について質問します。各公衆浴場では、入場時の検温や消毒、脱衣所の除菌、浴室内では黙って入浴する「黙浴」を呼びかけたり、営業時間の短縮や入場制限などを行い、銭湯経営者は「エッセンシャルワーカー」との自覚で、このコロナ禍を乗り越えられています。
​　さらに各地域の浴場組合が行っているスタンプラリーなどの各種イベントは、あえて必要以上の宣伝は行わず、粛々と行われている状況です。

この間、原油高、燃料価格の高騰で、ガス代の値上がりは、月約17万円から20万円、年間約２百万円近くの値上がりになっていると聞きます。

公衆浴場・銭湯を守っていくためには、行政の直接的な経済支援だけでなく、銭湯利用者を増やしていく事が、何よりも持続可能な支援策になることと思います。

コロナ禍で高齢者が外出を避け、銭湯に足を運ぶ常連さんが減ってきている傾向にある中、テレビ、メディアなどで銭湯が取り上げられ、昨今のサウナブームもあり、若者たちの利用が増えてきているとの声もあります。

実は私は「銭湯」を研究していまして、
​
ここ６年間で都内142軒、全国200軒近くの銭湯を巡って入浴してきています。

まだまだその程度ではありますが、ここ最近の客層の変化は、入浴するたびに実感しています。

しかし、ブームが去った後に若者たちが銭湯から離れてしまわないように、若年層のリピーターを確保していくことが大事ではないかと思います。

民間スポーツ施設とのコラボや、ランナーに着替える場所を提供するランステーションなど、工夫を凝らした取り組みを行っている銭湯もあります。また、風呂上りにキンキンに冷えた生ビールが飲めるビール・サーバーを設置している銭湯もあります。

（質問⑨）
このような客層の変化をとらえて、新たな取り組みに臨む銭湯に対する支援を強化すべきと考えます。都の見解を求めます。

＜答弁⑨：武市 玲子 生活文化局長＞
都はこれまでも公衆浴場組合が行う利用者拡大に向けた様々な取組を支援してまいりました。
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浴場組合では、都の補助金を活用し、若者や外国人など新たな利用者の拡大に向けて、動画や漫画を用いたＰＲやホームページの多言語化を行うほか、銭湯の楽しみ方を披露し合う銭湯サポーターフォーラムの開催などを通じて、銭湯の魅力発信に努めてきました。

さらに専門家の助言を受け、入りやすい店づくりにも取り組んでいます。

利用者の増加は、経営の安定化に大きく寄与するものでございまして、都は、浴場組合が新たな工夫を凝らして行う取組を支援するとともに、こうした事例を広く発信してまいります。

⇒ 一般質問⑩へ続く

※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

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－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

続いて、教育現場での防災教育について質問します。
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都教育委員会は、都立高校で、生徒による防災組織「防災活動支援隊」(※1)を編成し、地域との連携を深める取り組みを推進してきています。また、防災リーダーとして活躍できる人材育成を目的として、東日本大震災の被災地を訪問し、復興支援ボランティア、地域の学校との交流活動などを行う「合同防災キャンプ」(※2)を平成28年度から実施してきました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/012/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/02/23/1355397_05.pdf

私の身近でも、東北の復興支援ボランティアで一緒に参加した高校生が、その後、地元の消防団へ入団したり、防災関連のＮＰＯ活動を家族と一緒に立ち上げたりと、被災地での活動経験で得てきたものを地域で生かそうと、積極的に活動する姿を目にしてきました。10代の多感な時期に、被災地での活動を経験したことが、大きなきっかけになったことは間違いないと思います。

このような意識変革が期待できる「合同防災キャンプ」は、５年計画のため今年度で終了してしまいますが、
（質問⑦）
都立高校において、生徒の防災意識を向上し、防災に関わる実践力を育成することが重要と考えます。都教育委員会の見解を求めます。

また、都教育委員会は、小学校低学年・高学年、中学生、高校生と、４段階にわけた「防災ノート」を作成し、防災教育に役立てています。
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・自分の命は自分で守る。
・身近な人を助ける。
・さらに地域に貢献する。
・公助の行動を理解し、自ら地域に貢献する。

このように、「自助」「共助」への考え方がそれぞれ発達段階に分けて防災ノートの表紙に記載されています。

災害が起きた時に、この防災教育で学んだ判断力や行動力が生かされることが大事でありますが、自分の命や、身近な人の命を守ることの大切さ、困っている人を助けていくといった「行動する勇気」や「思いやりの心」などが、有事の時だけではなく、平時から発揮されることによって、「自殺」や「いじめ」の軽減にも繋がっていくのではないかと思います。
（質問⑧）
このような児童・生徒たちの「成長」が、「防災教育」を通じた「共助の精神」の学びに期待されるものと考えますが、都教育委員会の見解を求めます。

＜答弁⑦：藤田 裕司 教育長＞
​
生徒の防災意識と実践力を高めるため、各学校が協働的・体験的な防災教育に取り組むことが重要でございます。

このため、都教育委員会が今年度から指定した研究校では、区市町村の防災担当等と協力し、地域の実情を踏まえた課題解決策を検討・提案する学習を推進して意識の啓発につなげているところでございます。

また、全ての都立高校で生徒による防災活動支援隊を編成して、自校の防災活動を立案し、地域の防災訓練に参加するなどの取組を行っております。

今後、各研究校において、大学や被災地等から招いた防災の専門家等との交流の機会を設け、そこで得た専門的な知識や体験を生かした学習内容の充実を図ります。また、その成果を全都立高校に周知し、地域社会に貢献できる生徒の育成を図ってまいります。

＜答弁⑧：藤田 裕司 教育長＞
防災教育におきましては、自ら的確に判断して行動する力を育成するとともに、他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を育成することが重要でございます。

都教育委員会は、子供たちが主体的に防災について調べ、考えるための教材「防災ノート」を配布しております。学校では、この教材を活用し、避難所で高齢者の話し相手となったり小さな子供と遊んだりするなど、思いやりの心をもつことを学んでおります。

さらに、高校生が地域の防災訓練に参加し、園児の手を引いたり、車椅子を押したりしながら安全に避難するなど、体験活動も行われているところでございます。

こうした取組を通して、自他の命を守る力を育てるとともに、他者を思いやり、互いに助け合うことのできる豊かな心を育んでまいります。

⇒ 一般質問⑨へ続く

※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

※1.都立高校に｢防災活動支援隊｣
※2.合同防災キャンプ(2018報告書)

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－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

防災の知識だけではなく、身体を動かして、五感で感じる実践が大事です。そのうえで、これまでの定型化した防災訓練から、様々な状況を想定した訓練へと変化が求められます。

私の地元の大田区のある町会では、町会内の公園や隣接する中学校の校庭を会場として、夕方から夜にかけての夜間防災訓練を実施しています。

・誰もいない夜の学校がこんなに暗いのか。
・町会で所持している照明器具だけでは灯りが足りなかった。
・モノを落としたら探すのが大変だった。

など、様々な発見があり、その後の備えに繋げることができました。

また、大田区の嶺町地区では、都立学校が補完避難所開設要請を受け、隣接する中学校から避難者を引率して体育館まで連れてくるといった防災訓練が行われました。
http://www.den-enchofu-h.metro.tokyo.jp/site/zen/entry_0000064.html

あらゆる状況を想定し、学校の空間や近隣施設を活用する大切さを実感しました。

（質問⑤）
このような事例を参考に、まずは夜間の災害発生を想定した防災訓練を実施することの重要性を、地域レベルから広く普及すべきと考えます。都の見解を求めます。
（質問⑥）
あわせて、都立高校においても、地域と連携した防災訓練の更なる充実を図るべきと考えます。都教育委員会の見解を求めます。

＜答弁⑤：村松 明典 総務局長＞
​
災害は昼夜を問わず発生するため、地域の防災力の向上において、夜間の災害対応を学ぶことは重要でございます。

都はこれまで、夜間に発生する災害への心構えを、各種の防災講座で呼びかけるとともに、夜間の防災訓練を実施した町会・自治会等の活動を防災ホームページで紹介してまいりました。

来年度は、町会等を対象とした防災の専門家による学習セミナーで、夜間の発災時における具体的な備えや、地域における夜間防災訓練の重要性を取り上げるなど、内容を充実いたします。

こうした取組を通じて、地域防災力の一層の向上を図ってまいります。

＜答弁⑥：藤田 裕司 教育長＞
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都立高校が、発災時の様々な状況において、地域の一員として共に安全を支えるためには、地域の区市町村や関係機関との協力関係を日頃から築いていくことが重要でございます。

そのため、各学校において、教職員や生徒が、区市町村の防災担当や消防団等と協議しながら、避難所の設営や避難者の誘導、炊き出し訓練などの運営訓練に取り組んでおります。

今後、都教育委員会は、優れた防災訓練に関する実践発表会を実施し、各学校でその内容を共有して、生徒の被災した際の対応策や地域の安全を支える能力を育むなど、地域と連携した防災訓練のさらなる充実を図ってまいります。

⇒ 一般質問⑦⑧へ続く

※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

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－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

地域の防災訓練の課題として若年層の参加が少ないことが挙げられます。

若年層に防災の関心を持ってもらうために、地域によっては、防災運動会や防災スポーツなどの新たな取り組みが進められていますが、
（質問③）
防災への意識が低いとされる若年層に向けて、これまでとは違った新たな切り口で、クイズ形式で防災学習ができる東京都防災模試(※1)への若者の参加を増やす工夫を凝らすとともに、東京都防災アプリ(※2)のより一層の普及を図るなどの取り組みを進めていくべきと考えます。都の見解を求めます。

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防災の普及啓発に加え、幅広い年齢層に対しても防災教育を実施することが重要であります。とりわけ、被災地に学ぶことは大変有意義であります。

（質問④）
被災者の体験談や語り部の貴重な経験などを生かすとともに、ご家庭で家族と一緒に防災を学べる取り組みとしていくなど、今後の事業で実施していくべきと考えますが、都の見解を求めます。

＜答弁③：村松 明典 総務局長＞
​
地域の防災力を向上させるためには、防災への関心が低いとされる若年層の意識の向上が不可欠でございます。

都はこれまで、防災への取組を分かりやすくまとめた「東京防災」や防災アプリ等により、広く都民に対し防災行動の事例紹介などを行ってまいりました。

また、高等学校等に対しても、東京都防災模試のＰ Ｒ を行い、既に８万人を超える都民等の参加を得ているところでございます。

来年度は、著名人による出題やサイトのデザインの改善を図るとともに、Ｐ Ｒ 動画等をＳ Ｎ Ｓ やユーチューブで発信することにより、若年層の模試への参加やアプリの利用を一層促進してまいります。

若年層に対して効果的な普及啓発を継続的に行い、防災意識のさらなる向上を図ってまいります。

＜答弁④：村松 明典 総務局長＞
過去の被災の体験から得られた教訓は説得性が高く、こうした教訓を防災教育に生かすことは重要でございます。

都はこれまで、地域の自主防災組織を対象とした学習セミナーや、子育て世代を対象とした出前教室などにおいて、東日本大震災の被災者の体験などを取り入れた講座を開催してきたところです。

来年度は、各種講座のカリキュラムにおいて、被災者の体験談をさらに増やすなど、内容を充実いたします。

また、オンラインやＤ Ｖ Ｄ を活用し、家族や、幅広い年齢層が利用しやすい講義方法とすることで防災意識の向上を図ることとしております。

今後も、事業に創意工夫を凝らすことを通じ、さらに実効性のある防災教育を進めてまいります。

⇒ 一般質問⑤⑥へ続く

※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

※1.東京防災模試
https://tokyo-bousaimoshi.jp/

※2.東京都防災アプリ
iOS版「東京都防災アプリ」ダウンロードサイトへ　（外部リンク）
Android 版「東京都防災アプリ」ダウンロードサイトへ　（外部リンク）

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－2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会（一般質問２日目）より－

東京都では、都知事を本部長として、区市町村と合同での総合防災訓練を毎年実施しており、令和２年度は北区と、令和元年度は多摩市と合同で開催したほか、首都直下地震や南海トラフ地震、大規模風水害等の自然災害を想定した図上訓練を実施するなど、都と区市町村、防災関係機関が手を携えて、東京の防災力の向上を図っています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000067/1002505/

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町会・自治会、学校など、各地でも恒例行事として防災訓練が行われていますが、このコロナ禍においては、実施を取りやめたり、内容を縮小したり、役員だけの図上訓練に変更したりと、多くの人を集めることができない状況が続いております。
（質問②）
東京都が毎年実施してきた総合防災訓練も今年度は実施されませんでしたが、コロナ禍に則した訓練のあり方を考え、小池知事を本部長とした東京都の総合防災訓練は実施すべきと考えます。都の見解を求めます。

＜答弁②：村松 明典 総務局長＞
昨年10 月に、都内で震度５強の地震が発生するなど、大規模な自然災害への備えが喫緊の課題となっております。

​
都はこれまで、毎年度、区市町村と合同での総合防災訓練を始め、地震、津波、風水害等を想定し、関係機関と連携した実践的な図上訓練を実施してまいりました。

来年度実施予定の品川区との合同総合防災訓練では、基本的な感染症対策の徹底やコロナ禍での避難所運営など、感染症との複合災害を想定した訓練の実施に向け準備を進めているところです。

なお、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、開催を見送った東村山市との合同総合防災訓練は、令和５年度に改めて開催する予定でございます。

今後とも防災訓練を継続的に実施し、災害対処における区市町村や関係機関等との連携を強化してまいります。

⇒ 一般質問③④へ続く

※一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220225.html

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－2022年2月25日(金) 東京都議会 令和４年第１回定例会 一般質問より－

初めに、防災対策について質問します。

阪神淡路大震災から27年がすぎ、東日本大震災から間もなく11年となり、あの関東大震災からは今年の９月で99年、来年で100年となります。

​1960年に、９月１日が「防災の日」に制定され、台風の来襲も多いこの時期に地震に加えて広く災害についての認識を深め、災害に対処する心構えをすべく、各地で防災訓練が行われていくようになりました。

（質問①）
「関東大震災から100年」という節目に向かって、都として何を発信していくか。今から準備を進めていくべきと考えます。小池知事の見解を求めます。

＜答弁①：小池 百合子 知事＞
東京は、これまで幾度かの大きな危機を克服しながら発展してまいりました。

関東大震災から来年で100年。当時、帝都復興院総裁として震災後の復興にあたった後藤新平は、震災の教訓を踏まえ、世界初となる耐震基準の策定を進めるなど、今日の震災・復興対策の骨格を築いた方であります。

​

巨大地震は、その後も時と場所を選ばず発生してまいりました。私自身、阪神・淡路大震災の悲惨な光景は今でも忘れることができません。いかにして都民の命を守れるのか、その想いが知事としての原動力にもなっております。

東日本大震災から11年が経過しようとする今、都の震災対策の礎となる被害想定の見直しに取り組んでいるところでございます。

今後、この想定を元に、都市の強靭化や災害時のオペレーションの精度を高め、ハード・ソフト両面から不断に備えを固めてまいります。

関東大震災から100年の節目を捉え、都の防災対策を効果的・戦略的に発信することにより、都民・事業者・行政が一体となって、東京全体の防災力を高めてまいります。

​⇒ 一般質問②へ続く

※​一般質問の模様は、都議会の録画映像で視聴可能です。
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