今、世界各国で経済的理由などから生理用品を購入できない、利用できる環境にないといった「生理の貧困」が大きな問題になっています。

日本においても、生理用品を買えず、不便を強いられている方が少なくありません。

このような事態を鑑み、女性の負担を軽減するため、大田区議会公明党は3月12日、松原大田区長へ以下３点の要望書を提出しました。

① 防災備蓄品の生理用品を必要とされる方へ配布

② ネット申請、郵送でも配布可能に

③ 生活困窮者への防災備蓄品の食料の配布

これからも、「誰一人取り残されない社会」を実現するため、皆さんの声を大田区へ、東京都へ届けてまいります！