本年6月18日、大阪北部地震発災で公共施設のブロック塀倒壊による死亡事故が発生し、大田区議会公明党は大田区内の公共施設等の塀の安全点検を緊急要請しました。

翌6月19日から大田区が管理する施設や公園、小中学校等にあるブロック塀の安全性の調査が実施されました。

区立学校全88校の調査では、道路に面するブロック塀等について法令に違反する高さ2.2mを超えるものが無いことが確認されましたが、継続して調査を行った結果、区立学校3校で道路に面していない場所に高さ2.2mを超えるブロック塀がみつかりました。

そのうち1校については、7月中に撤去およびフェンス設置が完了し、残り2校は、隣地関係者との協議が整い次第対応されるとのことです。

大田区ホームページでは、これまでの調査状況が掲載されています。
http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/oshirase/mokutekibetsu/other/oshirase0620.html

さらに大田区は、倒れないまちづくりを目指し、災害時の道路の安全性を確保するため緊急対応として、ブロック塀などの改修に関する助成制度を設け、危険なブロック塀の改善を図ることとしました。

大田区議会公明党が要請していた制度が開始されることとなりました！

こちらも大田区ホームページに助成金窓口の案内が掲載されましたのでお知らせいたします。
https://www.city.ota.tokyo.jp/smph/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/annai.html