平成26年 第2回定例会で一般質問①公会計制度
6/12(木)、平成26年第2回定例会第2日目にて、一般質問をさせていただきました。
長文になるので、数回に分けて質問内容を掲載いたします。
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(挨拶 1分43秒)
大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
先月の5月28日、洗足池公園の畔で開催された「鳳凰閣の活用等に関する懇談会」を傍聴してまいりました。
懇談会の会場であるボートハウスの屋上からの洗足池の眺めは大変に素晴らしく、勝海舟がその畔に別邸を構えるほど愛した、魅力のある景勝地だということを改めて実感いたしました。
先月の5月28日、洗足池公園の畔で開催された「鳳凰閣の活用等に関する懇談会」を傍聴してまいりました。
懇談会の会場であるボートハウスの屋上からの洗足池の眺めは大変に素晴らしく、勝海舟がその畔に別邸を構えるほど愛した、魅力のある景勝地だということを改めて実感いたしました。
そして、平成8年に洗足池図書館の中に勝海舟のコーナーが開設され、平成11年には、大森第六中学校の一角に洗足軒の跡地を示す案内板が設置されることとなりました。
その後も「勝海舟の記念館はできないものか」、「顕彰の場となる記念室でもいいので、洗足池の畔に何か設置できないものか」と要望されましたが、今回、鳳凰閣を活用した「勝海舟記念館」設立が決まり、大先輩の長年のロマンが本格的に現実のものとなり、大変にうれしく、感謝の思いでいっぱいであります。
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その後も「勝海舟の記念館はできないものか」、「顕彰の場となる記念室でもいいので、洗足池の畔に何か設置できないものか」と要望されましたが、今回、鳳凰閣を活用した「勝海舟記念館」設立が決まり、大先輩の長年のロマンが本格的に現実のものとなり、大変にうれしく、感謝の思いでいっぱいであります。
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今回の記念館の設立で、正しい歴史的実像を未来へのメッセージとして次世代に残していくとともに、さらに多くのみなさまに愛される地となっていくことを願っております。
それでは、質問に移らせていただきます。
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(質問 2分19秒、答弁 1分30秒)
(質問 2分19秒、答弁 1分30秒)
まずはじめに、大田区の公会計制度について質問いたします。
単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義への公会計制度の改革、財政の見える化について公明党は推進しておりますが、4月30日に総務省より、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表」があり、財務書類等の作成に係る統一的な基準が示されました。
単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義への公会計制度の改革、財政の見える化について公明党は推進しておりますが、4月30日に総務省より、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表」があり、財務書類等の作成に係る統一的な基準が示されました。
この新地方公会計では、複式簿記・発生主義を原則とすること、固定資産台帳を整備すること、という大きなポイントがあります。
また、これに先立って、施設管理に関して、「公共施設等総合管理計画の策定要請」が4月22日に出されております。全ての公共施設等について、老朽化や利用状況、維持管理・更新等にかかる見込みなどを分析して長期的な総合計画をたてることを要請するもので、固定資産台帳整備とも関連するものとなります。
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今後の「統一的な基準の周知」と「財務書類等のマニュアル作成」は総務省で行い、来年の1月、平成27年の1月を目途に地方公共団体に要請される予定です。
その後、概ね3年間の移行期間で統一的な基準による財務書類等の作成にシフトしていくわけですが、現在大田区は総務省方式改訂モデルで財務書類の作成を行っており、適切な財務書類を作成し、会計処理体制の充実・強化を図るためにも、継続的な人材育成が必要となります。
また、多くの自治体が同時期に固定資産台帳整備を進めることで、専門の知識を持つ外部人材が不足する恐れもあります。
そこでお伺いいたしますが
(質問①)
この新地方公会計に対して、大田区はどのようなことに重点を置いて、またどのようなスケジュールで取り組んでいきますでしょうか。お聞かせください。
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複式簿記・発生主義、固定資産管理台帳の整備による新地方公会計により、サービスの向上、コスト削減に向けての意識改革がなされ、さらに区民への信頼感が高められていくことを望んでおります。
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~ 理事者の答弁~
~ 理事者の答弁~
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飯田計画財政部長
(回答①)
新地方公会計の今後の取り組みについてのご質問ですが、新地方公会計については今後の新地方公会計の推進にかかる実務研究会において、実務的なマニュアル整備等の検討が行われ、平成29年度末までに統一的な基準により作成するよう総務省から地方自治体に対して平成27年1月頃に要請される見込みです。
(回答①)
新地方公会計の今後の取り組みについてのご質問ですが、新地方公会計については今後の新地方公会計の推進にかかる実務研究会において、実務的なマニュアル整備等の検討が行われ、平成29年度末までに統一的な基準により作成するよう総務省から地方自治体に対して平成27年1月頃に要請される見込みです。
大田区では総務省方式改訂モデルにより、財務書類を作成しておりますが、現在、区の職員は東京都などが開催する研究会や研修会に参加して新地方公会計制度のあり方や活用方法について研究を続けております。
今後は平成27年度中に新地方公会計へ移行する上で基本となる固定資産台帳を整備するほか財務会計システムなど関連システムの対応準備などをすすめます。
また財務書類作成の手法として、経理処理の都度仕訳を行うか、あるいは期末に一括して仕訳を行うか、どちらを採用するかが課題となっております。
こうした課題をクリアするため、執行体制を確立し、研究・検討を重ね、平成29年度末までの移行に向けて比較可能でわかりやすく活用しやすい新地方公会計となるよう着実に準備をすすめてまいります。