公明党　大町市議会議員　太田しょうじ

今、大町市内で開催中の「芸術と工芸をめぐるふたつの町の国際交流１０周年記念展」に行ってきました！

メンドシーノと大町の交流が始まって早くも１０周年。
現在、大町市では北アルプス国際芸術祭が開催されていますが、それに１０年も先立ち、大町に在住のアーティストとメンドシーノのアーティストの交流が民間レベルで始まったのです！
色々な国際交流がありますが、民間レベルの文化交流こそが、双方の異なる文化圏同士の理解を深め、政治的な交流にはない、利害関係を超えた、本当の意味で「永続性のある」深い関係を築くことができるものと信じています。

子どもたちが危険にさらされている・・・
SNSの誤った使用が、子どもたちを被害者、そして加害者にしてしまう・・・

本日、木曽合同庁舎にて「長野県青少年育成指導者・青少年サポーター研修会」が開催されました。
講師は、一般社団法人セーフティーネット総合研究所 専務理事 南澤信之氏。
タイトルは「子どもたちのネット利用の現状と課題　〜SNSその危険性と留意点〜」。

県内における小中高生のネットトラブルの増加は著しく、昨年（平成２８年）の1年間だけをみても750件を超えている。特にSNSによる性被害やいじめは後を絶たない。

また、平成28年度の警察庁のまとめによると「性犯罪の温床は、ほとんどSNS」であり、特にTwitterやLINEが危険であるという。
その理由として、南澤氏は「小さい頃からネットやSNSに参加していると、危険な情報も不適切な情報も刷り込みされ」そして「警戒心がなくなって」しまい、子どもたちはSNSで「つながっているのは友達や自分の思っている人だけではない」ということに気づけないからであるという。

そして南澤氏は、スマホやタブレットの長時間の使用が、健康に与える大きな影響についても警鐘を鳴らす。
スマホなどの画面から発せられるブルーライトは、脳に大きなダメージを与え、睡眠障害、肥満、ガン、またうつなどの精神障害を引き起こす。また、学習においても障害を引き起こし、スマホなどに長年にわたって依存すればするほど、そこから立ち直るためにも非常に長い時間を要するという。

便利さを手に入れることによる、負の代償はあまりにも大きいと言わざるを得ません。
南澤氏は最後に、「時間」「場所」「人」を強く意識した普段の生活が重要であると訴え、「聴く力」「心でつながること」の大切さを強調されました。
そして、家庭においても、どんな場面でも「顔を見た会話」こそが大事であると話されました。

昨日の午後、長野市大岡公民館にて、シンポジウム「明日の大岡を考える」が開催されました。
講師は、明治大学農学部教授で『農山村は消滅しない』（岩波新書）の著者である小田切徳美氏。小田切教授には、昨年夏の「信濃木崎夏期大学」の講師として大町市にお越しいただきました。

農山村は消滅しない・・・日本全国の地域活性化の取り組み事例を紹介されながら、派手ではないが、しかし着実に地域を活性化させる地道な取り組みの大切さと可能性についてお話しいただきました。

美しい島々が浮かぶ瀬戸内海。
この瀬戸内海で三年に一度開催される瀬戸内国際芸術祭。
今でこそ世界中から多くの観光客が訪れるこの瀬戸内地域には、かつてあまりにも残酷な悲劇が繰り広げられた歴史があります。

本日、地元中学校において「人権を考える市民の集い」が開催されました。
講師は、NPO法人「現代座」の木下美智子さん（語り）と今村純二さん（アコーディオン）。
タイトルは『遠い空の下の故郷』〜ハンセン療養所に生きて〜。
日本のハンセン病の歴史を、九州のある一人のハンセン病患者の言葉を借りて語る劇。

かつて日本で本当に起こった残酷な歴史、「ハンセン病患者」に対する激しい差別。
このハンセン病患者に対し行われた差別も、実は時の権力の見苦しいプライドによって生み出されたものであるという。
それは単なる差別ではなく、「制度」として、社会的暴力によって作られたものなのである。
人権という概念などまだ日本に根付いていない時代のこと。
「人間を人間として見る」感覚を麻痺させる、「保身」と「臆病」の心。

差別は必ず、一見「正当な」理由、「大義名分」を持って行われる。
ハンセン病患者に対する差別も、「すぐに感染する」という誤った知識を流布させることによって行われた。本当は「簡単に感染」などしないのに・・・。
この「ハンセン病は容易に感染しない」という事実が科学的に立証された後も、ずっと日本では「ハンセン療養所」が存在していた。
この誤った知識は、人々の間に「恐怖」を生み、恐怖は人々の「正常な思考」を狂わせた。

「正しい知識」がどれほど大事か。
時として権力者は保身のために、「あえて意図的に」誤った情報を国民に吹聴する。
それも、あたかも、それが「国民のため」であるかのように・・・。

この過去の歴史は、決して「過去」のものではない。
権力は、それを持った人間を狂わせ、「人間を人間と見る」正常な思考を麻痺させる。
「保身」のためなら「他人の犠牲」さえも厭わぬ残酷な行為を平気でできるようにさせてしまうのだ。

この歴史を断じて繰り返させてはならない。
人権は、国民、市民が自分で守り抜くのだ！！
それが本当の民主主義だ！！
そのためには、国民、市民自身が賢くならなくてはならない！！
またそのための「政治」なのだ！！

９日の午後、大町市内で、まちづくりシンポジウム「空かないまちの仕組みづくり」が開かれました。

本事業は大町市と信州大学による大町市定住促進共同研究として行なわれているもので、人口減と高齢化により、ますます増えていく空き家を有効に活用するための、また「空き家が生まれないための仕組みづくり」について研究を行うというものです。
信州大学からは、新雄太氏（信州大学産学連携・地域総合戦略推進本部研究員）と鳥山香織氏（信州大学学術研究支援本部助教）にお越しいただき、新氏からは「空かないまちの仕組みづくり」についてご講演いただき、その後、鳥山氏のファシリテーションにより、各グループに分かれてワークショップを行いました。

空き家問題に取り組む先進事例を学びながら、またワークショップを通じて大町市の魅力と足りないものを発見していく中で、大町市の独自の空き家対策について考えていくよい機会となりました。

６月４日から始まった「北アルプス国際芸術祭」も、残すところ２６日となりました。
予想をはるかに上回る勢いで、多くの観光客が芸術祭に訪れています。
また、梅雨時にもかかわらず晴れた日も多く、幸運にも恵まれました。

しかし、大町市の自然の美しさを味わうことができるのは、決して晴れの日だけではありません。

雨に濡れ、ますます青々と輝く木々たち。
霧のかかった幻想的な東山の風景。
雲間から顔を出す北アルプス。
そして、雨間（あまあい）に現れる美しい虹。

自然の美しさは、見る者の感性次第で無限に見つけ出すことができます。

アートによるまちづくり・・・。
当初は、大町市民の皆様のご意見も、賛否両論、様々でした。色々なご意見がある中で、最終的には「大町市の活性化の起爆剤になるのなら」と開催を決定しました。

大町市の「魅力」を高めることが、大町市の観光の活性化を促し、観光業の活性化は、市内のあらゆるサービス業の活性化をも促します。
市内の産業の活性化は、雇用を生み出し、また魅力あるまちづくりこそが、若者をまちに引きつけることになるのです。

まずは、北アルプス国際芸術祭の前半が大盛況のうちに終わりました。
これからいよいよ夏休みを迎え、さらに多くの観光客をお迎えすることになります。
最後の最後まで無事故で大成功となることを心より祈らずにはいられません。

アートの力・・・

今開催中の北アルプス国際芸術祭。その中でひときわ「サイトスペシフィック」なアートとして注目されているのが大町市平源汲（げんゆ）地区に設置された『源汲・林間テラス』。世界的な現代アート作家、川俣正氏の作品。

川俣氏は、今回あえて、ごみ焼却施設のすぐ隣にこの作品を設置。ごみ焼却施設といえば、誰もが「隠したい」「どこか遠くへ建設して欲しい」と考える、いわゆる「迷惑施設」。
しかし、川俣氏は「あえて」ここを選んだのだ。

昨日13日の午後、議会広報サポーターの芳野政明氏をお迎えし、大町市議会議員研修会を開催しました。
「住民と共に歩み信頼される議会　〜議会広報の基本と編集〜」と題し、市民の皆さんに手にとっていただき読んでいただける「議会だより」のあり方についてお話をお聞きしました。

私が芳野先生の研修会に参加するのは今回で３回目。何度お聞きしても「新たな発見」と「気づき」があります。
基本はどこまでも「市民目線」。市民の皆さんが欲しがっている情報をしっかりとお届けすること。そして、読みやすさ。議会側が「お伝えしたい」内容ではなく、市民の皆さんが「読みたい」内容。
また芳野先生は、廣瀬克哉氏（法政大学教授）の論文を引かれながら、「議会それ自体がメディアとしての本質」を持っていると語られました。議員が、日頃の仕事・活動について、単にがんばるだけでなく、しっかりと市民の皆さんに「お伝えする」使命が議会にはあると学びました。世論調査によると、「地方議会の現状に満足しているか」との質問に対し６割が「満足していない」との回答を。さらにその「満足していない」人たちの５割が、満足していない理由として「議会の活動が伝わらないから」と回答しています。
つまり、議会に満足できないのは「議会活動がよくわからないから」というものでした。
議会活動を市民の皆さんにお伝えする「広報」の重要性を再確認しました。

大町市議会の「議会だより」が、市民の皆さんに親しまれ、読んでいただけるものとなるよう、さらに精進してまいります。

６月議会が、一昨日８日に閉会となりました。
本議会に、現在参議院において審議されている「テロ等準備罪」法案の制定反対を求める意見書提出の陳情が市民団体から提出されました。
議会最終日において、本陳情に対し賛成６名、反対５名の討論がありました。
私は本陳情に対し反対の討論に立ちました。
国民をテロから守るためには、何としても一日も早くTOC条約（国際組織犯罪防止条約）に加盟しなければなりません。そのための「テロ等準備罪」の法整備なのです。
以下、私の討論の内容です。
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陳情第２８号　テロ等準備罪の制定反対を求める意見書提出について、委員長報告に反対の立場から討論いたします。
先月５月２３日に「テロ等準備罪法案」が衆議院を通過し、現在参議院において審議が行われております。
同法案は、ある新聞報道では「共謀罪法案」といい、報道各社でその呼称が分かれています。
では、そもそも共謀罪とは何か。過去においてこの共謀罪は３度廃案になっておりますが、共謀罪とは、「組織的な重大犯罪の合意」つまり心の中の共謀だけで処罰されるというものであります。しかし、今審議している「テロ等準備罪」は、このような共謀罪とは大きく違うものであります。
まず大きく違うのは、かつて廃案になった共謀罪は、犯罪を合意しただけで処罰できるとしましたが、テロ等準備罪は、犯罪を計画し、さらに「準備行為」、例えば計画に基づいて資金集めや物品などを手配したり、テロの下見を行ったり、このような準備行為を行った時点で、ようやく捜査対象となるのです。当たり前ですが、裁判所の令状がなければ捜査の対象になりません。
さらに大事なことは、かつての共謀罪では、犯罪を行う主体を、単なる「団体」としていましたが、テロ等準備罪では、「組織的犯罪集団」と明確に限定しました。分かりやすく言うならば、組織的犯罪集団とは、暴力団、テロ組織、麻薬密売組織、振り込め詐欺集団など、凶悪な犯罪を目的として造られた組織のことであります。したがって、民間団体や労働組合などが対象になるということはありません。「居酒屋で上司を殴ってやると言っただけで犯罪になる」という批判もありましたが、全く的外れな批判と言わざるをえません。
もう一度、整理しますと、テロ等準備罪とは、まず一つ目として凶悪な犯罪を目的とした「組織的犯罪集団」に属していることが条件であり、また二つ目に、犯罪行為を計画し、そしてさらに三つ目として、その計画に基づいて実際に「準備行為」を行って初めて捜査の対象となるのです。しかも裁判所の令状が必要となります。単に「なんかあの組織は疑わしい」というだけでは強制捜査などできないわけです。
以上のように、「テロ等準備罪」とは、かつて廃案になった「共謀罪」とは全く違うものであるということがお分かりいただけたと思います。
かつての共謀罪が、単なる犯罪の合意だけで処罰できたのに対し、テロ等準備罪では実際に「準備行為」に及ばなければ捜査の対象にならない、これだけ大きな違いがあるのです。
また一部野党からは、一億総監視社会になるとの批判があります。これも全く的外れな批判と言わざるをえません。そもそもテロ等準備罪が成立しようとも、これまで同様、犯罪の嫌疑（疑い）がなければ捜査対象にならないのは当然のことであります。いくら組織的犯罪集団といえども、実際に犯罪の計画を立て、その計画に基づいて準備行為が行われなければ、捜査は行われないのです。また、一億総監視社会と言いますが、一人の人間を２４時間監視するのに、大体二十人ぐらいの人が必要と言われますが、１億人の人間を２４時間監視するとなれば、一億かける２０で、２０億人の人間が必要となるわけであります。全く非現実的な批判と言わざるをえません。
ロンドンで、パリで、イランで、連日テロのニュースが絶えません。テロリストは国境を越えて活動します。このテロの脅威から日本を守るために、日本は一刻も早く国際組織犯罪防止条約、TOC条約に加盟する必要があります。３年後の２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この国際大会を断じてテロの標的にさせてはなりません。このTOC条約は、すでに１８７カ国・地域が締結しています。国連加盟国でこの条約の締約国となっていないのはわずか１１カ国のみです。しかもG7では日本だけです。
１８７カ国の国々がTOC条約を締結し、今、テロなどの組織的犯罪集団と戦っているのです。この１８７カ国のどの国も「テロ等準備罪」のような法律を持っていますが、それによって人権侵害国家などと非難されている国はありません。
民進党は、民主党時代、２００９年の衆議院選挙の時に発表した政策で、共謀罪などの法律を作らなくともTOC条約に入いると「公約」をしていました。しかし、民主党政権の３年３ヶ月間の間には、条約に加盟できませんでした。あまりにも無責任と言わざるをえません。
「テロ等準備罪」に反対というのであれば、対案を出すべきです！
現実にテロから国民を守るにはどうするべきか、真剣に考えるべきです！
抽象論ではなく、現実に日本の国民をテロから守るには、TOC条約に加盟しなければなりません。そのために必要な「テロ等準備罪」法案であるということを訴えまして、委員長報告に対する反対討論といたします。
皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

昨日より二日間にわたり「日本自治創造学会」の研究大会に出席。
タイトルは「人口減・高齢化を乗り越える　〜前例から創造へ〜」。

未来の世代に思いを馳せながら、いかに持続可能な社会を築いていくか。
慶応大学教授の小林慶一郎氏が講演で触れた「仮想将来世代を政治の場に創設する」との視点は非常に感化された。
また、今回の研究大会で多くの参加者が注目していたのが、恐らく立正大学教授の吉川洋氏の講演ではなかったか。『人口と日本経済』（中公新書）で論じていたように、人口で経済成長が決まるのではないとの力強い主張に、多くの参加者が希望を感じたのではないだろうか。

また今回、私自身が最も感化されたのが、パネルディスカッションの中での宮台真司氏（首都大学東京教授）の言葉。
「価値を保つことの重要性」（パーソンズ）、また「ピティエ（憐れみ）」（ルソー）といった、社会学的、哲学的タームがどんどん登場してくる。
そして「これまで政治哲学は、人々の感情の働きに注目してきた」と言及し、「他者はノイジーなもの」とする社会、「お互いを敵としか見ることができない」社会から脱皮するために、「感情の陶冶（とうや）を醸成する社会となれば」希望はあるという。
そして、「今後、確実に先進国も貧困化するが、そのような社会においては『価値観』を変えないと幸せになれない」とも。
政治や社会体制をいかに変えようが、「人間自身の心」「価値観」が変わらなければ人類の未来はないということか。

二日間にわたる長い講義だったが、非常に充実した内容だった。