2022年 4月 28日
おはようございます
＃かつまたさとし です。
今朝は #東急下丸子駅 よりご挨拶を行いました。
多摩川の水害対策や、新空港線などについて報告致しました。
今朝は、昨日に比べるとほんの少し冷えますね。
本日もお仕事頑張って下さい！
＃大田区
＃公明党
カテゴリー: 
2022年 4月 18日
2022年 4月 1日
おはようございます。 ＃かつまたさとし です。
本日の公明新聞より
本日もよろしくお願いします。
東京都は３月３１日から、多摩地域で新たに小型の「東京都ドクターヘリ」１機の運航を開始した。東京消防庁の中・大型機を活用した“東京型ドクターヘリ”と併用することで、救急医療体制のさらなる充実を図る。都議会公明党（東村邦浩幹事長）は会派で唯一、導入を訴えるなど実現を強力に推進してきた。
今回導入された小型のドクターヘリは、東京消防庁航空隊多摩航空センター（立川市）に常駐し、出動要請に備える。小型機のためエンジンの始動が早く、出動要請から５分程度で離陸でき、学校の校庭や広場がある公園など、ヘリコプターの発着場としては手狭な場所にも着陸できるのが最大の特長。この機動力の高さを生かし、交通事故による重い外傷や脳疾患で一刻を争う患者の元へも迅速に駆け付ける。有視界飛行のため、運航時間は午前８時４５分から日没まで。
出動要請を受けたドクターヘリは、医師、看護師１名ずつを乗せ、救急車から患者を引き継ぐポイントとしてあらかじめ指定されている学校の校庭や公園、河川敷などに着陸。合流後、医師の判断に基づいて、ヘリで都内の救命救急センターがある医療機関まで搬送する。飛行中は、機内に搭載している点滴などの医薬品や医療機器で、必要な治療を施す。
東京都は全国に先駆けて１９９８年から、中・大型の消防ヘリを活用し、２４時間体制で、長距離飛行や複数患者を同時搬送できる東京型のドクターヘリを、主に島しょ部で運航している。今回導入する機動力の高い小型機と併用することで、救急医療体制のさらなる強化をめざす。
医師、看護師の派遣などを担う杏林大学医学部付属病院の加藤聡一郎医師は、「それぞれの長所を生かすことで、都民の命を守る体制の高度化が期待される」と話している。
■公明「全国整備」を主導
ドクターヘリの導入について公明党は、他党に先駆けて２００３年からマニフェストに「全国整備」を掲げ、一貫して推進してきた。０４年には党内にプロジェクトチームを設置し、０７年の全国配備を推進する特別措置法制定をリード。都道府県議会でも導入に向けて、各地の公明議員が積極的に訴えてきた。
一方、消防ヘリを活用した“東京型ドクターヘリ”の導入と、拡充に尽力してきたのが都議会公明党だ。１９年２月の定例会では、“東京型”のヘリに加え、小型機を導入し、それぞれの特長を生かした「より重層的な救急医療体制の構築を」と主張。同年８月には、公明党の山口那津男代表と都議会公明党が、小池百合子都知事にドクターヘリ導入を強く訴えたことを受け、同年１２月の定例会で、小池知事が導入を表明した。
東村幹事長は「今後、ドクターヘリを活用し、近隣県との協力体制を築くことが重要だ」と語っている。
2022年 3月 7日
令和４年第１回定例会一般質問で登壇致しました。
質問と答弁骨子は以下の通りです。
今後も都民の皆様の為に働いて参ります。
はじめに、民間医療機関の特別療養環境室に係る費用、いわゆる差額ベッド代について質問致します。
入院患者と民間医療機関との間で、よくトラブルになるのが、この差額ベッド代です。
私は病院勤務の経験から前職の区議会議員の時代からこの問題に取り組んできました。
民間医療機関の差額ベッド代は、特別療養環境室に係る費用として保険診療の対象外となっています。
令和２年３月５日付けの厚生労働省の通知は、この差額ベッド代料金を患者に求めてはいけない場合として、「１、患者の書面による同意がない場合、２、治療上、必要な場合、３、患者の選択によらない場合」と定めており、差額ベッド代が発生しない部屋が空いていないからと言う理由で差額ベッド代を徴収してはならないことになっています。
つまり、病院側は常に、差額ベッド代が発生しない病室と差額ベッド代が発生する病室の双方を用意して患者へ提示し、その選択は、患者自身もしくは、その家族に任せなければなりません。差額ベッド代の適用は、医療機関側の都合によるのではなく、あくまでも患者側に選択権があるのです。
しかし、現実にはその徹底が不十分であり、トラブルになるケースが多々あります。
先日もある都民の方から、入院時に民間医療機関から、差額ベッド代が発生しない病室に空きがなく、空きが出たら移します。とりあえず、ベッド代が発生する部屋に入室してくださいとの説明を受け、否応なしに特別療養環境室への入室希望書に署名したが、その後も部屋の移動はなく、退院時に高額の差額ベッド代を請求され驚いた、との相談を受けました。
都の「患者の声・相談窓口」での差額ベッド代の相談は多く、担当者によれば、令和２年度の実績として、様々な理由による医療費に関する相談件数が９００件で、その内、差額ベッド代に関する相談が２５５件にのぼるとのことです。
（Ｑ１）今後、私は、わが党の国会議員とも連携してこの問題に取り組む決意ですが、 都としても、不適切な取扱いを繰り返す悪質な事例への対処を国に要望し、民間医療機関の差額ベッド代の仕組みを改めて都民へ周知すべきと考えますが都の見解を求めます。
（A１）
国の通知では、同意書による同意がない場合、患者本人の治療上の必要により入室させる場合、病棟管理の必要性等から入室させた場合等は、料金を求めてはならないとされている。都はこうした情報をホームページに掲載し、都民へ周知するとともに、都内病院に対しても情報提供している。相談窓口で対応した相談・苦情等のうち、不適切な事例が認められた場合には、厚生労働省へ情報提供し改善に繋げるなど、引き続き適切な医療提供体制の確保に努める。
次に民生委員・児童委員の選任について質問します。
民生委員・児童委員は、社会奉仕の尊き精神のもと、地域住民の立場に立って、無報酬で助言や必要な支援を行う、特別職の地方公務員であります。その尊き社会奉仕の精神に敬意を表します。
私は区議会議員時代に、地元大田区の民生委員推薦会に出席しており、その際、同席していた町会長から、推薦に当たっての年齢制限を緩和するよう再三要望を頂きました。
そこで改めて先日、大田区の民生委員・児童委員会の会長にお話しを伺いましたところ、会長さんは、本人意思の尊重と健康状態の確認を条件に、年齢制限を緩和すべきではとのご意見でした。
民生委員の定員に対する充足率で１００％を満たしている都内の自治体は、令和３年４月１日時点で、いまだ３市・２町のみという現状です。
（Ｑ２）是非、こうしたご意見も参考に、健康で意欲もある方々への推薦を促進するべく、更なる年齢要件等の緩和に向け検討を進めるべきと考えますが、見解を求めます。
（A2）
民生・児童委員は都道府県の推薦により国が委託するものであり、国の通知では、７５歳未満の者を選任するよう努めることとされている。都は、これを踏まえ、東京都民生児童委員連合会等と協議し、推薦に当たっての年齢要件を定めており、一定期間の活動が可能となるよう、令和元年度から、新任は原則として６７歳未満、再任は７５歳未満としている。これまでも、充足率等の状況により、年齢要件を適宜見直しており、本年１２月の一斉改選後の充足率も踏まえて、年齢要件等について、関係機関と検討していく。
一方で民生委員・児童委員の活動内容が都民に知られていないことが、成り手不足の要因のひとつと考えます。
しかし、近年、ボランティアに携わりたいと考えている都民は増える傾向にあります。生活文化局の「都民生活に関する世論調査」によれば、東京をよりよくするために関わっていきたいと思う活動の調査で、「町会・自治会活動」と「その他都内でのボランティア活動」を希望する回答の割合は合計で36％にのぼります。
（Ｑ３）都は、民生委員・児童委員の活動内容の周知において、特にボランティア意識が高いと思われる人々への広報を強め、民生委員・児童委員への関心を広げ、担い手の確保が進むよう取り組むべきと考えますが都の見解を求めます。
（A3）
民生・児童委員の活動促進や担い手の確保に向け、地域住民や関係機関等に制度や活動内容を広く周知することが重要。都は、これまでも、５月の民生・児童委員活動強化週間において、パネル展の開催や、民生・児童委員によるパレードを実施するなど、東京都民生児童委員連合会等と連携しながら広く都民への普及啓発を実施。また、今月からSNSを活用し、若い世代に対して活動内容を紹介する取り組みを実施。引き続き、関係機関等と連携して、効果的な普及啓発を務めていく。
次に、豪雨時の下水道の樋門操作について質問します。
近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、集中豪雨や台風による自然災害が頻発しております。
令和元年東日本台風の際には、多摩川上流域において600ミリを超える記録的な大雨となり、多摩川の田園調布（上）水位観測所などでは、多摩川の計画高を上回る水位となりました。この結果、多摩川沿いの自治体では、河川からの越水や多摩川の水位上昇に伴う多摩川への排水の不良、樋門を閉鎖した地域での内水の滞留、あるいは、樋門を閉鎖できなかった地域での多摩川の逆流など、様々な要因に基づき多くの浸水被害が発生しました。
大田区は嵐の中、排水ポンプ車を現地に向かわせ、樋門の閉鎖により行き場を失った雨水の排水に努めました。しかし、多摩川が避難水位に達し、やむを得ず、職員の人命保護の観点から排水作業を中止し撤退しました。
当日の降雨は、都の雨水の整備水準を大きく上回るものでした。こうした想定を超える雨水にあっても、安全かつ適切に樋門の操作ができるように改善するなど、より一層、浸水被害の軽減を図ることが重要です。
（Ｑ４）このため、都が持つ知見を活かし、樋門操作に際しての安全対策の強化など、様々な手法での豪雨対策の強化を図るべきと考えます。都の見解を求めます。
（A４）
下水道局では、樋門操作時の安全を確保するため、堤防から河川に張り出した操作盤につながる通路の転落防止棚のかさ上げや、堤防の宅地側からでも操作が出来るように遠隔化した。また多摩川の水位や樋門の開閉状況などの情報を速やかに共有するため、地元区などとの情報伝達ルートや共有方法を定めたことに加え、樋門の操作を委託している大田区や世田谷区と昨年度から年に１回合同で操作訓練や情報連絡訓練を実施している。今後も、より安全性の高い樋門の操作方法などを含め、関係機関と連携して対策の検討を進め、都民の安全・安心な暮らしに貢献していく。
次にＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅とをつなぐ、新空港線の整備について質問します。
昨年11月に、森記念財団の都市戦略研究所が発表した世界の都市総合力ランキングにおいて、東京はロンドン、ニューヨークに次いで総合で３位でしたが、交通・アクセス分野では５位に留まっています。国際競争力の観点からも交通基盤の強化が必要であり、羽田空港へのアクセスの改善が不可欠です。
その改善策の一つが新空港線の整備であり、国も「国際競争力の強化に資する都市鉄道」として位置づけ、平成２８年の国の交通政策審議会答申１９８号では、ほかの路線と共に、優先的に検討を進めるべき６路線に位置づけています。
しかし、その後、新たに二つの新線整備の計画が公表され、新空港線整備の優位性が、薄らぐのでは、と懸念する声も聞かれています。
（Ｑ５）そこでまず、改めて、優先６路線の一つである新空港線の整備に向けた、知事の見解を求めます。
（A５）
国際都市東京の玄関口としての羽田空港の機能を最大限に発揮させるためには、鉄道によるアクセスの充実を図ることが重要。新空港線は、国の答申において、空港アクセスの向上に資するプロジェクトの一つとして示されている。関係者間で費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきとの課題も示されている。都と大田区では、協議の場を開催し、まちづくりの要素等も加味して事業プランの検討を行っており、その結果をもとに都区負担等に関する協議を行っていく。できる限り早期に協議が整うよう、区と連携して取り組んでいく。
私の地元大田区が整備に向けて長年取り組んでいる新空港線は、ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅の間のわずか800ｍを鉄道新線の整備で結ぼうとするものであります。
この鉄道ネットワーク上のミッシング・リングの解消を図る新空港線には、更なる機能強化が見込まれている羽田空港へのアクセスの利便性の向上はもとより、既存路線との相互直通運転により、首都圏における広域交通ネットワークの一翼を担う役割も期待されています。コロナで落ち込んだ東京の経済の回復のためにも早い整備が求められています。
鉄道整備の効果は、立地する自治体に留まらず広域に及ぶものです。新空港線についても、広域自治体である都がしっかりと責任をもって進めていく必要があります。
（Ｑ６）そこでまず、都は国の答申での位置づけや他路線での事例なども踏まえ、新空港線整備事業を広域事業として応分の負担に取り組み、広域自治体としての責務を果たすべきと考えますが、都の見解を求めます。
（A６）
交通政策審議会の答申においては、東急東横線等との相互直通運転を通じて、国際競争力強化の拠点である新宿や、東京都北西部等と羽田空港とのアクセス利便性が向上するとの効果が示されている。空港アクセスの向上に資するプロジェクトとして、新空港線のほか羽田空港アクセス線などのプロジェクトも示されている。答申に示されて広域的な空港アクセスの向上に資するとの観点等を踏まえつつ、羽田空港アクセス線の整備による需要等への影響も考慮しながら、都区負担に関する協議を行っていく考え。
平成２８年の答申１９８号からすでに６年が経過をしております。
新線の整備を待ち望む地元関係者からは、進展の成果が現れてこないことに対する苛立ちや、心配の声も聞かれ始めています。
現在、都と区の間で行われている協議では、費用負担割合についての都区間の合意がなされておらず、そのため事業化に向けた具体的な準備に取り掛かることができません。
（Ｑ７）都は広域自治体としての立場に立って、区との負担割合などの様々な課題の解決に向け積極的に調整に臨み、今年度内を目途に、早期に都区間の合意に結び付けるべきです。見解を求めます。
（A7）
国の答申において、関係者間で費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきとの課題が示されている。まちづくりの要素等も加味して事業プランを検討し、その結果をもとに都区負担等に関する協議を進めるため、都は大田区と、協議の場を開催。蒲田駅周辺のまちづくりとの整合を図りながら、乗換利便性の向上等について検討を進めてきた。需要予測、収支採算性等の精査や、都区負担の考え方の整理を行い、できる限り早期に協議が整うよう、区と連携して取り組んでいく。
大田区は新空港線整備の機会を捉えた街づくりを予定しています。ＪＲ蒲田駅周辺での「魅力ある街づくり」や、「災害に強いまちづくり」を実現するため、数多くの街づくりで都市計画的手法を駆使し実現に結び付けてきた都による区への技術的助言が求められています。
都区間の合意の暁には、この新空港線事業とその周辺街づくりを広域に効果が及ぶ事業として、都市計画事業に位置づけ、都市計画交付金の対象とすることを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
＃かつまたさとし
＃大田区
＃公明党
＃新空港線
＃差額ベッド代
＃民生・児童委員
＃多摩川の樋門
＃
2022年 2月 23日
おはようございます
＃かつまたさとし です。
昨日の都議会公明党の代表質問に対し、
小池都知事は、
朝のラッシュ時間帯の利用状況等を勘案しながら、「女性専用車両」拡大を検討する方針を表明しました。公明党は2003年、痴漢被害から女性を守るため、都営地下鉄での専用車両を提案。2005年に都営4線のうち新宿線へ導入されました。
＃大田区
＃公明党
＃女性専用車両導入
2022年 2月 2日
「都議会公明党ニュース」特別号を作成致しました。
令和4年度予算特集です。
2021年の都議会議員選挙の際に公明党が公約として掲げていた「高校3年生まで医療費無償化」をはじめ、「受験生チャレンジ支援貸付の大幅拡充」「都立・私立校の一人1台端末購入費の支援」など、新たな取り組みを紹介しています。是非、ご覧ください！
＃かつまたさとし
＃大田区
＃公明党
2022年 1月 26日
おはようございます。かつまたさとしです。
先の都議選での公明党の公約「高校三年生までの医療費無償化」
テレ東BIZで紹介頂きました！
更に、公約実現に向け頑張ります！
＃かつまたさとし
＃大田区
＃公明党
＃公約実現の党
＃チャレンジ8
2022年 1月 7日
こんばんは、かつまたさとしです。
今夜は東京土建大田支部の「新年旗開き」に参加致しました。
支部の皆さんから頂いたご要望にしっかりとお応えして参ります。
本年もよろしくお願いします。
＃かつまたさとし
＃大田区
＃公明党
2021年 11月 30日
公営企業委員会(水道局)で事務事業質疑を行いました。
1、多摩川の治水対策について
2、改正水道法について
3、スマートメーター事業について
質問致しました。
今後も都民生活を守る為頑張ります！
＃公明党
＃かつまたさとし
＃大田区
2021年 11月 19日
こんにちは、かつまたさとしです。
昨日は東京都議会公営企業委員会下水道局の質疑があり登壇しました。
地元大田区の課題を中心に提案・質問・要望しました。
今後も都民の安全・安心の推進を行って参ります。
質疑の内容は以下の通りです。
下水道事業についてお聞き致します。
令和元年度に発生した東日本台風は、調布市にある石原水位観測所から大田区の田園調布上（かみ）水位観測所の区間で、氾濫危険水位を大きく超過し、田園調布上（かみ）水位観測所では、既往最高水位１０．８１メートルを記録するなど、計画規模を超える記録的な豪雨となりました。
これにより、私の地元大田区の多摩川沿い地域では、５百件を超える大規模は浸水被害が発生しました。
この原因は、多摩川の河川水位が上昇したことにより、丸子川からの越水に加え、大雨や強風などの影響で、多摩川に設置している樋門の操作ができなかったことにより、多摩川の水が逆流したことが重なったものだと聞いています。
下水道局が所管している多摩川沿いの樋門は、大田区の上沼部樋門など全部で７か所あり、浸水被害の軽減を図るためには、多摩川の水位が上昇した際に、確実に樋門の操作ができることが重要だと考えます。そこで、
質問１
下水道局の樋門操作の改善に関する取組状況を伺います。
答弁１
・下水道局では、令和元年の東日本台風の際に、大雨や強風などによ
り一部の樋門の閉鎖作業ができなかった課題を踏まえ、樋門操作
にかかわる職員の安全性を確保するため、堤防から河川に張り出
した操作盤につながる通路の転落防止柵をかさ上げした。
・また、多摩川の堤防内で操作する構造となっていた二か所の樋門
について、堤防外で遠隔操作できるように改善した。
・これらの取組については、昨年5月の出水期前までに完了してい
る。
ただ今の説明で、樋門操作の安全性は確保されたと確認できました。
しかし、下水道局が所管する樋門を操作するのは、都と地元区と聞いており、都民の安全を守るためには、樋門操作のルールや情報の共有体制の構築など、地元区との連携が重要であると考えます。そこで、
質問２
樋門操作に関する地元区との連携について伺います。
答弁２
・地元区との連携については、台風や豪雨時においても確実に樋門
操作を行えるように、毎年出水期前までに地元区と合同訓練を実
施し、捜査手順や情報連絡体制の確認を行っている。
・また、地元区と連携し、ホームページやＳＮＳ等を活用して、樋門
の操作状況を迅速にお知らせする取組を併せて実施している。
・今後も引き続き、地元区との連携を強化していく。
次に合流式下水道の改善について伺います。
私の住んでいる地元大田区の呑川において下水の貯留施設を整備する計画があります。
質問３
呑川の合流改善施設を整備する経緯を教えて下さい。
答弁３
・下水道局では、呑川など潮の干満の影響により水が滞留しやすい
河川区間や水門に囲まれた運河等の閉鎖性水域など１４水域を選
定し、降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設などの整備を推
進している。
・貯留施設の整備には、事業用地の確保が必要であるが、大田区の協
力により、呑川流域にある区立東調布公園の一部を事業用地とし
て確保できたことから、シールドトンネルによる貯留施設の建設
を行うこととし、令和２年より着手した。
多くの区民がこの貯留施設建設に期待をしています。
特に呑川流域にお住まいの方はなおさらです。
私も毎日のように呑川の側道を通っておりますが、特に台風など大雨が降った後は、川の水の汚れが目立つ状況です。
質問４
一日も早く、貯留施設の完成を待ち望んでいる一人として、この呑川の貯留施設の整備状況について伺います。
答弁４
・呑川の合流改善施設の整備事業については、呑川沿いに、最大直径
３．０メートル、総延長６．１キロメートル、総貯留量約３万８千
立方メートルの降雨初期の特に汚れた下水を貯留する雨水貯留管
を整備するものである。
・現在、シールドトンネルの着手に向け、呑川中流域にある大田区
立東調布公園の一部を発進立坑用地として借用し、用地の整備工
事を進めているところである。
次に下水管の再構築工事についてお聞き致します。
東京都下水道事業経営計画２０２１には５年間の主な取り組みとは、「再構築工事と補修工事を組み合わせた対策を推進」と題し、
「道路を掘らずに下水道管を内側からリニューアルする更生工法を活用し、道路交通や生活への影響を最小限に抑えて、再構築を推進」
「下水道管の機能を維持するための補修や、道路陥没の影響が大きい路線を優先した取付管の取り換えなどを計画的に実施」となっております。
私の地元大田区では、区内の生活道路の路面下の空洞調査を行い、空洞を発見し、空洞にランク付けを行い危険度の高い方から補修工事を行っておりますが、
その空洞が何らかの原因で陥没事故につながるケースが見受けられました。なぜ、路面下に空洞ができるのか、様々な要因があると認識しておりますが、
その空洞の原因の一つが下水道管の老朽化によると言われております。
ぜひ、この下水道管の再構築工事と補修工事を計画通り、そして加速度を上げて行って頂きたいと考えます。
質問５
そこで、下水道管の再構築工事と補修工事の進め方について、下水道局の見解を求めます。
答弁５
・下水道局では、下水道管の点検や調査を行い、健全度を把握し、老
朽化対策と合わせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを
図る再構築や定期調査を踏まえた補修などを計画的に推進してい
る。
・枝線の再構築については、区部を整備年代により３つのエリアに
分け、このうち整備年代の古い都心四処理区を、第一期再構築エリ
アとして優先的に再構築を進め、令和１１年度までに完了させる。
・また、補修工事については定期的に目視やテレビカメラなどによ
る管路内調査を実施し、その結果に基づいた補修工事を計画的に
行うことにしている。
質問６
再構築工事で活用するとしている、道路を掘らず下水道管を内側からリニューアルする更生工法とはどのような工法なのかお聞かせ下さい。
答弁６
・下水道管の更生工法は、道路を掘り返さず下水道管の内側から補
強する工法である。
・既存の下水道管の内側に新たな下水道管を作ることで、新しく敷
設した管と同等以上に機能を回復することが可能である。
更生工法についてはわかりました。
質問７
それでは、これまでの枝線の再構築の整備実績について伺います。
答弁7
・下水道局では、整備年代の古い都心部約１万６千３百ヘクタール
を第一期再構築エリアとして、汚水処理の普及概成後の平成7年
度から優先的に再構築を進めている。
・枝線の再構築については、令和２年度の７０９ヘクタールで実施
し、令和２年度末までに第一期再構築エリア１万６千３百ヘクタ
ールの６２パーセントに当たる約１万８０ヘクタールを完了して
いる。
・引き続き、令和１１年度までの第一期再構築エリアの完了を目指
し、整備を進める。
次に、「道路の陥没の影響が大きい路線を優先した取付管の取替えなどを優先的に実施」という方針が示されていますが、
質問８
取付管の取替えに関する、具体的な優先順位の考え方を教えて下さい。
答弁８
・下水道局では、腐食のおそれの大きい箇所や国道、都道など重要な
路線に埋設された下水道管等を優先し調査頻度を定め、計画的に
調査を実施している。
・調査の結果から、劣化状況に応じ、取付管の硬質塩化ビニル管への
取替えや更生工法などによる道路陥没対策を実施している。
・加えて、整備年代の古い都心部の第一期再構築エリアでは、下水道
管の再構築に合わせて、取付管の取替を実施している。
経営計画２０２１に記載がありました。
下水道事業の更なる推進が国連で採択された持続可能な開発目標SDGSにつながる。
２０３０年の年限を目指し推進されることを最後に要望し質問を終わります。
＃かつまたさとし
＃大田区
＃公明党