平成30年12月7日に公明党松本議員が行った、松原区長が提出の多選自粛条例を廃止する条例に対する賛成討論です。

第108号議案 大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例について、大田区議会公明党を代表して賛成討論をいたします。わが会派としましては、これまでの松原区政3期12年で、我が会派が目指す区民福祉向上のための政策提案への理解を示し、区政を前に勧めてこられたことに対して敬意を示すものであります。先日行われた本会議において松原区長は、「引き続き区政に邁進して参る」と4期目への出馬表明をなされました。その上で、平成19年に松原区長の提案で制定した「大田区長の在任期間に関する条例」を廃止する条例を提出されました。
本条例は、松原区長が初当選された当時、自身の公約として訴えられた多選の弊害を防止する思いを込めて、制定に取り組んだものです。そして松原区長についてのみ適用するとして、連続して3期を超えて在任することのないよう努めるものとする、とされています。この規定からすると、努力義務ですので、この条例を廃止しなくても、4期目を目指すことは可能でありますが、松原区長は「責務がある」として、うやむやにせず、あえて条例廃止の議案を提案された点は、一定の理解ができます。
平成19年当時、条例案が付託された総務財政委員会においてわが会派は、「本条例は、区長のマニフェストを具体的に担保するものであり、その点においては評価するが、3期12年が普遍的かどうかについては、議論の分かれるところである」と問題提起をさせていただきました。
改めて考えてみれば、3期を超えると、そのことをもって弊害が生じ、区政の活力が損なわれるとすることについて、合理的な理由を見出すことは困難なように思えます。活力ある区政は、区長の在任期間に関わらず、常に追求していかなければならないことであります。その方策については、区長自身のリーダーとしての姿勢とともに、区がこれまで実施してきた「行政評価」や「経営改革プラン」に基づき、区政の体質を改善し、それらの取組みを公表するなどして、「区政の透明性」を一層たかめることこそが重要であります。
「熟慮に熟慮を重ねた結果、次の世代にしっかりと引き継げる地域社会をつくることを何よりも優先した」と言われております。この度の条例に我が会派としては反対するものではありませんが、そもそも先の条例の本質はなんであったのか。今後ともどなたが区長になられようとも、それが何期目であっても、権力の集中、施策の形骸化、行き過ぎた投資など、少しでも懸念されるような事態、おごりや慢心のような隙があったならば、その際には、我が会派としては強く指摘させていただきます。ご自身で提案され、議決された条例をまたご自身で廃止するため条例を提出されたことも含め、地方自治体の首長をどうするかについては、有権者の判断に委ねられるべきものであります。以上、区議会公明党としての賛成討論とさせていただきます。
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