#コロナ禍 で事業活動の縮小を余儀なくされた企業の雇用を維持するため、企業が休業手当を支払って従業員を休ませた際の同手当の一部を国が補塡する #雇用調整助成金(雇調金)。公明党の推進で、4月末までだった特例措置が6月末まで延長されました【表参照】。売り上げが大きく減った全国の企業や、緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置地域の飲食店などに適用されます。

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