2017年 7月 4日
平成２９年大田区議会第２回定例会で会派を代表し質問を致しました。
質問、答弁の要旨は以下の通りです。
これからも、区民の皆さんの声を区政に届けて参ります。
＜中小企業支援策について＞
問
上向きかけた国の経済状況を区の中小企業に波及させるためには、どのような施策が必要であるか、今後の展望も含め伺う。
答
区外からの受注額と区内での取引額が多い「コネクターハブ企業」が、区内産業活性化の一翼を担うと認識している。一方、国はコネクターハブ企業のうち、新分野での製品開発等について関係者と連携して展開する企業を、「地域中核企業」として支援を行うことで、地域経済の活性化を図るとしている。こうした動きに合わせ、地域の中核として牽引する企業を対象とした支援策を展開していく。
問
医師の要望に応えるカスタマイズする力をセールスポイントとすることができると考えるが、区が大田医療産業機構に期待することはどのようなことか、見解を伺う。
答
医療機器等はこれまで欧米のメーカーを中心に開発され、西欧人の体格を基本としてきた。日本やアジア各国の医療現場では、日本人の体格に合わせた医療機器等のニーズが高く、ビジネスチャンスがある。今後、拡大するアジア市場に向け、大田の技術力を結集した製品の力強い発信を期待する。区としても当機構をはじめ様々な形で生まれている大田のブランドカを高め、世界に発信する取組を後押ししていく。
＜自治会・町会活動家の高齢化・固定化ついて＞
問前回の私の質問以降、自治会・町会の若返りのためにどのような取り組みを行っているか伺う。
答若い世代がスマートフォンなどで自治会・町会の活動に触れられるよう、自治会・町会などのホームページの作成支援を行っている。また、「加入促進・人材確保成功事例集」の作成・配付の支援も行った。今後も、若い力を取り込めるよう支援を強化していく。
＜ふるさと納税について＞
問
平成28年度からスタートした「大田のお土産」をふるさと納税の返礼品にマッチングさせ、大田区をアピールしてはどうか。障がい者施設の生産品や区が行うイベントの桟敷席などを用意してもよいと思う。区の見解を伺う。
答
特別区長会は、制度本来の趣旨に立ち返った適切な制度の運用を求めていくとしており、区のふるさと納税制度における返礼品導入については、慎重な対応が必要である。引き続き、大田区への寄附を通じて郷土愛の向上につながるような寄附文化の醸成について研究していく。
＜マイノリティーについて＞
問
「国際都市おおた宣言」にある、多様な文化を分かち合い、互いの個性を認め、誰もが活躍できる笑顔あふれるまちにするため、区として、ＬＧＢＴの方たちにどのように向き合っていくのか伺う。
答
ＬＧＢＴの方々が差別や偏見を受けることのないよう、全ての人が個性を認め、誰もが活躍できる社会を実現することが必要である。区の取り組みとして、区民向けに人権啓発用冊子を配布し、人権擁護委員による相談窓口の開設、民間団体を含めた関係機関の紹介を行っている。職員向けには、管理職を対象に研修を実施した。今後も個人として尊重される社会の実現に向けた取り組みを進める。
＜働き方改革について＞
問
文部科学省の教員勤務実態調査を区の小中学校の教員に照らし合わせると、どの様な結果が出るか。また、その結果を受けどの様な改善方法を考えているか伺う。
答
教育委員会では、勤務が長時間に及び、改善が課題であると捉えている。これまで教育委員会では、勤務の負担軽減に向けた取組みを推進してきた。今後は、教員の意識改革を進めると共に、非常勤職員や部活動外部指導員等の役割の見直しをはじめ専門スタッフによるサポート体制を充実させるなど、負担軽減に向け引き続き検討していく。
＜大田区に勤務している非常勤職員の待遇について＞
問
非常勤職員に対する新しい「会計年度任用職員」制度導入への対応について伺う。
答
今後、国、特別区人事委員会から給与、報酬、手当等の運用の考え方が示されると聞いている。区の実情を踏まえながら、円滑に制度の導入を進めていく。
＜中央防波堤埋立地帰属問題について＞
問
中央防波堤埋立地帰属問題について、早期解決を主張し続けてきた。早期解決をめざす区長の決意を改めて伺う。
答
早期に解決すべきであるという考えは、私も全く同様である。東京２０２０オリンピック・パラリンピック、さらにその先の空港臨海部全体のまちづくりを見据えると、１日も早く大田区に帰属させることが、日本全体の国際競争力の強化に資するものと確信している。今後、重要な局面を迎えるにあたっては議会との連携を一層強化し、全力で取り組んでいく。
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