DSC_0002平成27年第4回定例会が11月26日に開催致しました。
大田区議会公明党からは、代表質問・一般質問のお時間を頂き、区政に対する要望・提案・質問を行いました。
かつまたさとし議員は、11月27日本会議第2日目に一般質問の時間で登壇しました。

(質疑の要点は以下の通りです)
※はじめにAED(自動体外式除細動器)の設置について
病院以外で突然、心停止がおきた場合、通報を受けて救急隊が持参するAEDに比較して、公共のスペース等にあらかじめ設置してあるAEDの方が、救命や社会復帰の点で優れた効果を発揮しているにも関わらず、AEDの設置場所や配置に関して、具体的な根拠のある基準はこれまで示されてこなかった。そのため日本救急医療財団は、一般の人が使用することを目的としたAEDの設置場所を提示し、AEDの効率的で円滑な利用を促し、病院以外で心停止の救命を促進することを目的として、平成25年9月9日にAEDの適正配置に関するガイドラインを作成しました。
(質問1)このガイドラインについて区の見解をお示し下さい。
(答)このガイドラインの具体的なAED設置の設置・管理基準を纏めたものであり、尊重すべきひとつの基準と認識しています。
総務省消防庁のAEDの普及実態と効果の検証によると、公共AEDによる除細動は心停止から平均で3分以内に行われており、それにより40パーセント近い人が社会復帰を示しています。
あわせて除細動が1分遅れると社会復帰率が9パーセント減少します。AEDを1000メートル四方に1台から500メートル四方に1台、すなわち設置密度を4倍にすると、社会復帰率も4倍になることが示されています。
(質問2)そこで本区におけるAED設置密度は、何メートル四方となっておりますか、お伺い致します。
(答) 本区のAED設置密度は、民間を含めた設置台数1,097台から単純に算出すると、約240m四方に1台。区が設置した320台で算出すると約440m四方となります。
(質問3) 区内の交番や、地域安全センターに設置されているAEDの数を教えて下さい。
(答) 大森警察署管内の交番、地域安全センターに12か所、田園調布警察署管内15か所、
池上警察署管内12か所、蒲田警察署管内15か所、東京空港警察署管内5か所で合計で57か所に24時間使用可能なAEDが設置されています。
(質問4) 24時間使用可能なAEDの設置拡充を要望しますが見解は如何ですか。
(答) 24時間対応出来るAEDの設置については、区が直接対応するばかりではなく、例えば、設置を希望する団体を支援する仕組みなどについても含め、多面的に検討していきます。

※次にふるさと納税についてお聞き致します。
 ふるさと納税は自治体への寄付制度として、平成20年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」に基づいて実施をされました。
(質問5) 大田区のふるさと納税の金額の推移を過去5年間教えて下さい。
(答) 22年度は27件で767万円余、23年度は30件で3千534万円余、24年度は20件で2千132万円余、25年度は14件で403万円余、26年度は14件で69万円余です。
(質問6) 大田区も他区の実施状況を参考に、寄付者に特典の付与を行っては如何ですか。
(答) このところのふるさと納税は、各自治体の返礼品を目的とする寄付が多く、自治体間の競争が過熱していることから、国から返礼品について、ふるさと納税の趣旨に反するような高額な返礼品の送付を自粛するよう要請されています。しかし、返礼品を送ることによって、大田区の名産品のアピールや郷土愛の向上に繋がることが考えられます。制度の趣旨を踏まえつつ、今後、検討して参ります。
※がんと闘っている方たちの支援について
 日本人の死亡原因第1位は、がんです。現在日本人の2人に1人が、がんにかかり、3人に1人が亡くなっています。しかし、現代の医学の発展により、早期発見、早期治療をすることにより、がんは不治の病では無くなっています。がんの治療法も、化学療法、放射線療法、免疫療法、温熱療法などがあります。
(質問7) 大田区の国保加入者で、がんの病名が付き、抗がん剤治療などを行っている方は、過去1年間で何名いらっしゃいますか。
(答) 26年3月から27年2月診療分までの1年間で、41,906人いらっしゃいます。
 抗がん剤などの副作用により、髪の毛が抜け社会復帰しづらいとの弊害を少なくするため、医療用のかつらが市販をされています。そこで、この医療用のかつらの購入補助を実施している自治体があるか調べてみました。山形県では、平成26年から購入助成として、最大で1万円の補助を行っております。
(質問8) 本区も、がん治療の副作用により脱毛し、就労や社会復帰をためらっている方を対象に、医療用のかつらの購入費の一部を、一定の条件の下、補助する制度を新設すべきと考えますが区の見解をお示し下さい。
(答) 区として、がん患者の就労や社会参加と、療養生活との両立は重要な課題であると認識しています。他の自治体の事例などを参考に今後、調査・研究を重ねて参ります。

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大田区 勝亦聡