2014年 12月 3日
大田区議会平成２６年第４回定例議会で一般質問致しました。
質問項目は １、自転車の駐輪対策について ２、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会基盤整備について ３、防災対策について ４、区立小中学校のいじめ対策について ５、区営住宅の管理について 質問・要望・提案しました。
その内容は以下のとおりです。（質問と答弁の全文を掲載します）
大田区議会公明党のかつまたさとしです。
はじめに１１月２２日に発生した長野県北部地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
それでは質問します。
はじめに自転車の駐輪対策についてお聞き致します。
区は「大田区自転車等利用総合基本計画」を元に「はしる」
「とめる」「まもる」をコンセプトに様々な取り組みを行っております。
しかし、このような取り組みを行っているにも関わらず、
「とめる」の部分である、自転車の放置駐輪が後を絶たないのが現状であります。
その一つに蒲田5丁目にあるスーパーマルエツ前の放置駐輪があります。
この場所について、私は、以前にも、取り上げさせて頂きましたが、その時は、素早い対応でスーパー側に働きかけを行って頂き、スーパーの駐輪場整備のきっかけをつくって頂きました。
しかし、その後の改善状況を見ておりますが、残念ながら放置駐輪が後を絶たない状況であります。
そのため、本区は放置駐輪させないためのポールの設置を行いましたが、かえって歩道の道幅が狭くなり、この場所を通行する方の支障になっております。
そのため、区は環状8号線沿いの駐輪場を一部２時間無料にし、そちらへ駐輪を誘導しようといているところであります。
質問１
質問します。この新しく２時間無料にした駐輪場の利用状況をお知らせ下さい。
答）現在の収容台数は、一時利用が２５５台、定期利用が５８０台の合計８３５台です。この利用率ですが、機械化当初、本年2月現在では、置き場全体の収容台数に対して９０．６６％でしたが、本年１０月では、９８．４４％と約８％利用率が向上しています。このうち、一時利用は本年2月現在で５７．２５％でしたが本年10月では、１０７．５６％に約５０％向上しています。また、一時利用のうち、2時間無料は、一時利用全体の約4割の方にご利用いただいております。
この対応に私は大変期待をしておりましたが、マルエツ前の放置駐輪は残念ながら著しく減少しているようには見えません。
そこで、この地域にお住まいの方、数名の方にこの新設された２時間無料の自転車駐輪場の認知度を調べてみましたが、まだまだ認知度は低いようです。
質問２
そこで伺います。
この放置駐輪対策として、この場所に係員を数日間配置し、環状８号線脇の2時間無料駐輪場への誘導をおこなったらどうでしょうか、見解を伺います。
答）現在、自転車駐車場整理員が毎日2回、2名で巡回して放置自転車の整理、啓発札の取り付けなどを行っています。空きのある駐車場を最大限活用していくことは、放置自転車対策として重要であることから、限られた整理員を最も有効に機能させられるよう、京急蒲田駅周辺の区域も含めた地域全体での再配置について検討を行ってまいります。
次にJR蒲田駅東西口の線路際の2時間無料駐輪エリアについてお聞きします。
この場所は大変好評で平日、休日に関わらず多くの方々に利用して頂いております。
私も何回かその利用状況を確認させて頂いた所、西口に比べ、東口はその駐輪エリアが狭いためか、東口では１０名ほどの方が列をつくって順番を待っている状況をよく見かけます。
１０名程度なのでもう少し、駐輪エリアを広げることが出来ないかと思い周囲を確認した所、蒲田東口交番横にある、蒲田駅東口自転車駐車場横はいくらかのスペースがあることを確認しました。
質問３
この蒲田駅東口自転車駐車場脇のスペースを混雑時の臨時2時間無料駐輪スペースに活用できないか、お伺い致します。
答）当該自転車駐車場の奥には自動車駐車場があり、ご指摘のスペースを臨時自転車駐車場とすることで、自動車駐車場利用者の使い勝手に大きな影響も見込まれるため、そうして利用者の同意はもとより、交通管理者との協議も必要となることから、自転車駐車場の設置は困難なものと考えております。また、駅前広場に接するスペースであるため、景観上の問題も発生すると思われます。こうした状況を踏まえつつ、議員ご指摘の自転車駐車場の設置につきましては、その可能性について調査を行ってまいります。
次に２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての社会基盤整備についてお伺い致します。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが決定し
本区はそのために、様々な取り組みを始めております。
そのひとつが大田区サイン基本計画ではないでしょうか
このサイン計画の冊子の前文には、
羽田空港の国際線発着枠が大幅に拡大し、大田区が新たに国際戦略特区の区域に指定されたことや、２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことなども受け、区は平成２１年3月に策定した「大田区観光振興プラン」において、新たに平成２６年度からの5ヵ年の重点計画を選定し、国内外からの観光客やビジネス客を視野に入れた観光振興を一層推進していくこととしています。サイン計画は安全に移動できる視点、ユニバーサルデザインの視点、観光の視点など大変重要な計画であると考えます。
とあります。
私もこの視点は大変重要であると考えます。
また、そのサインひとつでも大田区らしさが出ていることが重要ではないでしょうか
大田区は目的地への道案内と同時に、そのサインを見て大田区を感じて頂くための施策として、道案内標示板に区のマスコット「オーちゃん」を掲示しております。
質問４
そこで質問します。
この「オーちゃん」が掲示された道案内掲示板は区内にどのくらい
普及しているのでしょうか？お伺い致します。
答）現在２０箇所設置されています。
質問５
さらに、この「オーちゃん」に関連して、現在のビニール製のものから、いわゆる、ゆるキャラの主流である、ウレタン製の材質に
「オーちゃん」を作り変え、より以上にイベントなどに
出向いていくことを提案しますが見解をお示し下さい。
答）議員ご提案のウレタン製などの思い切って材質を変えることも考えたいと思いますが、親しまれてきたイメージを損なうことなく作れるかどうか、また、クリーニング等のメンテナンスの経費も含めて、慎重に検討したいと考えます。
サイン計画は障がい者への配慮も欠かせない視点であると思います。
この計画の中には車椅子で移動する方の視点への配慮が掲載されております。
質問６
そこでお聞き致します。
視覚障がい者へのサイン計画はどのようになっておりますか、
お伺い致します。
答）今年８月に改定した「大田区サイン基本計画」の中では、誰にもわかりやすく利用しやすいサイン計画を推進するための基本的な考え方の一つとして、ユニバーサルデザインの積極的な導入をうたっております。中でも色覚障がいや弱視など、視覚障がいをお持ちの方に対しては、文字の種類や大きさへの配慮、色の組み合わせなど、見やすい表示を心がけるとともに、点字ブロックや点字表記の併用、音声応答などへの試みを行っていくこととしております。誰にもわかりやすいサイン整備を進めて参ります。
サイン計画以外にも２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据えての大事な取り組みが必要であります。
それはやはり、インターネット環境の整備、フリースポットの充実ではないでしょうか。
外国人のお客様を受け入れるにはネット環境の整備が不可欠であります。
以前、我が会派の松本議員が公共施設のネット環境の整備を質問し、前向きな答弁を頂いておりますが、さらに一歩進めた形を要望致します。
それは、一定の地域内をインターネットのフリースポットとし、
ネットを見ながら、観光や食事などを楽しんで頂く、そのような整備を望むものであります。
先日、「おおた商い観光店」出展のある業者さんに、この私の構想をお話し技術的にそのような事が可能であるか確認したところ、街なかにインターネット用のアンテナを立てれば可能であると伺いました。
質問７
そこで提案致します。
まずはJR蒲田駅東西口から京急蒲田駅に繋がる蒲田駅周辺グランドデザインが示されている地域を、インターネットフリースポットモデル地域として取り組みを行ってはいかがでしょうか？お伺い致します。
答）区内における公衆無線ラン、いわゆるワイフアイ環境の整備につきましては、早急に取組むべき事業であると認識しております。
実施するに当たりまして、アンテナなどハード面での整備と併せ、提供するコンテンツや通信事業者ごとの提案の有用性、運営コストなどの精査が必要になります。今後検討を進める必要があると考えております。
オリンピックが終了し、１ヵ月後にはパラリンピックが開催されます。健常者のみならず、外国から多くの障がい者の方たちが大田区を訪れることが予想されます。
質問８
ユニバーサルデザインの視点からの社会基盤整備についての見解をお示し下さい。
答）区は「大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針」で掲げた「やさしさが広がり、だれもが安心して快適に過ごせるまち おおた」の実現を目指し、ユニバーサルデザインのまちづくりに取組んでおります。議員ご質問のオリンピック・パラリンピックに向けたユニバーサルデザインの視点からの社会基盤整備につきましては、ソフト・ハードの両面から対応する必要があり、この間全庁的に取組んでおります。ソフト面では、国際交流を通した意見交換、ITを活用した情報発信や小学生から体験する福祉教育の充実などお互いの違いに気づき、思いやりの心を育む事業を進めております。また、ハード面では、UDパートナーによる、まち歩き点検の実施やバリアフリー法に基づく基本構想を蒲田及び大森駅周辺地区策定する等、ソフト・ハードの両面から、誰もが街中に出かけられる環境整備の充実に取組んでおります。今度も、改善・充実をめざすスパイラルアップの考え方にもとづき、望ましいユニバーサルデザインのまちづくりを実現していくため、関係機関や事業者と充分連携を図りながら社会基盤整備に取組んで参ります。
次に大田区の防災対策についてお聞き致します。
東日本大震災を受け、大田区は防災に対する考え方を見直しました。
そのひとつが「学校防災活動拠点事業」ではないでしょうか
資料によると区内９１ヶ所ある区立小・中学校などの学校避難所を「学校防災活動拠点」と位置づけ、学校を逃げ込む場所から災害に立ち向かう場所へとし、これまでの避難所機能を拡充させるとともに、新たに情報拠点と地域活動拠点の機能を併せ持つ取り組みを行なっていると掲載されておりました。
事業計画では平成２４年度はモデル校として馬込第三小学校、大森第六中学校を整備し、２５年度は１８校、２６年度は４０校、２７年度は１９校、２８年度は８校＋北蒲広場等の４施設と伺っております。
質問９
そこで質問致します。
その整備計画の進捗状況をお知らせ下さい。
答）従前は自宅の倒壊や焼失等により住む所を失った方の仮の生活場所となる避難所であった学校を、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、平成２４年度から、これまでの避難所機能に、情報の受発信や地域支援機能を拡充し、避難所を地域の拠点とする「学校防災活動拠点整備事業」に取組んでおります。
進捗状況ですが、平成２５年度までに２０校を拠点化しました。平成２６年度は避難所の拠点化の必要性についてご理解を頂き、今年度は４０校で拠点化を進めております。今後、平成２７年度は１９校、２８年度は８校と北蒲広場等の４施設を拠点化することで区内９１の避難所すべてを防災活動拠点として整備する予定です。
地域で行われる防災訓練などから、地域の方々は、大規模災害時は学校防災活動拠点にとにかく避難し、そこで数日間過ごすことになると認識している方々が多くいらっしゃいます。
しかも、多くの方が避難すれば避難者分全員の非常食が確保されていると思っております。
学校防災活動拠点は大規模災害時に自宅での生活が困難な方が
避難する場所であり、自宅にいられる方はそのまま自宅で生活いただくことが望ましい事を多くの方が理解していないように思われます。
質問１０
そのため大規模災害時の学校防災活動拠点での想定される生活状況、確保される予定の食料、さらに自助として行っていかなければならないこと等などを、今まで以上に広報すべきと考えますがいかがでしょうか
答）首都直下型地震における被害想定では、大田区は最大約２３万７千人の方が避難所生活をされると想定されています。議員ご指摘のとおり、災害時には、まず自宅から避難しなければならず避難所に行くものと思っている区民も多くおられます。避難所は決して居住環境として快適に過ごせる場所ではありません。また、想定を超える避難者が集まると食糧も不足します。従って、自宅が住める状況にあれば居住継続することが基本であることを訴えています。
正確な情報と自助により災害時の混乱を回避し、自宅での居住継続を促し、そのための家庭内備蓄の促進について区民の方に広く浸透するよう、これまで以上に広報、啓発に努めてまいります。
区民の方からの防災についての質問に防災無線がよく聞こえないという問い合わせを頂きます。
そのため防災課に問い合わせると現在の防災無線は非常放送時の半分の出力であり、非常時には全戸に聞こえるようになるから大丈夫だと伺います。
しかしどうも心配です。
例えば、防災無線の前に高層ビル等が立った場合、音が反響し
そのビルの陰にある住宅等に届くのでしょうか？
質問１１
そこで提案します。
大規模災害時を想定し最大出力での防災無線を活用した訓練放送を行ってはどうでしょうか
見解をお示し下さい。
答）最大出力での訓練放送は内陸市街地では実施したことはありません。区としても防災無線を最大出力で放送した場合、どのように区民に届くかを確認することが必要であると思っております。来年度は、議員がご提案いただいたように、実際に最大出力で放送する実証実験を行っていきたいと思っております。
地方などに行くと、各家庭に町や村の情報が放送される機器をよく見かけます。
このような戸別受信機が防災行政無線の届きにくい家庭に設置されれば、緊急時の放送が聞こえないとか、聞こえにくいなどの環境が改善されるのではないでしょうか
そこでこのような事業を行っている自治体がないか検索したところ、三重県の川越町で防災行政無線の戸別受信機を町民に貸与していることがわかり、詳細を議会事務局に調べて頂きました。
貸与対象は、町内の全世帯と公共施設とし、アンテナ設置費用や戸別受信機の貸し出し費用などは基本的に無料としているそうです。
この川越町には大田区と同様に屋外に防災行政無線は設置されておりますが、「聞きづらい」とか「聞きのがした」という声に対応するために設置されており、防災行政無線を補完する役割で、町民世帯の約４割の家庭から申請があり、設置済みと伺いました。
この防災行政無線戸別受信機は音量調節が出き、録音機能もついているそうです。
質問１２
本区においても現在の防災無線を補完する形で、このような防災行政無線を一定の条件の元、希望者に一部負担で貸与すれば、区民の方からよく言われる、「防災無線が聞こえない」「聞きづらい」などの相談に対応できるのではないでしょうか、お伺い致します。
答）区は防災行政無線のデジタル化や、通信方法の複線化を図るなど区民への災害情報の伝達体制の強化をして参りました。今後、防災行政無線や補完する手段のほか、区民にとって有効なツールについても研究して参りたいと思っております。
次に区立小中学校のいじめ対策についてお聞き致します。
大田区は、おおた未来プラン１０年後期、豊かな心を育むアクションプランで、「子どもの心サポート月間の実施」を重点事業としております。
これは、毎年６月と１１月を「子どもの心サポート月間」として、区立小学校の第４学年の児童から区立中学校第３学年の生徒を対象に学校生活調査を行い、その結果から必要に応じて児童・生徒に個別面談等を行い、適切に組織的な対応をします。
と、あります。
質問１３
そこで伺います。
今年６月に行われた調査結果を元に実際にどのような対応をされたのか、お伺い致します。
答）各学校においてストレス症状が高いと判定された児童・生徒を対象に担任、スクールカウンセラー等が面談を行い、ストレスの原因把握に努めました。そして、ストレス原因の解消を図るために、職員会議等での児童・生徒情報の共有、教育相談部や生活指導部による検討、保護者との面談や関係機関との連携を進めてまいります。
また、同じアクションプランのいじめ防止対策の充実の中で、
学校は、いじめ防止のための組織を設置するとともに、各学校の基本方針を策定します。と、あります。
質問１４
そこでお聞き致します。
この基本方針策定の進捗状況をお知らせ下さい。
答）平成２６年７月策定の「東京都いじめ防止対策推進基本方針」及び11月21日現在、小学校６０校全体、中学校２８校中２４校から学校基本方針を策定済であると報告を受けています。
先日ある新聞に長野県軽井沢町の中学校の生徒手帳に「電話教育相談」や「２４時間いじめ相談ダイヤル」「児童虐待・DV２４時間ホットライン」の連絡先が今年度から記載され、地元中学生にも好評だとの記事が掲載されておりました。
大田区ではスクールカウンセラーや教育センターで、いじめの相談対応を行っております。
また、その他にも東京都いじめ相談ホットラインや東京子供ネットの連絡先が記載をされている名刺サイズのカードを小中学生に配布をしております。
質問１５
提案します。
中学生には生徒手帳にいじめ相談の連絡先を記載すれば、先ほどのカードの紛失などの恐れがないかと思います。
この点の区の見解をお示し下さい。
答）先日の中学校長会におきまして、相談メールのアドレスを生徒手帳へ掲載するように依頼をしたところであります。
質問１６
また、電話よりメールの方が相談し易いなどの声もあります。
教育センターでは、メール相談の対応を行っているようですが、
その有効活用をどのように進めていくお考えなのかお伺い致します。
答）教育委員会では平成１９年に相談メールを開設しています。このメール相談では、例えば、いじめであれば「いじめ防止基本方針」の趣旨に沿い、早期発見、早期対応に努めて参ります。また、背景に家庭に福祉的支援が必要な事例であれば、スクールソーシャルワーカー等による家庭支援を関係機関と共に進めるなど、メール相談が早期発見、早期対応に役立つよう有効に活用して参ります。
次に区営住宅の管理についてお聞き致します。
区は区営住宅の管理運営を指定管理者に委託をしています。
区議会公明党としては、民間の活力を活かし管理運営して頂く事には賛成であります。しかし、民間に委託したことにより、その管理運営のレベルが低下することはあってはならないことだと考えます。
先日、六郷地域にある区営住宅にお住まいの方より相談を頂きました。
老朽化などで修繕が必要な場合がでたとき、指定管理者に相談すると対応してくれないとか、対応が遅いなどの不都合が発生しているようです。
質問１７
質問します。
この件について区は把握していますか。
しっかりと管理監督をお願い致します。区の見解をお聞かせ下さい。
答）指定管理者への委託は今年で３年目となりました。過去において他の団地と併せて工事するために時間がかかったり、個人や団地自治会の負担となる工事について説明が十分でなかっために、ご心配をおかけした事例があったことも確認しております。また、雨漏りなどの場合は調査をしないと工事ができないものもあり、ご不便をおかけして例もございます。いずれにいたしましても、指定管理者には入居者に対して丁寧な説明を心がけ、適切に対応するよう今後も指導を行って参ります。
ひとつの例ですが、長期にわたって空き家になっている部屋があるそうです。隣の部屋や下の部屋に住んでいる方は、環境や害虫の発生に苦慮しています。
質問１８
このような場合、区はどのように対応していくのか見解をお示し下さい。
答）このような空き家に対しましては、弁護士とも連携して事実関係や実態の把握を行い、総合的な観点から解決に向けた取り組みを行っているところでございます。なお、区から働きかけに応じていただけない場合は、明け渡し訴訟も含め、法的な対応を行って参ります。
以上で区議会公明党のかつまたさとしの一般質問を終了致します。
ありがとうございました。
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