2014年 3月 14日
３月１１日に行った平成２６年予算特別委員会総括質疑の質問（主旨）答弁（主旨）を掲載しました。
おはようございます。大田区議会公明党のかつまたさとしです。
本日は3月１１日、あの東日本大震災より３年
改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、ご遺族や被災者の皆様へお見舞い申し上げます。
被災地の方々に思いを馳せ、一日も早い復興をお祈り致し、公明党を代表して平成２６年予算特別委員会総括質疑をさせて頂きます。
区長ならびに理事者の皆様には誠意ある答弁をお願い致します。
はじめに平成26年度予算（案）についてお聞き致します。
松原区長は平成26年度予算編成にあたり「地域力で総合防災力を強化、元気で安心な国際都市を目指す」をスローガンに掲げました。
質問１
このスローガンを掲げた区長の思いは？
（答）
まず、地域力を冒頭に掲げたのは多様化する課題に対し、地域力を活かし区民の皆様と連携・協働して解決していくことが不可欠であると考えた。区民の皆様の関心が高い喫緊の課題として安全と安心にかかわる総合防災力の強化や公共施設の維持・更新などがあげられる。これらに的確かつ積極的に対応していくため総合防災力の強化をスローガンに盛り込ませていただいた。オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定し「国際都市おおた」の更なる推進のため、新空港線の整備促進および羽田空港跡地の整備、客引き・客待ち防止条例による環境浄化などに積極的に取組んでいき、元気で安心な国際都市を目指して参ります。
区の防災力について
質問２
スタンドパイプは各町会１ないし２の配布を行っている。町会によって異なるとは思いますが、そのスタンドパイプ使用可能者、経験者が決して多くないのが現状がある。本区はこの現状をどのように打開しようと考えておりますか。
（答）
地域での初期消火能力の向上の為、自治会・町会においてスタンドパイプの操作が出来る方を確保しておくことは重要と認識している。
平成２４年度に防災市民組織のある全自治体・町会でスタンドパイプの使用訓練を行った自治会・町会は１４、翌年度は７１と増えている。最近では小学生の保護者も地域活動班として訓練を行った。また、新たな取り組みとして東京都水道局は避難所で活用できる応急給水資器材の各区への配備を進めており、大田区にも２７年度までに１４１台配備される予定。この資器材はスタンドパイプとしての使用も可能であるため、給水活動とともにスタンドパイプを習熟する機会にも繋げられると思われます。
このような機会を捉えて区民の皆様に操作経験を積んでもらえるよう積極的に働きかけて参ります。
質問３
消火栓を順次丸いものに変える作業を関係機関と協力して行うことを提案します。
（答）
消火栓を管轄する東京都水道局では、水道管路の耐震化工事や四角型の蓋が破損した場合など、消火栓の更新に合わせ、丸型の蓋にしている。今後区としても丸型の蓋に入れ替えるよう、都水道局に働きかけて参ります。
26年度の新規事業として、新型D級ポンプの配備のための予算が経常されている。26年27年の二ヵ年で市民消火組織がある214町会に配布すると伺った。組織によってはD級ポンプの老朽化が激しく助かるという組織もあるようですが、まだ使用に不都合がないので必要ないと言っているところもあります。
質問４
各町会の防災に関しての実情は異なる。新型D級ポンプは、すべて一律に配るのではなく、自治会・町会の意見を聞き、その地域、地域の実情にあった物、例えば逃げ惑いを防ぐ為のトランシーバーを希望しているところはトランシーバーを貸与すべきと考えますが、区の見解を伺います。
（答）
都知事の諮問機関である火災予防審議会においてD級ポンプが初期消火のための資器材として有効性が高いと評価されている。D級ポンプの配備については各自治体・町会の防災市民組織に大災害発生時の初期消火の重要性や新型D級ポンプの特性などをお示しし、その上で委員ご指摘のように、事前に各防災市民組織のポンプの老朽度、活用状況や配備の必要性とともに、活用意向アンケートを行ったうえで入れ替えを行って参ります。
質問５
おおた未来プラン１０年の後期プランの３つのテーマの１つとして、「東日本大震災と新たな被害想定を踏まえ、総合防災力を強化します」と掲げられている。本区におきましても、有効性の実証といった高い目的意識での防災訓練、基礎的自治体間の横の連携、「水平連携」が機能されるための大規模な訓練実施を検討・実施すべきでき。
（答）
区では、水平連携のひとつとして２３区相互間で「特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定」を締結しています。
この協定は、特別区が一体となって、相互支援を実施するものです。現在、東日本大震災や「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、見直しや新たに盛り込むべき項目を整理している。ご提案のありました自治体及び防災関係機関との連携に関する訓練につきましても「特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定」の実効性を検証する意味でも重要と考えておりますので、まずは近隣区などに働きかけて参ります。
防災・減災の観点で、昨年、区議会公明党が強く要望した路面下の空洞調査が終了したと伺いました。
そこで幾つか質問したいと思います。
質問６
その空洞調査は区内どのくらいの路線距離を行ったのでしょうか？
また、その結果、空洞の数、空洞の可能性がある数は、それぞれ何箇所でしたでしょうか？
（答）
平成２５年度に実施した路面下空洞調査は平成２４年度実施した蒲田まちなみ維持課管内の緊急道路障害物除去路線とバス通りなどの主要道路の延長１９２．５KMの調査を実施しました。今回の調査の結果は道路面からの深さなど考慮し、補償の優先度を三段階で評価いたしました。その結果、すぐに対応する必要のある箇所と判断されたAランクが５２箇所、定期パトロールによる路面変化の経過確認を要すると判断されたBランクが２３５箇所、経過観察と判断されたCランクが５５箇所で総数３４２箇所発見されました。なお、空洞が道路面より浅い深さで発見された２６箇所については緊急補修を実施しました。
質問７
その空洞が救急指定病院や広域避難所の付近にあったら直ぐにでも修繕を行わないと大変なことになります。
この点についてはいかがでしょうか？
（答）
今後は三段階の補修の優先度に基づきながら、日常の区道の定期的なパトロールを強化し、安全管理に努めると共に、道路の表面が変状する場合は詳細な調査や補修を実施し、道路の安全確保に努めて参ります。なお、今回の調査で比較的多くの空洞を発見した災害拠点病院付近については、空洞内部の詳細な状況を把握し、原因と補償方法を特定するため、カメラを利用した二次調査を実施し、緊急補修による対応を行って参ります。
質問８
今後実施していない路面の空洞調査を行う際、やはり調査の精密度が重要であります。
業者選択の際、価格勝負の入札制度ではなく、調査の制度の品質が確保できるプロポーザル方式の導入を要望致しますが区の見解をお示し下さい。
（答）
今年度実施した路面下空洞調査の入札は一定の技術能力を有する事業者に広く公平な入札参加の機会を確保する「制限付一般競争入札」を行い、適切に契約を行いました。今後同様な調査を実施する場合は、平成２４年度と平成２５年度の調査結果と国や東京都、他自治体の動向を踏まえながら、プロポーザル方式も含め検討して参ります。
今回の調査結果を下に補修すべき所は早急に対応するよう関係機関に働きかけを行い、災害に強い大田区の構築を要望し、次の質問に移ります。
地域包括ケアシステムについて質問します。
厚生労働省の発表によると、65歳以上の高齢者数は2025年には3,657万人、42年には3,878万人に達すると予測しております。
そこで政府・与党は「団塊の世代」が75歳以上となる2025年をめどに、医療・介護予防・住まい・配食などの生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を急いでいます。
このシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区など日常生活圏域を単位として想定しています。
質問９
このシステムは地域にあったシステムの構築が必要です。
例えば本区は調布地域、大森地域、蒲田地域、糀谷・羽田地域と四つに分けることができますが、その地域にあったシステムの構築をどのような青写真の下、進めていく構想なのか見解をお示し下さい。
（答）
委員ご指摘のとおり、高齢者を取り巻く状況にも、集合住宅が多い、坂道が多いなどといった住まいや地形、買い物や病院の利便性、地域住民同士のつながりの強さなど、地域によって様々な違いがあり、それぞれの地域に応じた体制を構築することが必要です。このため、区では「地域ケア会議」を一つの有効な手法をとして活用していく考えです。地域ケア会議では、地域の高齢者が抱えるニーズや課題を把握し、ボランティア活動なども含む、地域の社会資源の活用を進めます。また、行政だけでなく、介護事業者・医療機関・地域住民などを含む関係者で必要な対応策を検討します。これらを通じ、施策に反映しながら、地域包括ケア体制の構築を進めて参ります。
公明党は地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げ、先日も第１回会合を開催、地方議員と国会議員がひざ詰めでこの問題の意見交換を行いました。
また、私は地域包括ケアシステムのための「おおた区民大学」の公開講座にも出席させて頂きました。第一回目は厚生労働省の老健局の課長補佐さんが様々な角度からこのテーマについて講演して頂きました。
この講演の中で年齢階層別の要介護認定率推計のお話があり、
65歳から69歳までの認定率は100人に対し3人、3％であるにも係わらず、75歳から79歳になると15％、85歳から89歳になると半数の50％とご指摘がありました。
質問１０
そこで質問します。
大田区の６５歳から６９歳、７５歳から７９歳、８５歳から８９歳の要介護認定率はどのような状況でしょうか
（答）
大田区の現状は６５歳から６９歳は３％、７５歳から７９歳は１５％、８５歳から８９歳は５２％です。
この数字から75歳になると一気に要介護度のリスクが上がることが分かります。と言うことは、75歳からの認定率向上をいかに防ぐか、いわゆる介護予防事業が重要であると私は考えます。
OTA・シティーマネージメントレポート２４年度決算版によると介護予防の促進事業参加者はのべ8,000人強となっています。
区全体の高齢者数から見るとやはり少ない状況です。
このため介護予防事業への参加者をもっと増やす事業の展開が急務です。
質問１１
この介護予防事業については、行政だけのちからではなく民間活力を利用することが重要であると考えます。
介護状態にならない高齢者を増やすため、個人がNPO法人や民間事業者が行う介護予防に匹敵するであろう事業に参加する場合、一定の条件の下、個人に対し助成を行い、介護予防事業への参加者増を図る施策を行うべきと考えますが区のお考えを伺います。
（答）
現在、区では介護予防事業の観点から民間活力を活かしたフイットネスクラブなどにその事業を委託し、参加者から好評を得ております。また、最近国からの示された介護予防事業は高齢者が運動や栄養、口腔といった機能訓練から高齢者サロン事業など高齢者自身がその担い手になる指針が示されています。このような背景から委員の要望を参考に今後の取り組みを行って参りたい。
次に自転車の安全利用についてお伺い致します。
自転車は安全で快適な乗り物であります。
また、現在の健康志向や３，１１の震災以降自転車を使っての通勤や通学そして余暇活動などに多くの方が自転車を利用されております。
しかしその一方、その使い方を間違えると大変な事故に繋がることや、最近ではその運転マナーの悪さが大きな社会問題となっています。
そこで自転車の安全利用に関して先進的な取り組みを行っている「福岡市自転車の安全利用に関する条例」の視察を行って参りました。
福岡市のこの条例導入の背景として、市内の自転車事故件数が平成10年以降15年連続で年間3千件以上発生し、さらに平成21年以降においては、年間の交通事故発生件数の約4分の１が自転車事故で占めるようになり、その上、ここ数年間は自転車と歩行者の事故が増加傾向にあったそうです。
また、市民からも自転車向上のマナーを求める声が多くあり、県警や地域そして学校と連携の下、自転車教室の実施や安全運転啓発のキャンペーンを行い、自転車の安全利用推進を目指してきたそうであります。
平成24年2月には18人からなる「福岡市自転車の安全利用に関する条例検討委員会」を設置し、同年9月には全国初となる押し歩き推進区間の指定や中学校・高等学校に自転車運転免許制度の導入などが検討され、ここでの提言をベースに福岡市自転車安全利用に関する条例が施行されるに至りました。
この条例にはそれぞれの責務が明確化されています。
その責務とは
① 自転車利用者の責務として
交通法などの法令を遵守しし歩行者の安全確保への十分な配慮。自転車へのライトなどの備付け、自転車事故の保険等への加入に努める。
② 保護者等の責務として
保護者は中学校までの子どもに対し、乗車用ヘルメットや降雨時のレインコートを着用させるよう努める。家族は高齢者に対し、乗車用ヘルメットの着用など安全利用に関する助言に努める。
③ 事業者の責務として
自転車通勤する従業員等に対し安全利用に関する啓発等に努める。
④ 自転車販売業者等の責務として
自転車販売業者は、購入者に対し、自転車利用者の責務や保護者等の責務の周知、自転車事故の保険等に関する情報提供、ライトや側面反射器材、制御装置のない自転車を販売しないように努める。
⑤ 学校の長の責務として
市立小学校、中学校及び高等学校の長は、安全利用に関する教育等を行わなければならない。中学校・高等学校の長は自転車運転免許証交付等の措置を講じるよう努める。
⑥ 押し歩き推進区間
市長は歩行者の交通安全を確保するため特に必要があると認める歩道を、押し歩き推進区間として指定、自転車利用は推進区間を通行するときは、押し歩くよう努める。
⑦ 指導員
市長は、自転車安全利用指導員（市職員）を任命。指導員は、違反者に対し必要な指導を行い、特に必要があると認めるときは、歩道における徐行、自転車からの降車など交通安全の確保に必要な措置をとるよう求める。
⑧ 推進員
市長は地域等における啓発等を行う自転車安全利用推進員（ボランティア）を委嘱する。
⑨ その他
道路環境の整備に関する事業の推進
毎月８日を自転車安全利用の日とする
などであります。
大田区では自転車安全運転に関する基本計画を策定しその取り組みを行っています。
また、JR蒲田駅東口や京急あすと商店街、そしてJR大森銀座商店街ミルパなどで自転車の押し歩き区間の指定も行っております。この事業は私自身も推奨して参りましたので高く評価するものでありますが、区民に浸透していないのも事実であると思います。
質問１２
区立小中学校生徒に対し自転車免許制度の創設を要望致します。
見解をお示し下さい。
（答）
児童・生徒の自転車事故を防ぐために、区では区立小学校に対して、自転車のルール・マナーを教えた「交通安全だより」の発行や自転車の正しい乗り方や点検等を指導する「自転車教室」を開催しています。「自転車教室」の実技訓練後には、参加児童に「自転車教室終了証」を交付しています。区立中学校については、警察署と連携し、スケアード・ストレート方式による自転車交通安全教室を開催するとともに正しい乗り方やルール・マナーを盛り込んだパンフレットを生徒に配布し、安全利用の徹底を図っています。区では、ご指摘の自転車免許制度なども含め、より有効な自転車事故防止対策を検討して参ります。
質問１３
区・内外への強いメッセージとして
自転車の安全利用に関して
利用者の責務、自転車保険の加入の義務化、自転車販売業者への責務、押し歩きの推進、保護者等の責務、区立小中学校長の責務を明確にした規則を条例化すべきであると考えます。
条例化になれば、根拠法が明確になり、現在押し歩き区間に指定されているJR蒲田駅東口の駅前にいる自転車指導員の方を駐輪禁止の指導のみならず、「自転車押し歩き」指導員になって頂き、
積極的に啓発運動を推進することが出来ます。ぜひ前向きな答弁をお願い致します。
（答）
区内の交通事故件数、死傷者数とも過去１０年間、毎年減少していますが、自転車事故の関与率は約３７％と高い割合を占めており、自転車の安全利用については、取組むべき重要な課題であると考えています。区では自転車等利用総合基本計画に基づく整備計画に沿って、自転車のルール・マナーの啓発を推進していきますが、より実効性を高めるために、条例化は有効な方法であると考えます。自転車の安全利用に関する条例は、東京都や他の自治体でも制定されており、今後その効果等を調査し、関係機関や自転車等駐車対策協議会の意見等を伺いながら研究を深めて参ります。また、自転車押し歩きについては、路面標示等を早々に行い、着実に推進して参ります。
次に観光施策についてお伺い致します。
質問１４
区役所本庁舎の一階もしくは本庁舎玄関前の空きスペースに、大田区をアピール出来る物品を販売できるコーナーの設置を要望致します。
区役所来庁者や蒲田に来た外国人が気軽に立ち寄り大田区の特産に触れ合える場所をつくることは、大田区を知る上で有効的であると同時に、大田区を内外に大きくアピールすることが出来ます。
見解をお示し下さい。
（答）
本庁舎で大田区特産の物品を販売できるコーナーを設置することはご意見のとおり、大田区を内外へPRする機会として有効であるものと考えます。大田区をPRする物品については、例えば、大田区商店街連合会が平成２０年度より認定している「おおたの逸品」から、さらに選りすぐるという案も可能と考えます。なお、販売・運営方法等について、常設、または期間を限定しての運営なども含め研究を重ねる必要があるものと考えます。
質問１５
本区は、現在デジタルサイネージを本庁舎、出張所、産業プラザピオ、アプリコ、大田区総合体育館などに導入しています。
そこで、このデジタルサイネージを使って大田区の観光情報などの動画など放映したらどうでしょうか
大田区の観光を推進するには、まず区民に大田区のすばらしさを知って頂くことが重要だと思います。見解をお示し下さい。
（答）
平成２６年度は大田区の観光に関する情報をデジタルサイネージを活用し、区民の各所や散歩スポットなどを、季節の変わり目に放映していく予定です。今後も、観光に関するイベント情報等を発信をはじめとして大田区の観光スポット等を積極的にPRして参ります。
次に胃がんハイリスク検診についてお伺い致します。
大田区議会公明党は、これまで、胃がんハイリスク検診にヘリコバクタアー・ピロリ菌検査の導入を求めて参りました。
昨年、平成25年10月に行われた決算特別委員会での清波議員の要望に対し、「医師会と検査対象年齢やその実施開始時期などについて引き続き協議を重ねていく」との答弁を頂きました。
先日、東京23区と三多摩地域５市でのヘリコバクター・ピロリ菌の有無を調べる、胃がんハイリスク検診の実施状況を調べました。
23区では墨田区、品川区、目黒区、中野区、足立区の5区と町田市と多摩市の2市、さらに加えて26年度からは豊島区と日野市もこのハイリスク検診を行う予定であると伺いました。
この検査導入には医師会の同意が必要であると認識しておりますが、導入にあたり全ての医師会の同意が得られていないとの事が、もれ聞こえて参ります。
質問１６
この事業は区民の健康を守るために必要な施策であります。導入を区が決断し、そのためにはどうすれば医師会から協力が得られるのかという手法で考えるべきであると思いますが、区の見解をお示し下さい。
（答）
区民自身がピロリ菌抗体検査及びペプシノゲン検査により胃がんの発生リスクを知るということは、その後の自らの健康管理に活かしていけるという点で有効であると考えております。
区は、医師会の胃がん検診委員会へのピロリ菌検査及びペプシノゲン検査を区民の胃の健康度を知る検査として取り入れていくことを平成２４年度から提案しております。医師会とはX線による胃がん検診及びリスク検診の実施予定対象者の範囲及び実施時期などについて協議を重ねております。その中でリスク検診は胃がんを発見するための検診ではなく、胃がんの発生リスクを知るための検診であることを区民に対し十分に説明して理解してもらうこと。また、リスクが高いと判定された場合はピロリ菌除菌治療や定期的な内視鏡による経過観察をしていくことが重要であることを共通課題として認識しております。区としてこれらの課題の解消とハイリスク検診導入に向け、今後も医師会と引き続き協議を重ねて参ります。
この胃がんハイリスク検診導入については、様々な課題があると思います。しかし、区民の健康を考えると導入は不可欠です。その為どのような事業形態にすれば導入可能か、例えば1年齢のみに特化して、まずはモデルケースとして実施してはどうかなど、医師会との協議の場で提案することを要望致します。
次に国連障がい者権利条約批准後の自治体の役割についてお伺い致します。
障がい者に対する差別をなくし、社会参加を促す国連障がい者権利条約が昨年の１２月、国会で承認されました。この障がい者権利条約は国際的な条約で、締約国に対し障がい者が健常者と同等の権利を得られるよう立法措置を講じることを義務付け、誰にも教育や健康、就職、結婚などの権利が保障されるよう求めています。
２００６年の国連総会において全会一致で採択され、２０１３年１２月現在１３７カ国とEUが批准をしております。わが国は２００７年に条約に署名を致しましたが、その時点では批准には至っておりませんでした。
私ども公明党は形だけの拙速な条約批准ではなく、十分に国内法を整備し、実効性を確保した上での実施を目指して参りました。
批准に必要な国内法の整備のひとつが、公明党の主導で成立しました障がい者差別解消法であります。障がい者基本法で規定しています障がい者への差別禁止を具体化するもので、障がい者というだけで差別することを禁止しております。その上、視覚障がい者であれば、点字や手話通訳など必要な合理的配慮が求められています。
今後は、実際に対応する自治体の役割が重要になって参ります。
質問１７
この役割について、区としてはどのような見解をお持ちでしょうか？お伺い致します。
（答）
障がい者権利条約の批准を受け、障がい者の権利の実現のための措置等が国及び自治体の責務として明確に定められたことについて区としても大変重要なことと認識しております。これまで区は、区民・事業者等との協働によるユニバーサルデザインのまちづくり、障がい者理解のための各種講座、障がい者福祉強調月間などにより、障がい福祉への理解を広める施策に取組んで参りました。今後は、権利条約の批准と平成２８年度施行の「障がい者差別解消法」を視野にこうした取組みをさらに充実させて参ります。また、福祉分野以外の施策においても、全庁的に権利条約の理念に基づく取組みを実現していけるよう、体制整備を進めて参ります。
質問１８
先ほどもお示しした合理的配慮、これが重要であると考えます。
例えば本庁舎正面にはスロープがありません。構造上スロープが設置出来ない場合を除き、車椅子を利用している障がい者の方などは、JR側や環状8号線側へのスロープ利用を促すのであれば配慮に欠けていると私は考えます。
この場所にスロープ設置の要望を致しますがいかがでしょうか？
（答）
本庁舎正面には、スロープ設置の十分な空地がないこと、また、植栽や地下駐輪場などの既存構造物への影響などの課題があります。今後検討していく予定の本庁舎改修工事の中で検討して参ります。
この国連障がい者権利条約の批准をゴールにするのではなくスタートと捉え、大田区の障がい者施策に対するより一層の充実を要望し、次の質問を移ります。
次に私立幼稚園の入園についてお伺い致します。
大田区は区立幼稚園を廃園し、大田の幼児教育は私立幼稚園の皆様にお願いをしております。
先日ある方よりこのような相談を頂きました。
６、７年前から区内のA幼稚園で、入園のための願書を受け付けするため徹夜の行列を作っておりました。
月曜日が願書提出日であった年は、土日を挟んで金曜日の夜から３泊４日で幼稚園前に行列をつくることもありました。
このような状況はA幼稚園だけではなく、B幼稚園やC幼稚園でも徹夜の行列が出来ていることがあったそうです。
幼稚園側も父兄などの配慮として、教室を開放しその中で待機を促すこともあったようですが、この状況を幼児教育センターに伝え、対応をお願いしたところ「私立が行う事なので」と、区は係わらない、との回答だったようです。
私立幼稚園の皆様も様々な配慮をして頂いているようですが、改善に向け、区も係わって行くべきだと私は考えております。
質問１９
やはり私立という理由でこの課題に係わらないのは問題です。
先日、この課題を会派内で討議した時、先輩議員曰く、区立幼稚園廃園の際、私立幼稚園だけになっても、課題などが発生した場合、区はしっかりと係わっていくと、行政側から説明を受けたと言っておりました。
私立幼稚園連合会などと話し合いを行い、一定のガイドラインを決めるなり、区もこの課題に積極的に係わって行くべきだと考えますが、所見を伺います。
（答）
私立幼稚園連合会とは定期的に情報交換、連絡の場をもっております。入園申請時期に幼稚園周辺に長蛇の列ができる園があることを承知しています。教育委員会でいただいていたご意見、ご要望につきましては私立幼稚園連合会に伝え、改善措置を講じていただくようお願いをしております。この間、各幼稚園では、募集方法を再度検討し、申請者を園舎に入れるなどの改善策を講じることにより、一定程度の効果があったものと認識しております。子ども子育て制度の改正も平成２７年度に予定されている中で、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、私立幼稚園の自主性に配慮しながら、大田区の幼児教育の推進と、より一層の充実に向け、共に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に学校運営についてお伺い致します。
まずは、学校運営システムについてお聞き致します。
学校運営システムは、教育委員会事務局と区立小中学校８７校をネットワークで結び学校運営校内情報の共有化、学校間情報の共有化、研究教材学校間の活用などに利用するシステムと伺っております。
平成２６年度予算書には、そのシステムの運用・保守委託料として2億6,635万円余が計上されております。
質問２０
このシステムを使用し通知表や指導要録など、２５年度から区内全小中学校で運用されていると伺っておりますが、その進捗状況や事業を進めていく上での新たな課題などありましたらお知らせ下さい。
（答）
システムを利用した通知表と指導要録の作成は、平成２４年度に小学校モデル校９校と中学校全２８校で開始し、平成２５年度からは全ての小中学校で開始しております。課題としては校内情報の共有化や学校間の情報共有化の推進があります。校内情報の共有化については、学校間で差があるため、システムの活用により学校事務の効率化を図っている学校の実践例を全校へ周知することで、学校事務の効率化を進めて参ります。また、学校間の情報共有化については、教育研究推進の発表資料を電子データで共有し、他校でも活用できるようにすること、情報の共有化を進めて参ります。
質問２１
また、各年度ごとにシステム運用の評価を行う予定となっておりますが、その評価についてどのような事柄があったのかお知らせ下さい。
（答）
平成２４年度は全ての小中学校に対し、導入初年度のシステム効果の調査を行い、事務全体の効率性について、回答全体の３３．３％、そのうち学校長からは、４８．９％が効率化を図られたと回答がありました。文章などの情報伝達の迅速性については、回答全体の６８．２％、そのうち学校長は、８６．４％が速くなったとの回答がありました。平成２５年度は業務面の活用状況調査を行い、全ても小中学校から回答を頂いております。現在、集計中でありますが、①通知表作成②指導要録作成③出席簿作成④文書管理業務の順に効率性が向上したという回答を多くいただいております。
次に学校の応援団として家庭、学校、地域が一体となって取組む学校支援地域本部と学校支援コーディネーターについてお聞きします。
学校支援地域本部は、おおた教育振興プランで、21年度には事業検討、22年度にはモデル実施、そして23年度から25年度まで3年計画で行われる事業計画と記載されております。教育委員会教育委員長の教育行政に関する所信表明に計画通り進み、26年度より区内全校で行われるとお話がありました。
また、お話の中で組織的で効果的な学校教育の支援を行う為に、学校支援コーディネーターを対象とした研修を行う、と、ありました。
質問２２
学校支援本部事業には期待するところが大きいですが、支援本部間の温度差などを是正する必要があります。
この点について本区が考えている施策がありましたらお知らせ下さい。
（答）
学校支援地域本部の活動は、ゲストティーチャーなどの学習支援、伝統・文化活動教室などの体験支援、学校図書の運営、花壇の管理などの環境支援などがあり、それぞれの学校ごとに地域の特性を活かした活動をしています。こうした活動をより充実したものにするために、現在、コーディネーター研修を実施し、各本部のプログラムのレベルアップを図っています。また、活動報告や情報交換をする場を設定し、各本部の取り組みに関する情報の共有を進めて参ります。また各地域の自発的なネットワーク作りも進んでいます。
学校支援本部間の格差がないよう、再度要望致します。
様々質問させて頂きました。
以上で大田区議会公明党を代表しての総括質疑を終了します。
最後まで読んでありがとうございました
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