2013年 6月 17日
平成25年第2回定例議会で一般質問を致しました。
質問内容は
①胃がんリスク検診について
②障がい者優先調達推進法について
③北蒲広場について
④学校設備について
です。質問と答弁は以下の通りです。
また、動画もぜひご覧下さい。時間が気になり少し‘かん‘でいまが・・・
大田区のホームページへジャンプします。動画はこちらをクイック
大田区議会公明党の勝亦聡です。
本日は「胃がんリスク検診」について
「障がい者優先調達推進法」について
「北蒲広場」について
「学校設備」について
質問を致します。
理事者のみなさまには誠意ある答弁をお願い致します。
はじめに胃がんリスク検診について質問を致します。
胃がんは現在、日本人の死亡原因男性では第2位
女性では、第３位となっております。
胃がん発生については、多くの研究が行われており、いくつかのリスク要因が指摘をされております。
喫煙や食生活などの生活習慣によるものが、その原因ではないかと言われている一方、最近ではヘリコバクター・ピロリ菌もその原因菌であると言われ始めております。
ヘリコバクター・ピロリ菌は、1980年代に発見され胃の中にすみつき胃の壁を傷つける細菌です。
この菌は胃潰瘍とも深く関係しており、世界的にも保菌者の数は増加傾向にあります。
発展途上国ほどその感染率は高く、先進国においては比較的低くなっており、胃酸の分泌の少ない乳幼児期に飲み水などから胃に感染をします。
日本においては上下水道の普及がままならない、戦後の衛生状態の悪い時代に生まれ育った人が高い感染率を示しており、６０歳代以上の方の８割が感染していると言われております。
国内の感染者は、推計３，５００万人と言われており、
持続感染すると、一部が胃、十二指腸潰瘍に罹患したり、萎縮性胃炎から胃がんを発症する可能性が指摘をされております。
毎年１２万人近くの人が胃がんと診断され、年間約5万人が亡くなっております。
このように胃がんとヘリコバクター・ピロリ菌の関係性が多く指摘をされておりますが、このピロリ菌の除菌のための保険適用は、最近まで症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにしか認められていませんでした。
そこで公明党は、昨年１２月の衆院選マニフェストで「ピロリ菌の除菌を早期の段階から保険適用とし、早期治療を図る」と公約を致しました。
公明党は、がん対策推進本部を立ち上げて以来、乳がんや子宮頚がん検診の充実をはじめ、がん治療体制の整備などを訴えて参りました。
また、胃がん対策の強化にも取組み、2010年12月に北海道大学特任教授の浅香氏を講師に招いてヘリコバクター・ピロリ菌の除菌効果について勉強会を開催し、それ以降この問題を国会で取り上げ、１００万人を超える署名簿を厚生労働大臣に届けて参りました。
この公明党の粘り強い要請に対し、国もヘリコバクター・ピロリ菌を胃がんの大きな原因因子と認め、今回、保険適用の拡大となったわけであります。
保険適用拡大前は、胃炎の治療としてヘリコバクター・ピロリ菌を除菌する場合、全額自己負担で１人当たり数万円と高額でしたが、保険適用によって窓口での支払いが３割負担の人で６０００円前後の負担で済むようになりました。
このように胃がんと密接に関係のあるヘリコバクター・ピロリ菌であります。
感染者のうち、胃がんになるのは１年に０，２から０，３パーセント程度ですが、日本消化器病学会理事長は「胃がん患者の約９割はヘリコバクター・ピロリ菌が原因と考えられる」と言われております。
そこで、先日、会派の代表メンバーと共に、検診率向上と胃がん撲滅を推進する事業を行っている「目黒区胃がんハイリスク検診事業」を視察致しました。
目黒区ハイリスク検診事業は、血液を採取し、血清ペプシノゲン、血清ヘリコバクター・ピロリ菌抗体を測定する検診で、胃がんの発生リスクを明らかにし、そのリスクに応じて胃がん予防や早期発見を図っています。
また、これまでも行っているバリウム検診の受診率が上がらない状況の中で、別の事業を行うことで胃がん検診の検診率向上も目的に行っていると伺いました。
目黒区のバリウム検診の受診率は、１９年度2.8％、２０年度3,0％、２１年度2,7％、２２年度2,9％、２３年度2,7％と伺いました。
（質問１）そこで、質問します。大田区のバリウム法による胃がん検診の受診率を19年度から23年度まで同じようにお知らせ下さい
（答）19年度2,5％、20年度2,4％、21年度は2,7％、22年度4,3％、23年度4,3％。
目黒区では、この胃がんハイリスク検診事業を平成20年度より40歳から74歳までの5歳きざみの年齢の方に実施をしております。
検査データーの依頼については、医師会との申し合わせにより、データー結果の違いが起こらないように、同一の検査機関に依頼をしていると伺いました。
また、気になる「胃がんハイリスク検診」の受診率ですが、なんと、
２０年度33,5％、２１年度32,6％、２２年度32,2％、２３年度31,6％と伺いました。つまりバリウム検査法の胃がん検診受診率とは、桁違いに検診率に成果が出ていると伺い、驚きました。
目黒区の担当者も血液を採るだけの簡易な検査法であるため受診しやすいのではないかと、お話をされておりました。
確かにバリウム検診は検査日前日の２１時以降の絶食や、検診時の苦しい思いなど、検査受診にあまりいい思い出がないのは、私だけではないと思います。
目黒区では、検診を実施した結果、血清ペプシノゲン検査、ヘリコバクター・ピロリ菌検査、どちらか一方でも陽性であれば、陽性者に要医療機関受診通知書を送付しております。
平成23年度は、5,918名の方がこの「胃がんハイリスク検診」を受診し、その結果、要検査通知書を送付された方は2,199名でした。その内、48,１％である1,060名の方が医療機関を受診しており、その内の16名の方が胃がんであることが発見されております。
また20年度が8名、21年度は18名、22年度は18名の方が胃がんと診断されております。
それに比べて、バリウム法胃がん検診での胃がん発見者数は、
20年度2名、21年度と22年度は2名、23年度は0名と伺いました。
（質問２）
そこで質問致します。大田区でのバリウム法での胃がん発見者数を20年度以降年度別にお知らせ下さい。
（答）20年度は14人、21年度は16人、22年度は18人、23年度は35人
（質問３）
このように、大きな成果をあげている「胃がんハイリスク検診」をこれまでのバリウム法検診とは別に新たな事業として、ぜひ大田区でも導入すべきと考えておりますが区の所見を伺います。
区民の健康を守る為の事業であります。前向きな答弁をお願い致します。
（答）ピロリ菌感染が萎縮性胃炎の発生と関連しており、胃がんの発生とも関連があることは認識している。ピロリ菌抗体検査及びペプシノゲン検査が胃がんの発生リスクを知る為に有効であると考える。引き続き現在実施しているバリウムによる胃がん検診と共に検査全体として委託している医師会と協議を重ねていく。
次に障がい者に経済的自立の道を推進するために制定された「障がい者優先調達推進法」についてお伺い致します。
本年４月より「障がい者優先調達推進法」がスタート致しました。これにより障がい者の雇用機会や労働賃金の拡大が期待をされています。
ある資料によると、現在、日本の障がい者の総数は約７４４万人で、そのうち、雇用施策の対象者は約３２２万人。
しかし、一般企業の就労者は約３７万人に留まっております。そして福祉的就労も２０数万人で、雇用施策対象者の１０分の１にもならないのが実態と伺いました。
さらに、一般就労が困難な人々の就労環境は「自立」というには程遠く、就労継続支援B型の平均工賃をみると、1人当たり月額１万3,586円と極めて低いのが実態であります。
（質問４）そこで伺います。
大田区における就労継続支援B型の工賃は各施設によって違うと思いますが、各施設月額どのくらいの工賃は支払っておりますか？
（答）
毎月の施設の出来高を分配する形で出席率や作業量に応じて支払われている。24年度は区内施設の平均工賃は約2万2千円。
２００８年に国において、自民・公明両党で提出した「ハート購入法案」は「障がい者が安定して働ける環境づくり」の法案でした。
しかし、２００９年の政権交代ブームによる衆議院解散で廃案になり、その後の民主党政権ではこの法案を２年間近く放置したのでありました。
その後、あきらめることなく私ども公明党が主張し、「ハート購入法案」をほぼ踏襲する「障がい者優先調達推進法」を２０１２年６月に成立をさせました。
この「障がい者優先調達推進法」のポイントは
１、障がい者の自立を促進するため、障がい者施設からの優先的に商品を購入するよう国に義務付ける。
２、国は物品調達を推進する基本計画を定める。
３、地方自治体は障がい者施設が受注機会を拡大できるようにする。
４、国は毎年度、調達目標を定め実績を公表する。
５、国の入札で、業者の参加条件に障がい者雇用率を考慮する。
というものであります。
今後は、国の基本方針を受け、国や自治体でその対応を行う必要性があります。
（質問５）
そこでお伺い致します。
本区において、「障がい者優先調達推進法」の取組みは、どのように実施予定なのかお伺い致します。
（答）
各施設の受注可能な作業やサービスの種類などを十分に確認した上で速やかに調達方針を策定する。区ホームページに各施設の受注可能作業の内容やカタログなどを掲載する取り組みを充実させ障がいのある方が取組める仕事の拡大を図る。
国が競争入札を行う際、業者の参加条件として、障がい者の法定雇用率や障がい者就労施設との取引実績がどうか等を考慮することが法律に盛り込まれています。
私は、この点については、区独自でも行うべきであると考えております。
今回のこの推進法では、今まで法律では物品に限られていたものが、「役務」もその対象になりました。
大田区では公園の清掃など、障がい者施設にすでにお願いしておりますが、
（質問６）
今後、いま働いている方たちの環境を壊すことなく、新たの就労場所、例えば、区が発注している印刷物などを積極的に障がい者施設に注文すべきと考えますが、所見を伺います。
（答）印刷物や公園清掃を含め、障がいのある方の働く機会の拡大にに向け取り組みを進める。
また、今回の制定のポイントとして、複数施設への発注を一括して受ける「共同受注窓口」設置が可能になりました。
これにより小さい施設が取り残されることなく、障がい者就労施設同士の連携ができるようになりました。
（質問７）
この点で、区は受注しやすい環境づくりで何か考えていることなどありましたらお示し下さい。
（答）
今後、協同受注窓口を立ち上げるとともに小規模作業所も連絡会に参画いただくなど、障がい者施設の受注ネットワークの拡大を図る。
今後も公明党は社会的弱者の視点を一貫して持ち続け、この課題についても全力で取り組んで参ります。
次に「北蒲広場」についてお伺い致します。
北蒲広場は、平成１７年３月に北蒲小学校が閉校し、区民が気軽に利用できる運動場、スポーツ室、集会室、多目的室などを有する施設として生まれ変りました。
各施設とも利用者が多く、区民施設としてたくさんの方に利用をして頂いております。
しかし、その反面、旧北蒲小学校をほぼそのまま区民施設として利用しているため老朽化が進んでおります。
区民の方からも特にスポーツ室、いわゆる体育館の老朽化が激しいと相談を受けたことがあります。
スポーツ室は、その行うスポーツによっては、ボールが壁にあたるため、壁に打ち込んでいる釘が顔を出しております。また、暗幕はつぎはぎだらけになっており、委託業者の方が自前でその補修にあたっていると伺いました。
区にはその都度、対応をお願いするわけでありますが、担当者も予算が少ないためその対応に苦慮していると伺っております。
（質問８）
そこで伺います。
予算があまりつかないのは、今後の北蒲広場の方針が決まっていないのが一つの要因ではないかと推察いたします。
今後の産学連携施設も含めた北蒲広場の将来像をお伺い致します。
（答）旧校舎の活用計画は計画期間を概ね10年を目途としており、27年度が活用計画の終期の目途。以降の施設活用のあり方は、現行の施設活用方法を踏まえ、区民や地域、利用者の声を聞きながら、有効活用が図れるよう今後検討する。
北蒲広場には使用していないプールがあります。
震災時の火災対応として水が入っていると思いますが、しかし長年使用していないため、藻が多く発生しております。
プール横には、「消防水利」との標識があり、いざと言う時にはこのプールの水を使用することになっております。
（質問９）
そこで質問致します。
現状で火災発生時にこのプールの水を使用できるのでしょうか？お伺い致します。
（答）水の汚れそのものは、消防活動に直接支障を与えるものではない。現時点で消防水利上の問題は生じないが、藻の発生状況から支障が生じる場合もあるため、除去する方向で進める。この北蒲広場のプールは１階立ての建物の屋上にあり、その1階は一部柱に支えられているため空洞の部分があります。
旧校舎は学校の耐震化により躯体の補強工事が終了していると思いますが、大量の水が入ったこのプールが耐震化されているのか心配であると区民の方から伺いました。民家と隣接しているため民家側に崩れたら大惨事になります。
（質問１０）
そこで質問致します。
耐震化されているのでしょうか？耐震化されていないのであれば、耐震化を要望致します。
（答）プール棟は昭和56年の建築だが、規模などの関係から耐震診断の必要性のある建築物には該当していない。今後施設活用のあり方を踏まえ耐震診断や工事の必要性を検討する。
（質問１１）
先ほども触れましたが、学校が閉校されても、区の施設として利用する限り、ある程度のメンテナンスは必要でありそのための予算も必要です。
ましてや、あの場所は周辺２町会の避難所にも指定されております。災害に立ち向かう避難所が、立ち向かう前にメンテナンスが行き届かない為、その機能を充分果たせないとなったら本末転倒です。
北蒲広場の施設管理予算を増額し、老朽化などによる事故を未然に防ぐと共に、避難所としての機能を保つ為の措置を講ずるべきと考えますが見解をお示し下さい。
（答）避難所機能については、特に災害時の利用を念頭に日常的なメンテナンスを行うことが重要。機能確保に努める。
次に学校設備について伺います。
学校教育は小規模校と言われる全学年ひとクラスの学校や、いわゆるマンモス校と呼ばれる各学年４クラスや５クラスあるような学校も、ひとりひとりの児童・生徒が受けられる教育の恩恵は平等でないといけないと考えます。
例えば区内小学校で25年5月1日現在、一番児童数が少ない清水窪小学校は全校児童152名6学級、一番児童数が多い池雪小学校は全校児童1,005名２９学級です。
このどちらの学校の児童であっても同じ教育環境を受ける状態でないといけないわけであります。
しかし、現在大田区の各学校の教育備品などの予算配分は１校いくらとなっているのが現状ではないでしょうか？
例えば、電子黒板などは清水窪小学校も一台、池雪小学校も１台ではないでしょうか？
そうなると必然的に児童生徒一人にその備品から受ける恩恵時間数は少なくなります。
教育分野ではありませんが、今回、防災対策でスタンドパイプの配布を町会世帯の多い地域にさらに配布をすると伺いました。
（質問１２）
そこで質問致します。
学校の教育備品は、一定の基準設け、児童・生徒数に合わせた配分にすべきと要望致しますが、見解をお示しください。
（答）子どもの数に応じて必要となる備品購入に当たっては、学校規模に配慮し、学級数に応じた予算配分をしている。。学校の規模などによって学校間の差が生じないよう努める。
2001年6月8日に大阪府の池田市で起こった小学校無差別殺傷事件以降、このような痛ましい事件が二度と起こらないよう、様々な自衛策が各学校で行われております。
本区においても、学校の正門にインターホンや自動施錠の取り付けなどを行っております。
先日ある方から相談を頂きました。
学校の教室で何かあった場合、緊急時の対応として教室にいる教員が教員室にいる教員に応援を頼む方法がないとの相談でありました。
たしかに、池田小学校の事件でも事件当日、不審者に対して教員による十分な対応がなされていなかったことが、被害生徒の救助の遅れや犯人逮捕の遅れにつながったとの見解が一部の報道でされておりました。ましてや、不審者は正門から入ってくるとは考えにくく、学校の塀などを乗り越えると考えれば、現状の自衛策では物足りないものとなってしまいます。
また、不審者の事例以外にも、教室にいる児童が何らかの理由で教室から出て行ってしまった場合、教員は教室にいる児童を残し、出て行ってしまった児童を追っかけることは出来ません。
そこで緊急時の対応として、普通教室と教員室とをつなぐ、インターホンや内線電話等の設置状況を調べてみました。
２３区中１１区が普通教室に内線電話を設置もしくは改築時や改修時に設置努力を行っております。
その経緯もやはり緊急時の情報伝達方法としての設置や池田小学校の事件を契機しているところが多くありました。
（質問１３）
そこで質問致します。
本区も安心安全を考え、学校にインターホンや内線電話を順次設置していくべきと考えますがいかがでしょうか？
（答）教員室と各教室及び各教室間で通話可能なインターホンについて、一部の学校で既に設置。校舎改築や計画改修を進める中で校舎内のインターホン設置を標準仕様として設計・施工しており安心安全の確保に向けて設置を進める。
以上、日頃より区民の方から頂いている要望をまとめ質問と致しました。ありがとうございました。
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