2012年 10月 29日
平成24年9月19日（水）より平成24年10月15日（月）までの日程で平成24年度第3回定例議会・決算特別委員会が開催されました。定例議会では公明党から代表質問 一般質問のお時間を頂き
公共施設整備計画について
生活保護の自立支援について
教育について
成年後見人制度についてなどの質問・要望を致しました。
次に大田区の財政状況についてご報告致します。
平成23年度一般会計歳入・歳出決算、歳入総額は2,331億5,750万円余（前年度2,231億8,094万円余）、歳出総額は2,281億6,928万円余（前年度2,202億9,637万円余）となり、前年度に比べ歳入で99億7,656万円増、歳出で78億7,290万円増となりました。歳入・歳出差引残額は49億8,823万円余となり、翌年に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、47億3,056万円余の黒字となりました。
23年度は実質収支の黒字の増大など、区の収支は一定程度改善をしておりますが
歳入において生活保護費負担金等国保支出金（国から区への繰入金）48億円増や繰入金（財政基金からの繰入金）49億円増などが、この収支改善の大きな要因となっております。言い換えれば、国に依存した財源や今までの預金の取崩しによる収支改善と言えます。健全財政運営を維持するために、今後はさらなる自主的な財源を確保することが急務といえます。
また、本区の特別区債（所謂、区の借金）は、23年度末で508億1,189万円となり前年度に比べ38億4,803万円、7.04％の減となり、積立基金（所謂、区の貯金）は
23年度末で970億2,640万円となり、前年度に比べ112億9,410万円、10.43％の減となりました。借金より貯金が辛うじて上回っている状況ですが、今後は、さらなる区財政の健全化を目指すとともに、持続可能で安定的な行政サービスが実施出来るよう推進して参ります。
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