大田区防災対策について(資料)

1、大田区地域防災計画
大田区地域防災計画【平成21年修正】について

 「大田区地域防災計画」は区内における地震や風水害等に対して、大田区、
防災関係機関がその有する全機能を有効に発揮し、災害の予防及び応急対策、
復旧・復興対策を円滑に実施することにより、区民の生命、財産を守り、被害
を最小限に抑えることを目的としています。
 区では、平成19年に「大田区地域防災計画」の大規模な修正を行い、平成
18年5月に東京都が公表した「首都直下地震による東京都の被害想定」の中で
最大規模の被害となる東京湾北部地震(M7.3)の地震を前提として、減災目標
の設定や個別計画の充実を図るとともに、近年多発する局所的な集中豪雨等、
都市型災害への対策を強化してきました。
 このたびは、その後に生じた大田区、防災関係機関の組織改正及び、事業の
進捗状況に応じた修正を行い、「大田区地域防災計画【平成21年修正】」とし
ました。

2、避難する場所の確認

 大きな地震があったとき、どこに避難したらよいか知っていますか。
 避難する場所は、災害の内容や被害状況によって次のようになっています。
 わが家の避難先を確認し、避難経路についても決めておきましょう。
大きな地震で家屋が倒壊、焼失して住む家を失った人が一時的に避難生活を送
る場所。
大田区は区立小学校、中学校等の91箇所を避難所に指定し、自治会、町会単位
で割り当てられています。

避難所生活は制約の多い不便な集団生活になりますが、少しでも円滑に共同生
活ができるように、自治会、町会や学校関係者で構成された学校避難所運営協
議会によって平常時から協議が行われています。
なお、大きな地震があったときでも、自宅等で生活が可能であれば避難所で生
活をする必要はありません。
夜間、休日などに大きな地震が起こったときは、学校警備職員が校門の開放を
行います。機械警備の学校については、避難所担当の大田区職員や近隣協力員
(指定された近隣住民の方)が行います。
地震の際の大火災から身の安全を確保し、火勢の衰えを待つ場所。東京都が指
定。
大田区内では多摩川の河川敷や平和島など12箇所が指定されており、自治会、
町会ごとに割り当てられています。
なお、避難場所は大規模な延焼火災を想定して指定されたものであり、地震が
あってもすぐに避難場所へ避難する必要はありません。
避難が必要なときは、テレビ、ラジオや区の防災無線放送を通じて呼びかけま
す。情報に十分注意をはらってください。
なお、区内の避難所、避難場所、一時集合場所を掲載した「大田区防災地図」
を作成し、区役所(5階防災課と2階区政情報コーナー)や、各特別出張所で配
布しています。

3、学校防災備蓄倉庫の概要

 阪神・淡路大震災では、多くの被災者が学校避難所でしばらく生活しまし
た。
 大田区でも被害により家屋を失った人々が応急的な生活を行える場として、
区立の小中学校等の91か所を避難所に指定しています。
 各避難所には、防災備蓄倉庫を設け、必要最小限の食糧や日用品などを備蓄
しています。

備蓄物品について

 東京都防災会議の被害想定では、大田区の避難者は約20万人にのぼること
になっています。
 これに基づき、各避難所の避難者収容数を1か所あたり概ね1,500人程度受
入れ可能な備蓄を行っています。

<医薬品>
医薬品については、マキロン、消毒用エタノール、包帯、バンドエイド、脱脂
綿など家庭用の救急箱を備蓄しています。
また、医療救護所となる18か所には医療7点セットを配備しています。

<食糧>
食糧は、「震災対策における都・区間の役割分担」により、被害想定者の約1
日分の食糧を備蓄し、2日目以降の分については東京都が備蓄し、調達する役
割になっています。
品目は、クラッカー、アルファ化米、おかゆ、サバイバルフーズを備蓄してい
ます。手軽に食べられ、サバイバルフーズを除いて賞味期限は5年です。備蓄数
量は1,800人程度に対応できます。
乳児に対しても、避難生活が可能なように、約3日分の粉ミルクとミネラル
ウォーターを備蓄し、熱源としてカセットコンロと必要な哺乳びんも備蓄して
います。

<生活必需品>
生活必需品は、「震災対策における都・区間の役割分担」により、東京都が主
に備蓄し、調達する仕組みですが、発災当初の道路状況等によっては、搬送が
遅れる場合を考慮し、生活する上で必要な用品等を備蓄しています。
仮設のトイレについては、災害時の断水を想定し、被災者約100人に1台程
度の割合で様々なタイプのトイレを整備し、今後も下水管を利用したトイレなどを拡充する予定です。
さらに、給水コップなど給食用資器材、夜間必要な発電機、投光器なども備蓄
しています。

<その他>
上記の他にも、救助用資器材などを備蓄しています。

4、防災行政無線

 防災行政無線放送塔は、地震等災害情報などを皆様へ連絡する手段として、
区内200箇所に設置されています。
 また、緊急時に使用できるように放送塔から毎夕5時に試験放送として「夕
焼け小焼け」の音楽を鳴らし、防災行政無線が正常にはたらいているかどうか
を確認しております。
 なお、地震等災害発生時以外にも情報を放送することがあります。
* 全防災行政無線放送塔はデジタル化します。
 
5、小中学校の耐震化完了

 阪神淡路大震災を受けて平成7年より計画をたて、避難所となる全小中学校
91校の耐震改修が完了している。

6、区内建物の耐震化率

 平成21年度末現在
区公共建築物耐震化率 91% (631棟中577棟耐震化済み)
 民間の建物の耐震化率 79% (総住宅戸数31万9千戸中25万2千戸棟耐震化済

平成27年度までに耐震化率90%を目指すことを目標にしている。
そのために今後1万戸の棟耐震化をめざすとしている。

7、民間住宅の耐震改修の推進

 昭和56年5月31日以前に建築した建物を耐震診断、耐震改修するため中々進
まない。年間数10件の実績
そこで、公明党の推進で耐震シェルター、耐震ベットの助成を提案し、23年度から実現します。
(限度額50万円、補助率9/10)
住宅リホーム助成。防犯や防災のために個人尾住宅をリホームする場合に(限度額10万円、補助率2/3)で助成します。
(区議会ニュース裏面掲載)

8、橋梁の耐震化

 河川等にかかっている橋については全て耐震診断をして、順次架け替えている。
 年間1~2箇所

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大田区 勝亦聡