大田区　かつまたさとし｜公明党東京都本部労働局次長

平成25年度の予算要望書を松原忠義大田区長へ提出しました
これは、日頃より区民の皆様からの区政に対して頂いているご要望や視察などを通して勉強した成果をもとに236項目に纏めたものです。そして,その中でも特に緊急を要するものを重点要望として提出致しました。
重点項目は　
１、路面下空洞調査について大田区全域を調査すること　
２、区民の健康増進を図るため国保レセプトの分析を行うこと３、特別養護老人ホーム、老人保 健施設及び療養型病床の増設に取組むこと　
４、いじめを発見するための具体的なプログラムを構築すること
これらの要望が実現するよう今後とも頑張って参ります。

平成24年8月7日「小田原市　潤生園」を視察致しました。
この施設は平成19年より24時間巡回型ホームヘルプサービスを行っております。また、併設施設としてグループホーム、ショートスティ、ディーサービスがあり、同じ法人運営で特別養護老人ホーム、ショートスティが同市内にあります。
担当者の遠藤奈由巳氏、また内田健人氏から様々実務者としての意見を伺うことが出来ました。
この24時間対応型のサービスを使用している人は7月現在、夜間のみで63名、定期利用で16名です。
このような契約者についてはその方の人となりや特徴、家族構成など事前に訪問するヘルパーに資料提供しておき、連絡時にスムーズな対応ができるとようにしているとの工夫や、呼び出されて一件あたりの訪問時と対応時間は20分程度の時間で要望に対応していることも伺いました。
その他、緊急電話で高齢者の方が施設担当者と会話をするだけで安心し、それだけで用事が済むことがあるようです。
介護保険第5期計画により今後大田区においてもこのような24時間巡回型ホームヘルプサービスを行うことになっております。小田原市は人口20万人、高齢化率23パーセント、本区は人口69万人高齢化率21パーセント前後です。
人口や高齢化率での違いはありますが、今回勉強した小田原市潤生園で行っているサービスを参考に今後あらゆる場面で本区に提案をして行きたい。

6月19日「宮城県女川町災害廃棄物選別処理施設」を視察致しました。
女川町の災害廃棄物受入については、東京都、宮城県、女川町、そして東京23区で受入が決定をし、そのための試験焼却が品川区と大田区の清掃工場で過日行われました。
当時、私は清掃工場を所管する都市・環境委員長として委員会での受入説明を伺いました。
また、区内で行われた説明会などにも出席致しましたが、受入については賛否両論でありました。
「しっかりとした安全対策の元、受入が行われる」との説明で受入も被災地支援として必要との判断を個人的にはしておりましたが、今回実際に瓦礫の安全対策がどのように行われているか、確認の意味も含め女川町を視察致しました。
まずは、瓦礫の多さに圧倒されました。女川町で出る一般ごみの115年分に相当する瓦礫と以前より伺っておりましたが、実際に目の当たりにするとその感じるところも違いました。やはり実際にその場で自分の目で見てみる、視察の重要さを実感致しました。
その後、選別作業の実際を視察、しっかりと行われていることが確認出来ました。
また、大田区民の方より被災地の瓦礫処理に対する提案（例えば雇用対策など）などを質疑致しました。
今後も東京都や都内自治体また都内民間施設で女川町に限らず東北被災地の瓦礫処理が行われると伺っております。
安全対策をしっかりと注視するとともに、被災地の一日も早い復興に寄与していきたいと考えております。

平成２４年5月７日、ＪＲ蒲田駅東口ロータリーでの喫煙所の分煙についての相談を地元地域の方から頂きました。早速、環境保全課と協議の末、写真ような植栽による分煙を推進することが出来ました。また、エリア内での喫煙を誘導するための定期的な誘導員の配置も行っております。今後は路面に誘導のための矢印の設置を行って参ります。

平成24年4月27日、公明党は下記の通りの「木造密集地域の防災対策に関する緊急要望書」を松原忠義区長に提出致しました。
　　　　　　　　　
記　
平成24年4月18日東日本大震災を踏まえた新たな東京都の被害想定が発表されました。
それによりますと、首都直下型地震(東京湾北部地震)では大田区の震度はほぼ全域6強から7とされており、家屋の全壊・焼失は4万3,326棟、死者は1,073人に上るとされております。倒壊棟数と火災発生数そして死亡者数が多い主な要因は、区内に木造住宅密集地域が多く点在することにあると言われております。
このような状況下で本区の被害を最小限に食い止めるためには、この木造住宅密集地域の不燃化を進めることが急務であります。このたび東京都は「木造地域不燃化10年プロジェクト」に基づき不燃化特区制度の先行実施区の募集を始めました。本区も区民の安全を向上させるためにもぜひ本制度への取り組みをお願い致します。
特に防災上危険性が高いとされている大森中・東蒲田・南蒲田・西蒲田・糀谷・羽田地区について具体的で有効な対策を東京都に提案し、整備プログラムを作成・実行することを要望致します。

4月25日公明党大田総支部時局講演会が開催されました。斉藤鉄夫衆​議院議員からあった様々な国会報告の中で、野田政権が提出した消​費税増税法案についての公明党の見解について（税と社会保障の一​体改革といいながら、増税のみの話になり社会保障の全体像が明ら​かになっていない民主党の案には公明党は反対）話しがありました​。

本日、今年6月にオープン予定の大田区総合体育館を視察しました。写真はメインアリーナ。観客席は稼働席を合わせ4,000席です。メインアリーナに入りその大きさ、迫力に圧倒されました。元バスケット日本代表の方より「東京都体育館や代々木第一体育館は観客席が10,000席あるが使い勝手が悪い、この体育館に期待したい」とのコメントも伺いました。今後は、区民のスポーツ振興はもちろんの事、この体育館中心に地元商店街や地域そして、大田区全体の活性化につなげていきたい。

3月24日（土）梅交会プラモール梅屋敷商店街にて「薬物乱用防止」の運動キャンペーンイベントに参加しました。当初、空模様はあいにくの雨でしたが、開会の午後3時には雨も上がり予定通りの行進となりました。写真は東邦医大5号館前、私と元ジャイアンツ選手、ピーポー君、盲導犬協会のイベント犬、そして盲導犬協会の方で記念撮影。東邦医大は以前私が勤めていた場所。集まり場所として私が仲介役をやらせて頂きました。東邦医大の事務次長さまご協力有難うございました。

大田区議会公明党のかつまた　さとしです。
本区の観光政策についてお伺い致します。
観光庁の訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る戦略拠点として、全国で12箇所が制定をされました。
北は札幌から南は福岡まで制定されましたが、その中に都内では銀座・秋葉原・そして蒲田が選ばれました。
大変喜ばしいことであり、観光都市、大田の弾みになることが期待されております。
これは、羽田空港の再国際化がその指定に大きく関与しているものであると考えます。
大田区においても、羽田の再国際化に伴い観光課を立ち上げこれまで様々な施策の取り組みを行って参りました。
その施策の取り組みのひとつとして、羽田空港国際ターミナルに観光ブースを立ち上げました。
先日、その国際ターミナルにある観光案内ブースを視察して参りました。
多くの海外のお客様で混雑しているものと期待をしておりましたが、閑散としておりました。
観光ブースの前にある椅子に座り、海外便が到着すると「きっと、混み合うのでは」と期待をし、しばらく座っていた所、館内アナウンスが入り、ただいま上海、ホンチャオ空港からの便が到着したとの放送が流れました。
この観光ブースの５，６メートル先には税関の出口があります。
このホンチャオ空港からの便到着後はさぞかし観光案内ブースが混み合うことを期待しておりましたが、その期待は裏切られました。
この時、私が見る限りでは税関の出口から出た方で観光ブースに立ち寄る方は、一人もいらっしゃいませんでした。

(質問１)
そこで、まず、お伺い致します。
開設以来、この観光案内ブースに立ち寄った方は推計で何名いると考えられますかお伺い致します。
（答弁）

この観光案内ブースは、大田区コーナーや東京都コーナーなどがあり、大田区コーナーには、大田区の様々なパンフレットがおいてあります。
全てのパンフレットを拝見致しました。
おおたの銭湯マップ、商店街マップ、おおた観光マップ、一押しグルメマップなどが置いてありましたが、大田の魅力発見マップと大田区の町工場を紹介するパンフレット以外は全て日本語のみでした。
この観光案内ブースは、私の認識では海外からのお客様向けと思っておりましたが、なぜ日本語のみのパンフレットなのか？
大田区以外、他区のブースでは、英語、韓国語、中国語のパンフがあります。

（質問２）
そこでお聞き致します。このような実態を本区はどのように捉えておりますか？
もし、予算的なことでこのような状況になっているのであれば、区としても各種関係団体に補助すべきであると考えますが、見解をお示し下さい。
(答弁)

次に海外からのお客様の導線についてお伺い致します。
税関出口から出てきた場合、目の前にまず飛び込んでくるのは、東京モノレールや京急の乗車口であります。
これは、昨年、親善訪問調査団として上海から帰国して際、私も実感を致しました。
この大田区の観光ブースは出口に平行して並んでいるため、なかなか視界に入らないと思います。
そのため、せめて観案内ブースへ人を促す「案内看板」などはないかとあたりを見回しましたが、税関から出て右ななめ前の柱の上に一箇所ありました。この位置だと、ほとんどの人に気づかれないのではないかと考えます。

（質問３）
ぜひ改善して頂きたい。見解をお示し下さい。
（答弁）

羽田空港に降り立ったお客様をどうやって蒲田もしくは大森に誘導してくるのか？
ここがポイントであります。
このままの状態だと、羽田に降り立った多くのお客様が、羽田から大田区を通過し都心へ行ってしまっているのではないでしょうか

（質問４）
この辺を本区はどのように考えておりますか？お伺い致します。
（答弁）

本区は観光政策の目玉のひとつとして、4月から始まるＮＨＫの朝の連続テレビ小説「梅ちゃん先生」の話題で、大田区を盛り上げていこうと考えていると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います
しかし、別の視点での観光施策を二点提案致します。
一点目は、水陸両用バスを導入して大田区の観光の目玉にする提案です。
水陸両用バスは、軍事用途で使われていたバスを改造し、文字通り、道路を走った後に、そのまま海や川に入る車の事で、陸上では通常の車と同様に走り、水上では、スクリュウで駆動します。私も一度乗ったことがありますが、普通の観光バスより高い位置に座席があり、座った位置での眺望はかなりよいと感じました。
私の知る限りでは、大阪市内や長野県の諏訪湖、栃木県の湯西川やハウステンボスなどで観光の目玉として活躍しております。
観光庁は、この水陸両用バスを利用した観光モデル事業のための社会実験を3月20日から4月8日まで実施を予定しております。
また、東京都としても水陸両用バスを観光施策の目玉としての活用を考えており、臨海5区である大田・品川・港・中央・江東区で推進したらどうかと提案しているようです。
そのような状況の中、来年度から江東区は、独自で水陸両用バスの導入を予定し、観光の目玉にすると聴いております。
大田区は東京湾や多摩川などの水辺に隣接しておりますし、何といっても羽田空港を抱えている区であります。
羽田についたお客様が、この水陸両用バスに乗り東京湾を遊覧、その後、陸上に上がって区内の観光拠点めぐり、最後は蒲田や大森で降りていただき、食事や泊まって頂く施策。

（質問５）
内陸にある区では出来ない施策である、この水辺を利用した施策をぜひ実施すべきと考えますが見解をお示し下さい。
（答弁）

次に、もうひとつの提案をさせて頂きます。
先ほども少し触れましたが、平成23年10月24日から29日まで大田区議会北京市朝陽区・大連市親善訪問調査団の一員として親善訪問調査に参加させて頂きました。
大連市の方々との懇談会の折、大連市人民政府外事部公室の姜（しん）さんよりあるお話を伺いました。
それは、中国の方が何を持って日本に興味を持つのか分かりますか？　それは、日本のマンガを見て日本のことを知り、日本に興味を持つのです。とのお話を伺いました。
そのお話を伺った際に思い出したのが、自公政権下で設置が予定されていた国立メディア芸術総合センターのことでありました。
自公政権下で閣議決定されたものの、その後政権交代が置き建設が中止されました。この国立メディア芸術総合センター建設には、様々な意見があったようですが、「しん」さんのお話を伺うと、個人的には、このような施設が必要であったのではないかと、また、日本を売り込むためのツールに使えるのではないかと考えます。
また、ある報道ではこのような施設がフランス、韓国などで建設されていると伺いました。
先日会派の代表メンバーでマンガをメディア芸術として、マンガ学部を有する大学と協同で博物館の運営を行っている京都市を視察して参りました。
この博物館は、京都国際マンガニュージアムと名づけられ、京都市の中心街にあり合併により廃校となった小学校を改築し、マンガ文化の発信を行っておりました。
施設は廃校となった小学校を利用しているため、市と大学が共同で運営を行っていると伺いました。
日本のマンガはもちろんの事、外国語に翻訳された日本のマンガや外国のマンガなどが展示されており、3階建ての建物内には、大学が貯蔵している5万冊の内、5,000冊が展示をされておりました。

マンガと言うと、子どもの娯楽と発想されやすいのですが、入場者の7割がいわゆる成人層であり、視察当日は平日にも係わらず、外国人の多くの方が来館者としていらっしゃいました。
聞くところによると、来館者は昨年１年間で30万人、その内、外国人は1割だったそうです。

(質問６)
本区においてもこのようなことを参考としてマンガを前面に出し
まずは、この蒲田をマンガの町として推進する施策。
廃校となった区内小学校や産業プラザPIOなどを利用してのマンガイベントの開催を、マンガアニメーション学科がある地元の工学院と連携できないか。
そして、その企画を旅行会社、特にこれも親善調査団として北京市を訪れた際、意見交換を行った日系企業である新紀元国際旅行社などと連携し中国で売り込んでもらい、そのツアーに参加いただいた方には、蒲田周辺のホテルに泊まって頂き、特に中国の方たちは温泉が大好きだそうですが、大田区の黒湯を楽しんでもらう企画などを観光課が中心に出来ないか？
ちなみに、この中国の日系企業のところには、すでに日本から多くの自治体が訪れており、観光関連の資料を置いて帰っていることを伺いました。
以上を要望しますが、区の見解をお示し下さい。
（答弁）

様々な要望・提案をさせて頂きましたが、本区のさらなる積極的な観光施策推進を最後に要望して質問を終ります。

生活保護者の自立支援についてお伺い致します。
この課題については、一般質問でも取り上げさせて頂きましたが、再度取り上げさせていただきます。
生活保護は最後のセーフティーネットとして、必要な方には積極的に推進すべきと思います。
しかし、一方、現在の経済状況により職を失い、とりあえず生活保護受給者となったことにより、なかなか新たな就労いわゆる自立がしづらくなってしまう方も少なからずいらっしゃるのではないかと考えます。
そこで自立支援に先駆的に取り組みを行っている自治体、釧路市を先日視察して参りました。
釧路市は、市民の19人に1人が生活保護受給者であります。
人口は北海道で4番目に多く、漁業と炭鉱で栄えてきた街であります。
生活保護受給者の保護率と求人倍率は相反する関係であり、有効求人倍率が低いと保護率が上昇する関係であると思います。
釧路市では、市の基幹産業で漁業・炭鉱が厳しい状況になっている現在、生活保護受給者は年々増加傾向にあると伺いました。
その傾向を打開するための施策として、生活保護者の自立支援のプログラムを作成し実施をしております。
まず、このプログラムの第一段階は、生活保護担当である、ケースワーカーの意識改革であると伺いました。
まずはケースワーカーのモチベーションのアップ、いわゆる仕事への情熱アップ、やる気アップの施策に取り組んでいることを伺いました。
モチベーションがアップすることにより、生活保護受給者のケースワーカーに対する印象も、これまでの「怖い人」というイメージが変わり、「信頼して何でも気軽に相談できる人」になったと伺いました。
（質問１）
質問します。
本区のケースワーカーのモチベーションアップやスキルアップに繋がる具体的な取り組みについてお伺い致します。
（答弁）

釧路市では生活保護担当課の組織の改革を行い、高齢者を担当する係りを、他の係りと分離したり、国のセーフティーネット支援を活用した組織体制を構築するなどの取り組みを行っております。
この組織改定は、各ケースワーカーが生活保護受給者に係われる時間を作るためで、国のセーフティーネット支援により、レセプト点検、就労支援、自立生活支援、面談相談、年金相談などの業務は委託職員の業務にあてております。

（質問２）
そこで質問いたしますが、本区は、ケースワーカーの業務負担軽減を行う施策として、これまでどのような取組みを行ってきたのか、お伺い致します。
（答弁）

釧路市では組織改革により、ケースワーカーの業務分担が明確化され、ケースワーカーが担当している約70名の保護受給者と向き合う余裕ができたと伺いました。

（質問３）
本区は１人のケースワーカーが最低で何名、最高で何名の受給者を担当しているのか伺います。
（答弁）

生活保護受給者世帯は、高齢者世帯、障がい者世帯、母子家庭世帯、そしてその他世帯と分類出来ます。

（質問４）
そこで質問致します。
本区の生活保護受給者で、この分類に分けた場合の世帯数を教えて下さい。
（答弁）

高齢者世帯、障がい者世帯や母子世帯などは、働きたくても働けない方が多くいらっしゃるのではしょうか？
ある意味この方たちの増減は、景気の動向などには、あまり関係しないのではないかと考えます。
しかし、その他の世帯に属する方たちは、いわゆる景気の動向で増加してきた方たちだと考えます。
（質問５）
そこでお聞き致します。
本区の「その他世帯」には、どのような年齢層の方たちがいらっしゃるのでしょうか？
（答弁）

自立について本区では、来年度の予算（案）の概要に、大森生活福祉と蒲田生活福祉課に「自立支援促進係長」を設置することを約束しています。
また、自立・就労支援等の対策強化の取組みとして、保護開始早期からの支援や、就労が可能であっても意欲につながらない保護受給者への就労意欲の高揚、機会や情報の提供などきめ細かな支援を積極的かつ集中的に実施する必要があるといっております。

（質問６）
そこで伺います。「就労意欲に繋がらない生活保護受給者への就労意欲の高揚、機会や情報などの提供」とありますが、具体的にどのようなことを行う予定でしょうか？
（答弁）

釧路市の自立支援プログラムは、まさに、この「その他世帯」の方たちにスポットを当て、ボランティア活動を行って頂く事により、体を動かすことの充実感などを実体験してもらうプログラムです。
まず、各ケースワーカーが、各受給者のこれまでに生活してきた中での経験や取得免許などを把握し、各受給者に目標を設定して頂きます。とかく、生活保護受給者の中には、何年も仕事をしていないことにより、人とのコニュニケーションがうまく取れない方などが多くいる傾向にあると伺いました。

釧路市では、ボランティアを行っていただく場合、知的障がい者施設や農園、公園や介護施設の職員補助などで、区が各施設に委託料を支払い行って頂いております。
参加者からは、生活のリズムが作れるようになった。
がんばろうという意識が芽生えた。
自分にとっていい薬になったと思う。
掃除などを行った後にきれいな状況を見るのが楽しみの一つになった。
生活保護を受給することが、負い目となり外出する回数が減ったが、ボランティアに参加することで、福祉事務所へ行きやすくなった。
ボランティアによって、人から感謝されることの醍醐味を味合い、自信が持てるようになり、再び社会で働こうとの意欲が沸いてきた。
などの声が上がっていると伺いました。
このように、自立と言っても役所の支援員が無理やり指導して職に付けるよう、受給者に働きかけても本人がやる気にならなければ自立への道は開けないと考えます。

（質問７）
そこでお伺いいたします。
この釧路市の自立への取り組みについて、何か見解はありますか？
本区もこのボランティア事業を参考にすべきと考えますが、所見を伺います。
（答弁）

また、釧路市の母子家庭の受給者を調べると統計的に母親の6割が中卒者であったり、高校中退者であり、そのため、子どもへの高校進学などのアドバイスがなかなかしづらい現状にあり悩んでいる母親が多いと伺いました。
そこで釧路市はこの問題を解決するための施策として、市がＮＰＯ法人に運営を委託し、週末を中心に高校進学のための学習支援プログラムを作成しております。
その施設は、冬月荘（とうげつそう）という名称で、生活保護受給者の母子家庭の子ども達を対象に、学習支援を行っております。
その結果、最近では母子家庭以外の子ども達も集い合うようになり、友人の輪が広がり、参加者全員が楽しく勉学に向き合っていると伺いました。本区もぜひこのような仕組みを参考にして頂きたいと思います。
釧路市が就労のための自立支援プログラムを始めて、特に評価すべき点は何か？
と担当者に伺ったところ、保護受給者の医療費が如実に、減少していると伺いました。
特に、精神的な病で通院している方に医療費の減少が現れていると伺いました。

（質問８）
質問します。
保護受給者の医療費に係わる部分は保護費の大部分を占めていると思いますが、本区の保護費全体の中で、医療費はどのくらいの金額になっているのかお伺いいたします。
（答弁）

生活保護制度は、最後のセーフティーネットでありますので、必要な方には積極的に推進をして頂くようお願い致します。
その上で、自立できる可能性のある方には、ぜひ、区がその方の背中を後押しできるよう、そして、受給者の方にも自立できてよかったと喜んでいただけるような施策の推進を最後に要望し質問を終ります。