平成24年11月29日(木)より平成24年12月10日(月)までの日程で平成24年度第4回定例議会が開催されました。
公明党から代表質問では
1、羽田空港跡地について
2、子育て支援について
3、防災対策について
4、軽度外傷性脳損傷について
5、婚活について
6、高齢者介護ボランティアポイント制度
について
一般質問では
1、内川について 2、大森ふるさとの浜辺公園について 3、東邦医大通りの拡張工事について 4、通学路の安全対策について 5、駅ホームドア設置について
6、介護ベッド事故防止について 7、大田区の自殺防止への取組み
8、不法投棄物の対策について質問・要望・提案を致しました。
行政側からの答弁は、調査研究などを含め前向きな回答を引き出しました。
その他、議案22件、陳情10件の審査を行いました。
その議案の中で特記すべき案件は、過日の区議会公明党の議会質問で要望をさせて頂きました「区内に多く存在する空き家対策」について、今回、行政側より
「大田区空き家の適正管理に関する条例」として提出があり、議会で承認成立を
したことであります。
今後はこの条例の元、空き家対策を推進して参ります。
これからも区民生活の推進のため区議会公明党12名が
団結をし、働いて参ります。
平成22年予算特別委員会において、「自転車事故撲滅を目指し、大田区でも自転車の押し歩きを推進すべき!」と要望致し、今回実現を致しました。
特別委員会でのやり取りは以下の通りです。
◆勝亦 委員 先日、お隣の目黒区の学芸大学駅で自転車マナー向上キャンペーンが実施されておりました。学芸大学駅前商店街連合会が主催で目黒区が共催した形でありました。私もキャンペーン当日現地を視察させていただきました。コンコース、駅前広場で自転車の押し歩きを口頭やチラシを配り呼びかける方式でありました。当日は雨降りということで自転車に乗る方があまりいませんでしたが、ほとんどの方が呼びかけに応え、自転車の押し歩きを行っておりました。
また、川崎市でも多くの人が通行する商店街や歩道などで自転車の押し歩き推進活動を実施していると伺いました。川崎駅東口周辺地区総合自転車対策の一環として、昨年11月に実施された社会実験の一つがそうです。JR川崎駅から京急川崎駅に至る道路で、指導員が自転車利用者に対し、自転車を降りて押して歩くように呼びかけ、歩行者の安全と歩行空間を確保し流れをスムーズにするものであります。この社会実験のアンケート調査では、この試みによって歩行者の約7割が安全性が向上した、どちらかといえば向上と回答。押し歩き推進活動について、自転車利用者の約4割、歩行者の約7割が継続すべきであると回答したと伺っております。
そこで質問をいたします。自転車と衝突して重傷や場合によっては死亡事故まで発生する道路を一カ所でも減らすために、このような自転車の押し歩き推進活動を大田区でも実施してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎杉村 都市基盤整備部参事〔都市基盤管理課長〕 押し歩きということですが、幅員の狭い道路や歩行者が多く通行する商店街などで、この自転車の押し歩きということをやっていただきますと、交通事故の防止や歩行者空間の安全確保の点から、その効果は非常に大きいものがあると思います。今、21年度と22年度で自転車等駐車対策協議会というのをやっておりますけれども、その中でテーマとして取り上げて、商店街の方の意見もいただきながら交通安全や放置自転車対策の一環として、どのようにやれるかというところを検討してまいりたいと思います。
「ペーパーレス・タブレット端末導入事業」について先進的な取り組みを行っている埼玉県飯能市を視察して参りました。
本事業導入の経緯として、飯能市は環境にやさしい取り組みを目指し、
①電気の使用量の削減
②ごみ排出量の削減
③紙使用量の削減に取組んで参りました。
その紙使用量の削減の一環として、ペーパーレス化そしてタブレット端末の導入を行って参りました。
タブレット端末を導入することにより、議会事務局からの緊急メールの配信や他自治体の先進施策の検索や調査や、議会事務局からの各種資料の閲覧(現時点では議案関係、常任・特別委員会資料以外)に使用しております。
導入費用は初期費用としてネットワーク構築や消耗品などで約217万円維持費用として通信費、セキュリティーソフトなど約174万円など。
また、一台あたりの通信料は年額68,000円で内訳として公費が4/6約45,300円、政務調査費1/6約11,300円、自己負担1/6約11,300円
端末機器の購入費用はメーカーキャンペーン期間であったため実質負担は0円だったそうです。自己負担が発生している要因は、あえて私用で端末を使用することを許可しており、そのことにより端末操作になれるとの意味合いがあるそうです。飯能市議会からの説明の後、私からはタブレット端末機導入にあたり飯能市議会議員21名の賛同をどのように取り付けたのか、比較的高齢議員は導入を抵抗したのではないか?等の質問をさせて頂きましたが、回答として「導入するしかない、考える余地はない」と全議員が考えていたようで、導入に否定的な議員はいなかったと伺いました。
今回、私の提案で同施策を会派6名で視察をさせて頂きましたが、今後の本区の議会改革の中で経費削減に繋がるペーパーレス、タブレット端末機の導入を積極的に提案していきたいと考えております。
平成24年9月19日(水)より平成24年10月15日(月)までの日程で平成24年度第3回定例議会・決算特別委員会が開催されました。定例議会では公明党から代表質問 一般質問のお時間を頂き
公共施設整備計画について
生活保護の自立支援について
教育について
成年後見人制度についてなどの質問・要望を致しました。
次に大田区の財政状況についてご報告致します。
平成23年度一般会計歳入・歳出決算、歳入総額は2,331億5,750万円余(前年度2,231億8,094万円余)、歳出総額は2,281億6,928万円余(前年度2,202億9,637万円余)となり、前年度に比べ歳入で99億7,656万円増、歳出で78億7,290万円増となりました。歳入・歳出差引残額は49億8,823万円余となり、翌年に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、47億3,056万円余の黒字となりました。
23年度は実質収支の黒字の増大など、区の収支は一定程度改善をしておりますが
歳入において生活保護費負担金等国保支出金(国から区への繰入金)48億円増や繰入金(財政基金からの繰入金)49億円増などが、この収支改善の大きな要因となっております。言い換えれば、国に依存した財源や今までの預金の取崩しによる収支改善と言えます。健全財政運営を維持するために、今後はさらなる自主的な財源を確保することが急務といえます。
また、本区の特別区債(所謂、区の借金)は、23年度末で508億1,189万円となり前年度に比べ38億4,803万円、7.04%の減となり、積立基金(所謂、区の貯金)は
23年度末で970億2,640万円となり、前年度に比べ112億9,410万円、10.43%の減となりました。借金より貯金が辛うじて上回っている状況ですが、今後は、さらなる区財政の健全化を目指すとともに、持続可能で安定的な行政サービスが実施出来るよう推進して参ります。







