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9/14 大田区議会第３回定例会にて一般質問に立ち、以下の質問を通しながら要望と提案をしました。

1. 区内の公共交通について
①京急電鉄の本年１２月のダイヤ改正について
②大田区が提出したダイヤ改正の要望と今回のダイヤ改正について
③京急空港線の加算運賃の早期廃止について

6/11の大田区議会第２回定例会において代表質問に立ち、以下のとおり質問および提案をしました。

 

＜松原区政３期目について＞

〔質問〕３期目の公約「10の約束」に込められた区長の決意を伺う。

〔答弁〕少子高齢化と人口減少という大変動の中、人口構成の変化に的確に対応した施策を積極的に展開し、「活力と魅力あふれる大田区」を実現したい。今年度２０６０年までの区の詳細な将来人口推計を行い、大田区版総合戦略を策定する。

〔質問〕「ともにつくろう魅力的で住み続けたいおおた」の実現に向けてどのような財政運営をするのか。

〔答弁〕柔軟で強固な財政基盤の確立が重要であり、今年度から新たな行政評価を本格実施し、区民目線に立った施策・事業の見直しを進める。２０６０年までの区の将来人口推計を精緻に行い、施設ニーズの変化を踏まえ、「公共施設の再配置に関する方針」を策定し、これを基に「中長期財政計画」を作成する。新公会計制度についても効果的な導入を検討する。

 

＜国際化への区民の意識向上について＞

〔質問〕区内在住・在勤の外国籍の方に協力を仰ぎ、多言語が習得できる環境づくりを提案する。このような機会を通すことで、真の意味の国際交流が図られるのではないか。

〔答弁〕区内の国際交流団体が実施している外国語教室等があり、区は、活動場所の提供、ＰＲなどの支援をし、区民が参加しやすい環境づくりを進めている。18色の国際都市事業の推進等では、地域の中での国際交流も進めており、多文化共生社会の実現にも資するものと考える。

 

＜区役所の窓口対応について＞

〔質問〕障がいを理解する職員研修を受講した職員の反応とその研修の成果がどのように窓口業務に反映されているか。

〔答弁〕障がい者の方の講話や福祉体験を通し、「心のバリアフリー研修」を実施するほか、採用２年目の職員の「福祉現場体験研修」、全職場を対象に「障害者差別解消法対応研修」を実施した。研修で学んだことを生かし懇切丁寧な窓口対応がされていると認識している。

〔質問〕高齢者を思いやる気付きのための研修を、全職場対象で人材育成の取り組みとして検討しては。

〔答弁〕高齢者には、一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応が必要であり、単なる接遇研修だけではなく、提案いただいた研修の視点を取り入れた職員の人材育成に努めていく。

〔質問〕区役所１階の窓ロ及びフロアスタッフの高齢者対応とレベルアップへの取り組みについて伺う。

〔答弁〕受託事業者と定例的に業務報告会を開き、課題を共有し安定した業務遂行を確保している。高齢者に寄り添ったきめ細かなサービス提供が可能となるよう、情報提供を行うとともに、事業者への指導をなどレベルアップに努めていく。

 

＜子ども・子育て支援新制度について＞

〔質問〕待機児解消対策として１０４９名の保育サービス定員拡充など、迅速な対応を高く評価するが、保育の量の拡大に質の確保も大変重要と考えるがいかがか。

〔答弁〕保育施設に必要な指導を行い、認証保育所等には、保育の状況に応じたきめ細かな指導を実施している。質の高い保育人材の確保・育成では、処遇改善事業の他、就職相談会の実施や宿舎借上げ支援事業を新たに実施するなど、人材確保に向けた対策を強化している。

〔質問〕小規模保育所の現在の状況と、今後の展望を伺う。

〔答弁〕27年４月に開始した子ども・子育て支援新制度で、小規模保育所は、地域型保育事業として位置づけられ、27年４月までに10施設を整備した。保育ニーズが高い１歳から２歳児が対象のため、待機児解消対策として有効であり、今年度計画でも、新たに９施設開設予定である。

 

＜ さぽ一とぴあ について＞

〔質問〕「さぽ一とぴあ」は、障がい者の視点から様々な配慮がなされている。開所から３か月が経過した利用者からの反応を伺う。

〔答弁〕開設以来、多様な相談を受けており、相談件数も増加傾向である。障がいのある方の相談機関の中核として、積極的な活用が図られている。ユニバーサルデザインを取り入れた共用設備、聴覚障がい者に配慮した多目的室や集会室の磁気ループなど、利便性が高いとの評価をいただいている。

〔質問〕平日夜７時、土曜日曜は５時までと、大幅に拡大した窓口時間の効果はいかがか。

〔答弁〕平日に時間が取れない方、休日に不安になられた方などからの相談を受けられるなど安心した居宅生活支援に資することができた。常時、窓口に手話通訳者を配置し、迅速な対応が図れるようになり、大変便利になったという声をいただいている。

 

＜商店街の振興について＞

〔質問〕区内商店街から導入要望のある鉄道系電子マネーや集客策としての各種カードへの対応は、国際化にも有効と考えるが所見を伺う。

〔答弁〕鉄道系電子マネーの商店街への導入は、商店街及び区民双方の利便性向上に有効な手段のひとつと認識しており、区内では、８年前に大森銀座商店街振興組合が、連携をしている。マルチ決裁端末の導入は、他自治体の事例を調査し、区商店街連合会と連携して広域事業化の可能性を研究する。

 

＜ユニバーサルデザインについて＞

〔質問〕世界からの玄関口、羽田国際空港を擁する区として、オリンピック・パラリンピックに向けたユニバーサルデザインのまちづくりをどう進めるのか。

〔答弁〕文化・言語・国籍の違いや、障がいの有無、能力を問わないユニバーサルデザインの環境を整えることが重要であり、空港跡地第１ゾーンや、重点整備地区である蒲田・大森駅周辺において、案内サインや歩行者空間の整備などを更に推進する。

〔質問〕本年３月にソフト面ハード面の双方に焦点が当てられた区独自の「(仮称)区民サービス及び移動等円滑化に関するガイドライン」への思いを伺う。

〔答弁〕ソフト面では、ユニバーサルデザインに基づき、誰にも優しい区民サービスとコミュニケーションの円滑化を図り、ハード面では、街なかのサインや視覚障がい者誘導用ブロックなどを中心に、整備の連続性、統一性を図り一層前進するよう取り組む。

 

＜自転車のルールとマナーについて＞

〔質問〕中学生向けの交通安全教室、公道でも実施したスケアード・ストレイト事業の効果について伺う。

〔答弁〕23年度から３年間で生徒全員が在校中に参加できるよう、全区立中学校で実施している。生徒・教師とも言葉では伝わらない体験や自転車運転による自らの危険な行動を改め、ルールとマナーの大切さを学ぶことができたとの報告が寄せられている。

〔質問〕交通事故の被害者や加害者となる方を１人でも減らすための広報と啓発を要望する。

〔答弁〕広報では、自転車運転者が刑事上の責任だけでなく多額の損害賠償を支払った例をホームページに掲載するなど、自転車の安全運転の必要性をＰＲしている。啓発では、交通安全移動教室、スケアード・ストレイト方式など広く交通ルールを周知するなどにより、事故件数は11年連続で減少している。

〔質問〕小学校通学路の防犯カメラの設置について周知し、犯罪抑止へつなげて欲しい。今年度の設置予定とあわせて区の見解を伺う。

〔答弁〕学校と地域等が連携して実施する登下校時の見守り活動などの取り組みを補完するものである。30年度までに全区立小学校の通学路に設置予定。初年度の26年度には５校の通学路に計25台を設置し、今年度は15校の通学路に75台を設置し、通学路の安全確保に努める。

 

＜教育環境について＞

〔質問〕１月に実施の「こどもＳＯＳの家」協力員へのアンケート結果を踏まえ、協力員名簿の整理、機能の再構築など今後どう進めるのか。

〔答弁〕約５６００名に送付し、３２００名より回答があり、協力員の継続希望者は２２００名である。「一時的な避難揚所」に加え、「虐待児の通報」「高齢者の見守り」「世代間の交流」という３つの機能を付加する提案は、半数以上から賛同を得た。今後は協力員相互の連携を深めるために、活動事例など継続的に情報発信していく。

〔質問〕危険運転による交通事故を起こした際の補償問題など、道徳授業の中で子どもたちに伝える必要があると思うがいかがか。

〔答弁〕セーフティ教室などでは、事件や事故を起こした際の補償、被害者やその家族の今後の生活の困難さなど身近な具体例を挙げた指導を行う中で、道徳教育も合わせて行っている。子どもたちの発達段階に応じた規範意識向上プログラムに基づき、自ら責任をもって行動できる力の育成を推進する。

〔質問〕児童・生徒たちが、有害サイトや残虐な表示を含むコンテンツへ進まない手立てやフィルタリングなどの安全対策について伺う。

〔答弁〕フィルタリングシステムを導入し、有害サイトにかかる情報は、常時更新され、誤ってアクセスしないよう常に制御している。

〔質問〕学校でのパソコンやタブレット利用時に、ネット依存に関してどう指導しているか。利用環境の安全対策や方向性を伺う。

〔答弁〕情報モラルの育成が必要であるとともに、フィルタリングシステムなど、安全対策に必要なインフラ整備に努める。ネット依存については、児童自らが規則正しい生活を送ることが重要である。保護者に対しても、依存による睡眠不足や生活リズムの乱れが、心身の発達や学力に与える影響を注意喚起すると共に家庭での取り組みをお願いしている。

これからも、区民の皆さまからのお声やご要望をいただきながら、行政へと働きかけてまいります。

2/25の大田区議会第１回定例会において一般質問に立ち、以下のとおり質問および提案をしました。

１．高齢者に優しいまちづくりについて

①大田区「ユニバーサルデザインのまちづくり」の成果について伺う。

②高潮堤防工事後、土手の上の道は広くなったが、自転車が猛スピードで走行し高齢者が非常に怖い思いをされている。区として条例制定の予定はないか。

③土手を利用される皆さんが、ひと休みするためのベンチの設置を求める。

④ご自身の足で元気に買い物へ行くことができる高齢者が、ひと休みされる場所としてベンチなどの設置を求める。

⑤バス事業者に対し、大田区から区道・都道・国道のバス停にベンチ・屋根・風よけなどの設置を求めて欲しい。

⑥区内の駐輪場を使用された方が、自転車のコンベアを使用した際に、その速さに足がついていけず転倒してしまった。一部デパートではエスカレーター速度など高齢者の利用に配慮がされているが、大田区の駐輪場でのコンベア速度について問う。

⑦区民の方が、買物で手押し車を使用し歩道を通られた際、車両の乗り入れのための段差解消の傾斜部分がよく見えず転倒されたと伺う。今後の道路改修にあたり、工事の際、傾斜部分を分かりやすくさせる提案と、区が掲げる「ユニバーサルデザインのまちづくり」の中で検討いただきたい。

⑧高齢者に一番近いところにいる認知症サポーターに、高齢者が町で不便や危険を感じているところの意見収集を検討いただきたい。

 

高齢者のまちづくりに関しては、幾つかの部局をまたいでご検討いただいているため、引き続き横断的な検討をお願いしました。

 

２．子どもと外遊びについて

①区内の公園でボール遊びが禁止となった経緯を伺う。

②ボール遊びが可能な公園を増やして欲しい。

③児童館では様々な遊びを通した活動が行なわれているが、今後も児童館での遊びを通じた活動を広く周知し、利用者増に向けた取り組みを求める。

④ふれあいパーク活動のように地域力を生かした活動のなかで、中央五丁目公園のプレイパークのような形で子どもたちが生き生きと遊べる環境を広げて欲しい。

⑤新年度から始まる「小学校における放課後の居場所づくり事業」において、校庭を活用した外遊びの積極的な推進を求める。

 

これからも数多くの公園や児童施設において、子どもたちの笑顔や元気な声が絶えない大田区にしていきたいです。

 

 

３．おおたの町工場・モノづくりについて

①大田区では町工場を地域の皆さんに公開するイベントとして「おおたオープンファクトリー」を開催している。工業振興の面で当事業から得られる成果について伺う。

②「くりらぼ多摩川」で行なわれているイベントが大変に好評である。その現状について伺う。

③他自治体を訪問した際、一番のＰＲ部分を来庁者に分かりやすく展示している自治体がある。大田区でも本庁舎において『おおたの魅力』を発信できる展示をすべきである。

④大田区の町工場のモノづくりについてまとめ、後世に残し伝えていくことは、区の重要課題である。大田区での「工場博物館」の設置と、区全体を「モノづくりミュージアム」として位置づけ、見学の受け入れ態勢のしくみ作りと人材育成の流れの検討を求める。

⑤町工場・モノづくりに関連して「センバンくん」など新たな工業独自の『ゆるキャラ』の検討を求める。

 

今回の提案につきましては、大田区の工業、町工場、モノづくりの歴史、ひとつひとつの点を線で結びながら、これからの未来を面や立体に変えていけるものではないかと考えます。

更には、大田の工場について様々な発信を行ないながら工場理解を深めることで、工業の応援者を増やしていくことに繋がっていくと思います。

質問に対して大田区からは、今後、手法について検討していくとの内容から、関係部局で、また、関係機関に働きかけるなど具体的に検討いただける旨の答弁もいただきました。

「高齢者にやさしいまちづくり」と「子どもと外遊び」については、区民の方のご相談内容からの質問でした。今後も区民の皆さまからのお声やご要望をいただきながら、行政へと働きかけてまいります。

１０月３日の決算特別委員会において教育費から、ノロウィルス感染症について学校施設開放と関連して、下記のとおり質問し提案と要望をしました。→緑字の部分が所管課長からの答弁です。

各小中学校において月曜日から金曜日までの授業中や休み時間など、教職員の方がいる時間帯に児童生徒や教職員等のノロウィルスと思われる嘔吐があった際に、どのように処理がされているか。→授業中、休み時間など教職員のいる時間帯において、嘔吐があった場合には、まず原因がノロウィルスであることを疑い、状況に応じて教職員が協力して、児童に、その場所に近づかないよう指示し、速やかに塩素系漂白剤による消毒処理を行なうこととしている。併せて感染症予防対策として、児童が丁寧な手洗いを確実に行なうよう、特に指導を強化することとしている。（学務課長）

ノロウィルスによる嘔吐物の処理のためのマニュアルのような物は作っているのか。また、処理のための研修のようなことはしているのか。→教育委員会で、毎年、保健所の協力を得て作成した予防のための手洗いマニュアルを各校に配布している。配布を受けた学校では、養護教諭が職員会議などの機会を活用して重要なポイントについては、詳細に説明するなど、教職員の誰もが適切に消毒処理を行なえるよう、正しい知識を身につけるとともに、マニュアルに沿った対応が行なえる体制を整えている。（学務課長）

各小中学校において児童生徒が日常使用している体育館を、平日夜間と土日祝日に学校施設開放として貸し出しているが、現状では体育館で嘔吐があった場合、嘔吐物の処理はどのようになっているか。→学校施設開放では、体育館などの学校施設の使用にあたり、準備、設備使用、後片付け、使用後の清掃等も含め、自己管理を基本としている。したがって委員指摘の場合においても、第一義的には使用団体で処理していただくこととなる。（社会教育課長）

嘔吐があった場合、体育館の使用団体に報告を求めているのか。→学校への報告については、使用時に配布している「学校施設使用にあたってのお願い」のチラシの中で、使用団体に対して、備品等を破損した場合の申し出はお願いしているが、嘔吐があった場合の報告は求めていない。（社会教育課長）

学校施設開放の際、ノロウィルスなど原因は分からずとしても、嘔吐があった場合には必ず学校側に報告をすることとし、その処理も次亜塩素酸ナトリウムなどで消毒するなど適切な処理をすること、そして学校で、平日夜間、土日夜間に施設管理で従事されている方にも適切な処理のため講習等を徹底すべきと考えるがいかがか。→夜間の学校施設管理も含め、委託している業者にも、マニュアルの配付などにより、正しいノロウィルス対処方法に関する情報提供を行なっていく。使用団体に配布している「学校施設使用にあたってのお願い」のチラシには、学校への報告を含め、ノロウィルスを想定した対策も記載するとともに「ノロウィルス対処マニュアル」を配布するなど、使用団体に嘔吐時の対応を適切に行なっていただけるよう協力をお願いする。（社会教育課長）

嘔吐をした際の速やかな報告を求める内容として、施設使用をする皆さんにも目に見えるような形で体育館内へ何らかの掲示が出来ないか。ノロウィルス感染症予防対策について、大田区全体として、保健所の指導のもと施設への掲示を検討すべきではないか。→保健所では、ノロウィルス感染症についての基礎知識およびその予防策、さらに嘔吐物や便の正しい処理法などの二次感染予防策について、区報やホームページやツイッターで区民の皆さまへの周知に努めてきた。また、毎年、保育園、小中学校、介護保険事業者などの区内社会福祉施設等を対象にした感染性胃腸炎等講演会などでは、ノロウィルス感染症予防や嘔吐物処理方法などの二次感染予防の実技指導を行なっている。今後より一層の周知を図るために、これまで区で実施してきた対策に加え、嘔吐物の正しい処理の仕方についての張り紙やチラシを作成し、区の施設管理者に掲示や配布をお願いし施設利用の皆さまにも注意を喚起していく。（保健衛生課長）

嘔吐があった際に体育館にあるモップや雑巾が、その処理に使用されることがないよう徹底して頂きたい。→嘔吐があった際のモップや雑巾の使用については「学校施設使用にあたってのお願い」のチラシに使用しないよう記載し使用団体への周知を徹底する。（社会教育課長）

警備職員の方や施設管理を委託している業者には、嘔吐があり報告が入った段階で、使用団体側の応急処置、場所を特定しておく意味もあわせ嘔吐物を覆うための新聞紙を使用団体の方に渡すなどの対応を求める。あわせて使用団体に配付する「学校施設使用にあたってのお願い」のノロウィルス対策の中において、嘔吐物があった場合は新聞紙等で覆っておく指示を記載するなどの徹底をお願いしたい。→使用団体に対しては、嘔吐があった場合の措置について「学校施設使用にあたってのお願い」のチラシに、新聞紙を使用し拡散を防止することや嘔吐した場所の特定も含め対応策を記載し適切な措置についての協力を求める。学校へも、このための使用団体に対する適切な対応ができるよう徹底する。（社会教育課長）

これからも、区民の皆さまからのお声やご要望をいただきながら、行政へと働きかけてまいります。

９月３０日の決算特別委員会において、総務費から「こどもＳＯＳの家」　と「小中学校や公共施設のトイレ」について下記のとおり質問をし、提案と要望をしました。→緑字の部分が所管課長からの答弁です。

１．こどもＳＯＳの家について

平成１３年より開始となった「こどもＳＯＳの家」事業について、

①平成２６年度予算では、こどもＳＯＳの家について協力員への確認のための郵送費の予算がついたが、今年度のその後の経過はどうなっているか。→本年度は、協力員を継続していただけるか、困難かの意思確認を行なうことを含め協力員名簿の整理をする。また、社会変化に応じた「こどもＳＯＳの家」の機能を見直し、新たな機能の拡充など事業の在り方の再構築についての検討を進めている。

②区内の児童生徒たちへの「こどもＳＯＳの家」の周知について、セーフティ教室以外では各校でどのように児童生徒たちへ周知徹底されているか。→これまで周知ポスターを作成して教室にポスターを掲出したり、登下校の安全対策の一環として児童や保護者に周知してきた。今後は、協力員登録名簿の整理・更新の手続きや協力員の再募集を進めるとともに、地域で先進的に取り組んでいる事例を参考に、ホームページも活用して周知徹底を図る。

③町の中の「こどもＳＯＳの家」シールは剥がれ、協力員のその後の動向も定かではない状況である。区としてこの状況をどのように補完しているのか。→シールが剥がれた場合には新たなシールを配布している。協力員の名簿整理の機会に新たなシールを必要とする方にはシールをお渡しする予定である。協力員の動向については名簿整理の機会を通じて確認をしていく。また、子どもたちが犯罪に巻き込まれないように地域では、地域安全・安心パトロールや通学路パトロールを行なっている。さらに、小学校５校の通学路に防犯カメラを設置する予定である。

④協力員になっていただいている皆さまへの今後、どのように関わっていくのか。また、こどもＳＯＳの家を更に広げていくためにどのように取り組むのか。→今後は大田区報や地域情報紙などによる活動の紹介や、逃げ込み訓練などを小子内、認知度の向上を図ることで協力員としての意識を高めていく。また、子どもたちと交流する機会を創出していく。さらに、新たな協力員の確保として会社や事業所など既存の協力者以外に広げることや未加入の区施設の指定を進めていく。

⑤現在の「こどもＳＯＳの家」の状況には早急な改善が求められる。まず今年度中の関係部局の取り組みと今後の方向性について問う。→今年度は関係部課による協力員名簿の整理をはじめとした新たな「こどもＳＯＳの家」の機能の再構築に取り組む。一般的な避難場所としての役割のほかに新たに情報提供の場としての機能を加え、協力員と子どもたちの結びつきを強め、子どもたちが気軽に立ち寄れるような関係を築き、子供の安全を守るセーフティーネットになることを目指す。

こどもＳＯＳの家について（大田区ＨＰより）

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/kikikanri/sos.html

２．トイレについて

①小中学校のトイレについては、今後も洋式化を進めていくべきと考える。現在の公立学校トイレの和式・洋式の整備指針とあわせ予定を問う。→現在の改修計画においては、児童生徒が外出した際、和式トイレに遭遇することを想定して一つは和式として基本的には洋式化することを整備方針としている。

②区内公共施設のトイレについて会派としても全面洋式化を要望する。区の方針を問う。→今後、多くの高齢者や障がい者が利用する施設については、トイレ改修の際に洋式トイレの設置を進めるとともに、その他の施設についても様式を基本としつつ施設の性質や利用状況を踏まえ柔軟に対応する。

③区役所本庁舎のトイレを使用された高齢者から、途中で電気が暗くなり非常にご苦労をしたという苦情を伺った。照度設定はどのようになっているのか。→平均照度を１５０ルクス以上とするＪＩＳ基準により設定している。

④区役所本庁舎のトイレについて、少し暗くなるまでのセンサー時間を全庁的に延ばしていただきたい。→本庁舎トイレの人感センサーは、事務室側トイレで６分、中央階段側トイレで５分程度が最長の時間である。全てのトイレの人感センサーの設定を確認し、委員の要望に沿うようにする。

⑤高齢者の皆さんが多く利用される３階（介護保険課）、４階（後期高齢者医療）について、１階や２階のようにＬＥＤ化を進めていただきたい。→３階と４階のトイレのＬＥＤ化については、その効果および経費等を総合的に判断し、交換工事の実施について検討する。また、センサーでは切れない個室の上の蛍光灯について、現在は節電のため１本を外しているが、これを点灯させセンサーが切れても明るさが大きく低下しないように改善する。

これからも、区民の皆さまからのお声やご要望をいただきながら、行政へと働きかけてまいります。

３月１８日の予算特別委員会で、教育費から「図書館、郷土博物館のＩＣＴ（情報通信技術）活用」に関連づけながら下記の質問の中で提案と要望をしました。　→　青字の部分が大田図書館長からの答弁です。

図書館のＩＣＴ（情報通信技術）利用とｗｉ-ｆｉ化について

1.おおた未来プラン１０年（後期）で図書館について記載があるが、図書館の新たな機能として「情報のデジタル化」や「ＩＣＴの利用環境整備」をどのように推進するのか。　→　図書館サービスの中での「情報のデジタル化」や「ＩＣＴ（情報通信技術）の利用環境整備」は、時代への対応という視点から最も重要な課題の一つと認識している。本区の図書館ホームページによる資料の予約は、平成20年度からスタートしているが、現在では全予約数の約7割がインターネットを介しての利用である。図書館の事業展開もデジタル情報社会の中での対応力が必要である。図書資料の収集、区民への資料提供や活用、地域資料の保存活用など、貴重なデータを後世へ伝えることは図書館にとって重要な使命である。デジタル化への対応という点では電子書籍への対応もあるが、現状では著作権の課題などもあるため、出版業界、他の図書館の状況などを見ながらの課題であると考える。

2.図書館にはフリースポットが無く不便を感じているとの声があるが、ＩＣＴの進展や時代ニーズに対応して、どのようにサービスを提供するのか。無線ＬＡＮ、ｗｉ-ｆｉ導入の今後の予定を問う。　→　図書館サービスの充実については、未来プラン後期の中でＩＣＴの進展に関係する計画事業として「インターネット環境の整備」をあげている。現在、大田、蒲田駅前、入新井、洗足池、下丸子図書館の５館に設置しているインターネットパソコンを、２６年度は、全館に配備する予定である。ここで整備するインターネットパソコンでは、インターネット情報の検索のほか法令集や新聞の過去記事情報などのデータベースもご利用いただける。なお、図書館における無線ＬＡＮなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備については、２６年度は通信事業者との連携により、１－２館の図書館で試験的に導入することを検討している。設置後は検証を重ね、２７年度以降の拡充について検討してまいりたい。

3.図書館の持ち込みパソコンが使用できる席について、これまでの使用状況と今後の拡充の予定を問う。　→　パソコン利用席の現状は、現在、限られた席数ではあるが、多くのお客様にご利用いただいている。最近パソコンなどは調べものなどで必須の機器と認識し、各図書館においても対応している。具体的な席数は、パソコンをご利用いただけるものとしては、羽田、六郷図書館が2席で、入新井図書館が27席、洗足池図書館は学習室での使用を可能としている。スマートフォン、タブレット端末など操作音のしない機器の使用については、いくつかの図書館で閲覧室などでの使用も可能となっている。今後は２６年度の全館インターネットパソコンの整備に合わせ、図書館全館において、パソコンやスマートフォン、タブレット端末をご利用いただける座席やエリアの拡充についても現状を踏まえながら、指定管理者とともに検討し利用環境を整えてまいりたい。

郷土博物館のＩＣＴ（情報通信技術）対応等について

4.前期・中期・後期の３期にわたり開催された特別展「川瀬巴水~生誕130年記念~」の実施状況を問う。 →　川瀬巴水特別展では、前期5,632名、中期8,785名、後期10,993名の計25,410名のご来館を賜った。さらに特別展会期中の川瀬巴水関連のミュージアムグッズの販売についても、カレンダーが年末までに、図録も会期を１０日程残して売り切れになるなど好調で、売り上げも約６７０万円余りであった。　また、多くのご来館者から「質」「量」ともに充実した内容であった旨のお褒めのお言葉を頂戴したほか、外国人をはじめ、日本各地から旅行鞄を持ってご来館される方が多数おられた。中には前・中・後期すべてをご覧になったというお客様や、期間中何度もお越しいただいたお客様もおいでになり、大田の文化資産を多くの方々にご覧いただく良い機会であったと考えている。

5.大田区のホームページでは郷土博物館の過去の展示情報が残されていない。「特別展」など過去の情報を得たい方に対して、どのようなご案内をしているか。　→　現在、ご案内の方法としては、電話や博物館窓口において専門の学芸員によるお問い合わせへの対応で、お尋ねの内容を十分に把握したうえで関連の資料や情報をご提供させていただいている。また、ご案内のとおり郷土博物館では、図録や紀要、ガイドブックといった刊行物を発行し情報提供に努めているが、これらの資料は博物館や区政情報コーナーで販売しているほか、区内１６か所の図書館と文化の森情報館でも閲覧が可能となっている。また、ホームページにも現在販売をしている刊行物を一部写真入りで紹介するなど、情報の提供に努めているところである。

6.郷土博物館の展示内容を広く多くの方に触れていただくために、簡易に検索が可能なホームページに「特別展」などの企画や研究成果を公開し蓄積せよ。　→　博物館では様々な手法により情報の提供に努めている。しかしながらホームページでは、現在販売をしている刊行物の紹介や直近の特別展情報等は情報として提供しているが、特別展や研究成果の蓄積としての情報は掲載できていない。今回の指摘は博物館としても課題と考えている。どのような掲載が可能か種々検討してまいりたい。

7.区が収集した郷土資料や、学芸員の研究成果について、情報通信環境が急速に進展する現代には「情報のデジタル化」が必須である。その可能性を問う。　→　郷土博物館では平成24年度末で22,895点の資料を所蔵している。これらの資料は、資料台帳を作成したうえで個々の資料毎に資料カードを作り管理している。資料台帳については、紙ベースを基本としながらも、徐々にデジタルデータとしての保管も進めている。将来的には資料カードに記載されている詳細データをデジタル化しホームページ等で公開することも考えられるが、人員やシステム開発、費用対効果など色々と検証していく必要がある。

8.郷土博物館作成の「絵ハガキ」や「クリアファイル」を羽田空港や品川駅の「大田区観光情報コーナー」等でお土産品として販売せよ →　郷土博物館で販売している刊行物やミュージアムグッズの一部は、大森海苔のふるさと館や区政情報コーナーをはじめ、東京国立博物館、特別区協議会などでも販売委託も行なっている。羽田空港の観光ＰＲブースや品川駅の大田区観光情報コーナーは、現状では販売を行なわないブースまたは無人となっており、販売するための環境が整っていないことから博物館の所蔵するミュージアムグッズを直ちに販売することは難しいところだが、企画のＰＲやグッズの販売の案内をするなど連携を図っているところである。今後も区の施設はもちろん、区内の書店など民間との連携により販売チャンネルやＰＲ拠点を増やすなど、区のＰＲや観光施策との連携についても研究していく。

9.「図録」や「絵ハガキ」が売り切れとなったが、特別展の度に作った分が「売れたら終わり」という形を「在庫が切れたらまた発注する」形にせよ。観光資源の可能性とあわせて問う。 →　郷土博物館で販売している刊行物やミュージアムグッズのなかでも、人気が高く需要のあるものについては、その後の需要を考慮して再版しているものがある。近年の例では「馬込文士村ガイドブック」や「六郷用水ガイドブック」などがある。今回の川瀬巴水特別展会期中にも「川瀬巴水絵葉書」の在庫が乏しくなったことから、増刷したところである。今後も刊行物等の再版については、売れ行きの傾向や博物館での事業計画などと十分に摺合せを行ない検討する。　なお川瀬巴水作品のように、馬込や洗足池など大田区の風景を描いた作品そのものはもちろん、そのミュージアムグッズも区内外の皆様に触れていただく価値のある観光資源であり、その販売、活用については、今後とも観光部局などと連携を図り考えていく。

これからも、区民の皆さまからのお声やご要望をいただきながら、行政へと働きかけてまいります。

３月１４日の予算特別委員会で、福祉費から「聴覚障がい者サービス」について下記の質問をしながら提案と要望をしました。 →　緑字は障がい福祉課長からの答弁です。

１．区開催の催しにおける手話通訳は、大規模な催しや福祉的な催しにのみ配置されていると見受けられるが、手話通訳を配置する基準はあるのか。　→　区が主催する行事「しょうがい者の日のつどい」や「おおたユニバーサルデザインのまちづくり区民推進会議」などでは、手話通訳者を配置している。事前に参加希望をいただく際に、手話の要否を確認したうえで配置している場合もある。区主催の催しに手話通訳を配置することに関する規準は現在はない。所管ごとの判断となっている。

２．障がい者権利条約批准後の、障がい者の権利実現のための取り組みについて、現段階で考えられるところの具体例を示せ。 →　障がい者の権利に関する条約では、障がい者の権利を実現するための措置として、障がいに基づくあらゆる差別を禁止している。障がいに伴う様々な不平等や不利益を解消するための改善や変更を「合理的配慮」と位置付けている。区として、この合理的配慮の提供として、刊行物や帳票への音声コードの掲載、広く区民に対して行なう講演会等での手話通訳や要約筆記の配置、窓口でのコミュニケーションボードの使用や手話通訳者の配置などを想定している。現在、開設準備を進めている「（仮称）障がい者総合サポートセンター」において、手話通訳派遣に登録している聴覚障がい者との連絡から、メール通信を導入していく方向で検討している。

（秋成おさむ／メール通信サービスについての提案）

平成２４年第３回定例会（一般質問） http://p.tl/vm0i

平成２５年決算特別委員会（福祉費） http://p.tl/Nqex

３．障がい者権利条約には、障がいのある人に「特別な権利を」「新たな権利を」とは出ておらず「他の者との平等を基礎として」と何度もうたわれている。区内で障がい者手帳をお持ちの聴覚障がい者の方が約１７００名いらっしゃる中、事前登録をされていて手話通訳を利用できる方は約２６０名程である。健聴者の方と同じ情報を情報保障する意味からも区開催の催しには全て手話通訳を配置せよ。　→　「障がい者の権利に関する条約」や「障がい者差別解消法」で求められている障がいのある方のための情報保障については、区としても取り組むべき重要な課題と認識している。現在、総務課主催の「新春のつどい」、人権推進課主催の「人権講演会」、防災課主催の「災害時要援護者の支援を考える講習会」などでは、手話通訳者を配置し、舞台での通訳を実施している。今後はさらに、情報保障の必要性について全庁的な認識を広めていくための研修を行うとともに、区主催のさまざまな催しにおける、手話通訳者配置についての一定のルールづくりをしていくことが適当と考える。

４．聴覚障がい者の皆さんは、病院を予約するのが困難なことから医療から遠のいてしまう場合もあり、体の不調を訴え医療機関にかかったときには症状がかなり進んでいることが多いと伺う。まずは健康や医療に関する内容の催しなどから早急に手話通訳を設置せよ。 →　聴覚障がいのある方の、医療機関の予約や受診における、コミュニケーション支援のニーズは高いものと認識している。区の手話通訳派遣事業においては、月４回の派遣を原則としているが、医療機関の受診などの場合は、原則の回数とは別に、必要な状況に応じた対応をとっている。障がいがあっても、必要な受診や予約等については、円滑にできるようにしていくべきと考えている。健康や医療に関する内容の催しにおける手話通訳者の配置については、各種講演会等への手話通訳者配置のルールづくりを検討する中で、重要な視点となるものと考えている。

５．要約筆記は、手話習得の困難な中途失聴者、手話を理解できない方、理解しにくい方にとっては情報を保障する大切なサービスである。区開催の催しにおいては手話通訳と同様にすべての催しに要約筆記を配置せよ。 →　聴覚障がいのある方の情報保障にあたり、特に中途失聴の方や、手話の取得困難な方などのための要約筆記は、有効な手段のひとつと認識している。手話通訳と同様、区主催のさまざまな催しに要約筆記者を配置するためのルールづくりをしていくことが適当と考える。今後、要約筆記者の派遣事業を委託している東京都手話通訳等派遣センターとの連携をさらに進めていく。

これからも、区民の皆さまからのお声やご要望をいただきながら、行政へと働きかけてまいります。

本日の大田区議会第１回定例会において一般質問に立ち、以下のとおり質問および提案をしました。

１．東京オリンピック・パラリンピックのおもてなしについて

①世界と日本を結ぶ空の玄関口、羽田国際空港を抱える私たち大田区が、海外からの選手をはじめとする外国人を受け入れるにあたり、羽田国際空港周辺施設や地元鉄道事業者と協議を重ね、教育委員会とも連携し『地元大田の子どもたちから、訪日された皆さまをお迎えするメッセージ』の設置など取り組むことが出来ないか。

②区職員の海外派遣研修は現在なぜ行なわれていないのか。東京オリンピック・パラリンピックの開催に備え、国際都市を目指す大田区として、これからの展望を伺う。

③海外からの方をお迎えするにあたり、職員の語学力の向上やコミュニケーション能力の向上について今後どのように取り組むのか。

④大型クルーズ船と飛行機から見える場所に、草花や文字などの歓迎装飾を施していただきたいが、各国から訪日された皆さんを「もてなす」このような取り組みについて、今後、関係管理者とどのように調整していくのか。

⑤ツィッターをはじめとした、インターネットの情報発信ツールを活用しながら、羽田国際空港で飛行機を降りた皆さんが、大田を素通りすることなく区内の魅力あるスポットへ足を伸ばしていただけるような「仕掛け」を早期に検討して欲しい。

⑥外国人の方が「大田に来たらこれを買う」「羽田で飛行機に乗る前にあれを買おう」といった『大田の新土産』についてどう考えるか。

⑦ＮＨＫの情報番組「あさイチ」で「外国人のための銭湯の入り方」「銭湯ゆびさしマニュアル」が紹介されたが、商店向けには「外国人・おもてなし指差しブックレット」や「大田区外国語メニューかんたんキット」が大変に心強い資料である。この「店舗向け資料」の更なる広い周知など、外国人向けの接遇意識の高揚に向けて、どのように後押しをしていくのか。

◆大田区ウェルカムショップ 関係文書

http://www.o-2.jp/ota_welcome/method.html#download

⑧国際都市おおたシンポジウムでの池上彰さんのご講演を一過性のものにしないために、パネルディスカッション「大田区が目指す国際都市像」でパネラーの皆様からの具体的なご提案を「形あるもの」にするために、今後どのような取り組みが考えられるか。

２．大田区総合体育館の安全な利用について

①「みる」スポーツ「する」スポーツ　として、区民参加のイベントから世界のアスリートが集う国際試合まで、数多くのイベント・大会が開催されている大田区総合体育館で、平成２４年６月にオープンしてからこれまで、メインアリーナ通路等での転倒事故は発生していないか。

②体育館利用時の安全確保のため、視界を遮らない程度で、通路に「つかまるもの」を設置できないか。

③高齢者や障がい者の皆さんが利用する際の「安全対策」を、今後どのように講じていくのか。

質問に対して大田区からは、手法について検討していくとの内容から、関係機関と協議をしながら具体的に検討いただける旨の答弁もいただきました。

東京オリンピック・パラリンピックは６年後ですが、既に羽田国際空港に降り立っている皆さんや、これから訪日を予定されている皆さんに対して、私たち大田区の魅力あるスポットへ足を伸ばしていただくための取り組みは何か、これからも考えてまいります。

大田区総合体育館については区民の方のご相談内容からの質問でした。今後も区民の皆さまからのお声やご要望をいただきながら、行政へと働きかけてまいります。

昨年末ツイッターで、

『東京で大震災があった際、地方から来て生活している人でも避難場所へ避難できるように、誘導標識などを設置して欲しい』

との内容のご要望をいただきました。

その際、多摩川河川敷の（広域）避難場所について見直しの結果、それまで指定されていた「大師橋緑地」と「多摩川河川敷・六郷橋一帯」が平成２５年６月より廃止となったことと、国道や都道に避難標識が設置されていることを伝えさせていただきました。

今日、その 避難場所標識 と 避難道路標識 の写真を撮ってきました。

【避難場所標識】避難場所（萩中公園）の標識です。

避難場所は震災時に拡大する延焼火災から住民を安全に保護するために指定されています。

【避難道路標識】 住民を避難場所へ誘導する避難道路標識です。

※薄い緑色の支柱が目印です。

「地震の際の避難場所が一部変更となりました」　大田区ホームページより

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/hinanbasyo.html

今日ツイッターにも掲載したのですが、広く周知するために今後も定期的にＰＲしてまいります。

昨年１０月の決算特別委員会にて、大田区役所・本庁舎地下駐車場について提案・要望させて頂きました。

https://www.komei.or.jp/km/ota-akinari-osamu/2013/10/04/103-%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%EF%BC%88%E7%B7%8F%E5%8B%99%E8%B2%BB%EF%BC%89/

都条例に沿ったアイドリング・ストップ看板と、

衝突事故を防ぐためのカーブミラーを、

上記写真のとおり、昨年末までに設置いただきました。有り難うございました。（総務課）

今後も区民の皆さまからのお声やご要望をいただきながら、快適で安全な区役所利用という面からも行政へと働きかけてまいります。