学校避難所運営協議会
区民との協働により「逃げ込む場所」から「災害に立ち向かう場所」へ転換を
平成２４年度予算は、
「安全と安心を地域の絆で守り未来へ輝くまちづくり」
と位置づけられています。
予算特別委員会・審査第２日目
総務費の防災対策費について、地域の皆さんから頂いた
「明日にも大きな震災が起こるかもしれない状況のなか、
いまの学校避難所の現状で大丈夫か？」
とのお声から質問しました。
先日も、首都圏の地震想定が震度７に達するのでは、という報道がありましたが、
今まさに、
避難所開設について現実感を持って検討しなければならない状況です。そこで、
①しばらく運営協議会が開催されていない学校は、開催に向けて、行政から積極的な働きかけをするよう要望
②東松島への被災地支援ボランティアに参加された方が、被災地で培った経験を生かし、学校避難所を、その力を発揮していただく場としても検討するよう提案
③運営協議会の消耗品費の予算を有効的に使うため各避難所へ希望調査をかけるよう要望
④学校避難所での活発な先進的な事例や、授乳の場所は保健室を使用するといったような良い事例について、積極的な周知･啓発を要望
⑤大田区地域防災計画の改訂（平成２５年３月）までの間、避難所運営の改善・充実のほか、急を要する内容については、現場の状況に即して対応するよう要望
以上のことについて提案・要望しました。
学校避難所運営マニュアルの、現場に即した見直しを図りながら、自治会・町会の皆さん、教職員の先生方、それぞれの役割分担の明確化をすすめていくことが重要だと感じました。
区からの答弁を地元の皆さんにお伝えしながら、１日も早い学校避難所運営協議会の再開に向けて地元の皆さんと取り組んで参ります。
