本日、臨時議会が開催され、住民税非課税世帯等に対する給付金及び子育て世帯に対する給付について、早急に事業着手する必要があるため、補正予算が提出され、可決されました！
また、市議会公明党が訴えていた、新生児の対象期間が、令和4年3月31日までとなっていることから、同学年である4月1日生まれにも不公平が生じないよう、市単独で対応することにもなりました！