本日は、大崎市三本木坂本地区に住む、有限会社 三立電気社長 佐々木恒明様が大崎市で進める新型コロナウイルス感染症対策に係る支援金を伊藤市長に贈呈があり、紹介議員として伺いました。
佐々木恒明社長は大崎市で進める新型コロナウイルス感染症対策に少しでも役に立つならという思いで、小中学校へのマスクの購入費用に役立てていただきたいと挨拶がありました。市長から佐々木恒明様からいただいた支援金は子どもたちのマスク購入費用に使わさせていただきますと。私からも御礼の挨拶を。佐々木さんから新型コロナウイルス感染症対策にと、心暖まる支援金を賜ったことに、感謝を申し上げました。

本日は、大崎市議会新型コロナウイルス感染症対策連絡会を開き。大崎市長に新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出にあたり大崎市議会として、大崎市で進めるコロナウイルス対策をより推進できるよう、現時点での課題を集約し、迅速な対応が図られことを緊急要望をするものです。〈総務常任委員会〉１．市民への情報発信と対応について、２．幼稚園・小中学校の対応及び児童・生徒への支援について、３．市のリスクマネジメントと市有財産の有効活用について、〈民生常任委員会〉１．子どもの居場所対策・支援策について、２．市の窓口業務の体制整備について、３．大崎市民病院の対応について、４．傷病手当の支給について、〈産業常任委員会〉１．関係団体との連携及び情報共有について、２．各種支援策の申請支援体制の構築について、３．市内事業者への経済支援策について、〈建設常任委員会〉１．公共工事における一時中断時の対応策について、２．労働者の感染症対策の徹底について、大綱を示しましたが、今後も各常任委員会で調査活動が継続していきます。

本日付で、大崎市のホームページに掲載していることを紹介します。
【生活支援】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活にお悩みの皆さまへ（令和2年4月20日更新）〈住宅確保給付金〉令和２年４月20日から対象者が拡充されます。離職者であって就労能力及び就労意欲のある人の内、住居を喪失している人、または喪失する恐れのある人を対象とした住宅費を支給するとともに、就労支援などを実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活にお悩みの皆さまへ。お金、仕事、住宅など、生活に関する相談窓口のご案内として、大崎市自立相談支援センター「ひありんく」電話：0229-23-5581

新型コロナウイルス感染症対策で創設される「地方創生臨時交付金」１兆円の使い道について、市町村が事業者の休業要請に応じた協力金や支援金の活用について政府が認めました。この件について全国知事会も強く国に要請をしておりました。（交付金を知事の要請を受け入れる事業者への支援金に使うことを認める）私もこの件に関して相談を受けており、大変喜んでおります。ただ、総額が１兆円のため不足額が生じた場合は、国に置いては柔軟に補正予算を組み確保してもらいたい。

公明党岡本三成衆議院議員からの情報ですが、不動産所有者などテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策がまとまりました。（１）税・社会保険料の納税猶予○新型コロナウイルス感染症により、税・社会保険料を一時に納付することが困難な場合は、申請することにより、原則として1年間、納付が猶予される（延滞税．（延滞金）は軽減）。（２）固定資産税．都市計画税の減免○中小事業者の保有するすべての設備や建物などの2021年度の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは１/２とする。（３）免除による損害の額の損金算入○法人・個人が行った賃料の減額が、例えば、次の条件を満たすものであれば、その減額した分の差額ついては、損金として算入可能とする。

本日は、民生常任委員会で新型コロナウイルス感染症対策へ提出するため、先に危機管理対策連絡会幹事会に出されていた民生常任委員会関係分の意見を取りまとめました。・子ども居場所確保策について、子供及び職員の安全な環境に配慮し適切な対応について。
・小学校の臨時休校期間における児童館、放課後児童クラブ及び学童保育の対応状況
・民生部各課の窓口業務での対面対応などについて。・施設の感染予防策の実施状況として、集団感染の心配な介護施設や障がい児◦者施設の感染予防の実施状況及び検証について。
病院関係は・大崎市民病院は感染症指定医療機関であることから、緊急時には万全な体制で速やかな対応を図ること。・大崎市．大崎市市民病院は宮城県と大崎広域の自治体及び大崎医師会をはじめとする関係機関との連携強化に努めること等について協議をしました。

安倍首相はコロナウイルスの感染拡大により、緊急経済対策として一人あたり10万円の現金を一律支給するため、2020年度補正予算の組み替えることで検討の指示をしました。この件について、与党である公明党山口代表から所得制限有りの30万円から、所得制限無しの10万円に変更する公明党案を進めていくことにした。なお、安倍首相は山口代表に所得制限を設けず10万円を一律支給をすることを伝えた。このことで、国民にわかりやすくて大賛成です。スピード最優先で推し進めていただきたい。全国の地方自治体の実務を担う担当職員の負担軽減につながり、良かったと思います。

また、安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する意志を固めました。

経済産業省から情報として、持続化給付金に関するお知らせが届きました。
よくある問い合わせですが（前年同月▲50％月の対象期間については）2020年１月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。
（申請・給付はいつから始まるのか）については、成立後、１週間程度で申請受付を開始します。
（申請に必要な情報は）法人の方①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿など。個人事業主の方①本人確認書類、②減収月の事業収入額を示した帳簿等。※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。※今後、変更・追加の可能性があります。相談ダイヤル  中小企業  金融・給付金相談窓口   0570－783183（平日・休日9:00～17:00）

本日は、大崎市第1回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を行い、小中学校の臨時休業措置を5月6日まで延長。県に準じた措置、始業式、入学式、入園式は臨時休業明け初日開催。学校開放は子ども居場所確保に向けた活用を除き５月6日まで中止。スポーツ少年団の社会教育施設などの活用は５月6日まで自粛。公共施設等の利用休止については、体育施設、公民館、文化施設、文化財施設、集会所、コミュニティセンター、保健施設、保健福祉施設等の休止期間は４月15日～５月11日まで決定しました。
報告事項として中小企業・小規模事業者、農林業に関することを産業経済部長が報告を。
大崎市広報５月号掲載する内容についても報告があり相談窓口、生活支援、市の手続き等についてお知らせをするページがありました。

昨夜でしたが、市民のある方から嬉しい連絡があり、大崎市で取り組むコロナウイルス対策にいくらかでも役に立つことがあればと思い、寄附の申出がありました。そのようなお話をいただき、私も大変感激いたしました。本日、早速、市長に報告を。感染症対策本部会議終了後、秘書課長と寄附を受けることについて協議を行ってきました。

本日は、大崎市会危機管理対策連絡会の幹事会を行い。新型コロナウイルスの感染拡大によって、市民生活や地域経済に多大な影響がでていることから、幹事会で常任委員長及び会派代表者より市民からの相談、課題などを取りまとめてきたものを発表してもらった。公明党会派は私から小中学校，幼稚園の対応として幼稚園，小中学校の授業再開に向けては、今、８割の接触抑制は大人も子供も関係なく実施している状況、このように厳しいことから延期の判断はやむを得ない。校長先生からの相談では学校授業再開に向けて小中学校への消毒薬の確保とマスクを準備してほしい。大崎市，大崎市民病院は宮城県と大崎広域の自治体及び大崎医師会をはじめとする関係機関との連携強化に努める。新型コロナウイルスの感染拡大による消費低迷が続く中、和牛枝肉相場の大幅な下落を受け、和牛子牛の価格が急落していることから、畜産農家への早急な支援策を講ずること等を提案しました。

また、市長応接で公明党会派として新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。あらゆる媒体を使った迅速で正確な情報提供と相談窓口の明確化と周知の徹底を図るなど11項目を緊急要望しました。