本日は、議員全員協議会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策について調査を行いました。伊藤市長挨拶後、執行部より第4回大崎市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した事柄の概要説明がありました。
始めに新型コロナウイルス感染症対応に関する経過、新型コロナウイルス感染症に係る対策事業等では生活支援、感染予防、緊急経済対策、特別定額給付金一人10万円について、国民健康保険税等の減免について、5月11 日 以降の大崎市立学校等の対応について、感染症対策農畜産業支援資金利子補給事業等の説明をもらいました。
私からの質疑は、持続化給付金について、今、オンラインで申し込みをしているが、オンラインで申し込みできない人への支援体制を大崎市として、関係機関と連携を取り、市が関わりを持って対応してもらいたいことを質しました。市長からは支援体制を築き、商工会議所、商工会共連携を取りながら進めていきたいと答弁。
また、畜産農家への支援として支援資金利子補給事業が取り組まれるが、国では畜産マルキンを9割補填するが、宮城県としても1割補填するよう県市長会として後押しを伊藤市長が音頭をとるべきだと質しました。市長からは、団体からも要請が来ていることから、市長会として動いていくと答弁がありました。

公明党 横山信一復興副大臣から午後3時45分に、NHK受信料が2ヵ月間、全額免除が決定したと報告をいただきました。この件について、公明党県本部緊急懇談会を4月1日鳴子温泉総合支所で、横山信一復興副大臣を招き鳴子温泉郷の観光協会の組合長さん方から、ホテル、旅館等テレビのNHK受信料の免除をしてほしいと訴えられておりました。
復興副大臣は早速、事業者及び関係者に皆さんの声を伝えると約束。
なお、受信料の免除は持続化給付金の給付決定を受けた事業者が、対象になりますがどうせやるならもっと期間を拡大してほしいです。申請は今月18 日以降、NHKのホームページから免除申請書をダウンロードし、記入し、給付通知書のコピーと一緒に郵送いたします。

コロナウィルス感染症対策の有効な取組として、マスクの着用は欠かせません。このマスクを手づくりしたので使って欲しいと、有難いことに私の手元に届きました。話は変わりますが、アメリカ首脳による大事な会議ではマスクをしていなかった画像がテレビで放映されていました。マスクをすることは自分も守り、相手の方も守ることです。
これからは梅雨の時期、夏に向かい気温も上がり、マスクをすることでうっとしいさも感じられますが、マスクの着用は心して取り組まなければなりません。

経営が悪化した中小企業等に最大200万円支払われる持続化給付金が、8日 、 2万3000件に支払われる予定であると梶山経済産業大臣が明らかにしました。

この制度で該当になるためには、前年同月比で売上5割減以上減少していることが前提ですが、経営者の皆さんは売上5割減は固定費なども支払うことは困難になり、立ち行かなくなりますと訴えておりました。該当にならないケースとして売上3,4割減にも対象拡大してほしいと皆さんから切実な声ががあります。売上3,4割減にも適用することで、経営者の立ち上がりも早いし、事業者として事業を継続できるとはっきり言っております。

今、コロナ対策も動いていることから国として実施できれば、自治体も制度を根拠に動きやすくなります。事業者の悲痛な声に耳を傾け、その事業者は経営が軌道に乗ることが一番なのです

午前中は新宮城農協みどりの地区・阿部雅良地区本部長と畜産農家へのコロナ対策について懇談をいたしました。
阿部本部長からは、公明党山口代表が熱い思いで訴えて実現した、特別定額給付金10万円が国民皆さまに行き渡ることは、最高のコロナ対策であると評価をいただきました。

懇談した際、国では畜産農家へ畜産マルキンを9割補填する事を決定し。これを受け宮城県でも1割を補填し、10割の補填にすべきではないかと提言をいただきました。合わせ、畜産マルキンを受けた農家は持続化給付金の申請は可能なのかと問い合わせがあり、早速、庄子公明党県代表に相談。県の畜産課からの返事では、現在農政局にマルキンと持続化給付金の併用について問い合わせ中とのことです。また回答が来ていないとのことでした。ただし、枝肉の相場価格は5割を切るほど落ちていないので、肉用牛農家が持続化の対象になる可能性はあまりないのではと返事をいただきました。

午後からは、民生常任委員で新型コロナウイルス感染症への市民病院の対応について調査をしました。
新型コロナウイルス感染症への警戒態勢及び対策本部の設置について、市民病院の診療体制、職員管理等について、職員感染時の対応について、令和2年度の補正予算について、それぞれ説明をもらい質疑が行われ、私からも質疑し市民病院のコロナ対策について質しました。

山口代表は本日、中央幹事会で挨拶し現状の医療体制、現場の医療従事者は極めて過酷な中で、医療関係の資材が十分ではない、また不眠不休に近い状況で仕事に従事するとう過酷な中で、医療を担っている。
そのなか練馬区では、民間の医療従事者が宿泊できるようなホテルを手配し対応を行っている。病院の系統は色々あるが都立病院、国立病院機構系の病院、国立大学病院、市立大学系病院などあるが、医療従事者に対する宿泊を考慮した支援を早急に実行できる体制を築いていただきたい。
PCR検査について新たな方針がでた。これまでは症状のある人、症状が出ていることを条件に保険適用の対象とし、37度5分の発熱等の条件を撤廃した。これは公明党も重ねて訴えてきた、医療的な措置を取ろうとする場合に、その患者さんに対するPCR検査が、症状がなくても保険適用して実施出来るようになった。是非こうしたことも現場で適宜対応しながら、院内感染を防止し、医療従事者の感染を防止し、そしてまた患者さん不安をなくすという対応を、しっかり取ってもらいたいと望んでいると述べました。
また、賃料についての対応の支援措置を早急に確立すべきだ。与党の議論をまとめを受けて、是非早急に取りまとめ政府の施策として実行できるようにしてもらいたい。
もう一点は学生がアルバイトがなくなり、学業の継続が困難視されている状況を支援しなければならない。
これからも公明党として、つぶさに全国の様々な状況を目配りしながら、ネットワークを生かして、次なる必要な施策をしっかり提言しながら、コロナ感染の１日も早い収束に向けて全力を挙げていきたいと述べました。

本日は、第4回大崎市コロナウイルス感染症対策本部会議を行われましたので、その内容をお知らせします。
特別定額給付金10万円は大崎市からの申請書送付日は5月11日。郵送, 窓口申請は5月12日 、支給開始予定日,口座振込（第1回目）5月22日となっています。ちなみに、4月27日現在・人口128,767人、世帯数は51,870世帯です。
また、大崎市立学校の臨時休業の措置を5月31日まで延長することを決定しました。なお、始業式, 入学式, 入園式は6月1日としました。

臨時休業中の対応については、第1段階を5月11日～15日までは、保護者もしくは児童生徒は、指定する時間帯に来校し、学習課題を含めた配布物をもらう。それらの取組をした学習成果物を次の週に学校に届ける。

第2段階は5月18日～22日まで学校が指定する日に週1回, 児童生徒は、登校し、健康チェックや学習サポート等を受ける。在校生のプチ始業式を考えています。

第3段階は5月25日～29日までで学校が指定する日に週2回登校し、健康チェックや学習サポートを受ける内容になっています。小中学校においては、登校日の活動の他に、児童生徒や保護者からの要望に応じて学習相談や進路指導等ができる機会を設けるとしました。

このたび、公明党 宮城県本部ニュースが作成されましたので紹介します。
新型コロナウイルス 国民生活への影響踏まえ すべての人に一律10万円給付へ！という見出し語で大きく伝えています。
これは、公明党の山口那津男代表が4月15日. 安倍晋三首相に対し、「先が見通せずに困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだ。国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならない」と決断を強く促し、実現に至ったものです。この決定を受け、大崎市は5月中の給付に向けて準備が進められています。

また、村井知事. 郡市長はじめ各市町村長にそれぞれ新型コロナウイルス対策について緊急要望を行い、その様子も紙面で紹介をしています。
観光地である鳴子温泉郷の影響調査をいち早くし、組合長さん方から切実な緊急要望をいただき、早速、国. 県, 大崎市にその声を届けました。

緊急事態宣言の延長する会見を安倍首相が行いました。首相は今、1万人近い方がいまだ治療中であり、人工呼吸器で治療を受ける人が3倍になり、1人でも多くの命を救うため、重症者治療に集中が必要である。13都道府県では8割接触回避を継続しなければならない。地方の流れを避ける必要がある。医療現場の改善をするため1ヵ月程度の期間が必要である。5月14日を目途に専門家に評価いただく、可能な場合5月31日の期限を待たずして宣言を解除する考えである。自粛をさらに1月間延長することは断腸の思いである。

追加の経済対策について、賃料の負担軽減・雇用調整助成金の拡充、学生への支援を追加的な対策を講じる。10万円の給付金の追加については事態の推移をみながら、状況の判断をしたいと述べました。追加の経済対策について公明党  山口代表は中央幹事会で賃貸借契約の賃料の支払いの負担軽減と学生の学業の断念を招かないような幅広い支援について与党協議を急ぐよう指示をしておりました。

山口代表は、学生の皆さんも、アルバイトをしながらまた下宿やアパートなどを借りながら学業を続けている皆さんが、急にアルバイトの道も絶たれ、また家賃の負担も有り、また出身地に移動することもままならない状況のなかで、苦慮している実状である。既存の奨学金の諸制度、あるいはこの度、補正予算に盛り込まれた特別定額給付金などの手段以外にも可能なものをしっかり作り上げて提供し、そうした学業の断念を招かないような施策を実行していくことが大切である。

この点でもわが党としてそうした考え方をすでに持っているので、これを幅広い合意に作り上げて、提供することが大切だから実行したい。今回の補正予算に対応されていない課題についても、早急に与党、そしてまた幅広い合意形成に、わが党として積極的に取り組んでいきたい。

そうしたなか、コロナの影響が長引くにつれ、このように若い世代の雇用をしっかりと守らなければならないと感じている。雇い止め、学生の内定取り消しなど日常茶飯事的にニュースで報道。
そこで各自治体として、この際、これらの若い世代の雇用を真剣に受け入れなければならない。大崎市でもこれらの施策を大胆に取り組んでもらいたい。