公明党は昨日、公明会館で全国県代表者協議会を行い、山口那津男代表からは、新型肺炎対策として、ウイルスの流入を食い止める水際作戦の徹底と、国内で確認された感染者に対する機敏かつ適切な対応で、速やかな事態を収束させることが重要と。
また、中国人団体旅行客のキャンセルが観光業に大きな打撃を与え、製造業のサプライチェーンが一部滞るなど、国内経済に深刻な懸念が出ているので、経済への影響にも速やかに対応しなければならない。
公明党は1月27日、政府に先立って党対策本部を設置した。
これまで4回、会合を開いて対応を協議し随時、提案をしてきた。3月6日には政府に対して、感染拡大防止や情報提供・相談体制並びに検査・医療体制の充実、風評被害・経済への影響対策などを求める緊急提言を行ったところでありますと述べました。
午前中は、議会運営委員会があり令和2年第1回大崎市議会定例会の運営について協議を行いました。始めに総務部長から執行部提出議案36件の報告を。 次に会期日程を2月14日から3月6日まで22日間。並びに代表質問、予算特別委員会の日程及び質問、質疑順位を決め、正副委員長を内定。
午後からは、第40回「北方領土の日」宮城県大会集会が大崎市民会館であり出席しました。開会宣言、主催者あいさつ、引き続き、北方領土青少年現地視察体験発表を大崎市立古川中学校・大崎市立古川東中学校・古川黎明中学校・古川学園中学校の生徒さんが、視察を通し中学校毎のリレー体験で北方領土のお話をいただきました。
東海大学静岡キャンパス長, 山田吉彦教授から記念講演がありました。
その後、大崎市議会農山村議員連盟講演会があり参加、講師として東北農政局 地方参事官 内川靖氏から農業を通じた地域の活性化についてあり、農泊の推進、着地型観光はガイド役が必要で大きな役割を担い、それが観光地になると力説しておりました。







