昨日は新型コロナウイルス感染症対策本部会議が終了次第、古川商工会議所の村田会頭並びに専務,役員を訪ね、国のコロナ対策で進める資金繰り支援、持続化給付金の申請手続き等について、さまざま意見交換会をしてまいりました。

さて、公明党山口代表は、様々な問題がたくさんある。そのなかで重要なことは、賃貸借契約の賃料の支払いが、それを生み出す元の経済活動ができない状況なので、借りている人も貸している人も共に困っている、そういう問題を契約が基本的に維持される中で、どう負担を分かち合っていくか、こういう解決が重要だ。そこに公的な支援をどう噛み合わせて制度化するか、この課題についてわが党としても考え方を持っているが、ここは与党で早く合意を作り上げて、野党の皆さんと話し合い、いち早く合意を作り出していく姿勢が極めて重要だと述べました。

5月1日、自民公明両党で感染症拡大の影響で休業を迫られ、家賃支払いが困難になった事業所の支援策を話し合う合同会議が行われ、自民党が国が全面に出る支援策を唱えたのに対し、公明党は対策を講じる自治体への財政支援を主張した。それで折り合いがつかない状況でありました。今の自民党の考え方は現実離れをした誰が見ても腑に落ちないとらえ方をしています。つまり大崎市始め、全国の自治体は財政調整期金を取り崩して飲食店等へ家賃補助をしている現状を知らないのか。それではコロナ対策は進まない、もっともっと政治の光を庶民に充てていかなければならない。ここは公明党にお任せ下さい。

本日は、第3回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が行われました。
伊藤市長冒頭挨拶の中で、ゴールデンウィーク期間中が大事で有り、見えない敵を何とか封じ込みを図りたい。特定定額給付金1人10 万円支給は受付を準備してスピードアップしたい。事業所を救いきれない所は市独自政策が整ったので発表したい。今後、第2段も視野に入れながら進めたいと語った。

次に教育部長から、◎臨時休業措置を5 月10日（日）まで延長。11日以降は県立学校の対応方針を持って、検討を行う。
◎税制上の措置については、徴収猶予の特例制度の実施は概ね1年間. 市税の徴収猶予を受けることができます。対象となる市税は、個人市民税、法人市民税、などの市税（国保税含む）が対象です。
◎コールセンターはゴールデンウィーク期間中、開設。5月10日（日）までの午前9時～5時までです。

新型コロナウイルス感染症対策事業の中で大崎市独自支援策について。◎農畜産農家へはアグリエール資金の融資を行うJA を通して、市が利子補給を行い農業経営を支える。◎小規模事業者（商店・タクシー協業組合）と販路拡大を行う事業費の助成。◎飲食店の事業者の賃料1ヵ月分（上限10万円 ）を支援。◎鳴子温泉地域の宿泊事業者が割増宿泊券等を販売する場合. 割増分3割まで補助。額面13000円を10000円で販売。

◎特別定額給付金1人10万円の給付スキームが出来上がり、市は申請書送付・郵送申請（5月中旬）に各家庭に届き、申請書に本人確認書類（マイナンバー, 運転免許等の写し）振込口座確認書類（通帳, キャッシュカードの写し）を添付して市に郵送する内容です。市からの口座振り込みは5月下旬から給付開始予定です。そのような流れで10万円が給付されます。この様に本日の本部会議は盛り沢山でした。

公明党宮城県本部（新型コロナウイルス感染症対策本部）では、村井嘉浩宮城県知事に新型コロナウイルス感染症に関する要望（第4次）を4月28日、全部で30項目にわたり提出しました。その一部をお知らせします。
・休業要請協力金について、休業に応じた事業者に対して、事実上開店休業状態であり、何らかの支援を必要とする状態だ。例えば休業事業者との取引金額が一定以上減少した者にその一部を補填するといった、「関連事業者助成制度」の創設等を検討すること。
・持続化給付金の申請するに際して、小規模事業者や個人事業主はこうした申請手続きに不慣れなため、商工会議所並びに商工会等の支援団体での申請手続きに代行支援が行われるよう、県として関係機関へ働きかけること。
・外出自粛によって児童虐待やDV 被害のリスクが高まっていりことから、SNSやyoutubeを使った相談体制を整備. 強化するとともに、児童相談所か速やかに対応する体制を構築すること等、主な要望を投稿しましたがまだまだあり後ほど紹介します。

昨日の国会でNNK会長が中小企業の受信料を5月中に減免する答弁を。制度設計等詳細はこれからです。

4月1日鳴子総合支所で横山信一復興副大臣を招き、コロナに関する公明党緊急懇談会を開催した際、鳴子温泉郷の組合長さんの要望の一つとして、NNK受信料の支払いが経営に大きくのし掛かり、圧迫していると厳しい状況が伝えられ、何とか受信料の減免はならないかと直訴されました。横山信一復興副大臣は事業者及び関係者に伝えると表明。全国のホテル、旅館等は大きく影響を受けている業種で、一日も早く政治の光を届けていかなければなりません。この件に関して、公明党県本部の庄子代表に鳴子地域のホテル並びに旅館の現場の声を伺う場を設けてもらいたいことを要請し、今回の公明党緊急懇談会となりました。

本日は、会派代表者会議を行い、はじめに新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の設置を決定。臨時議会の運営については、日程を5月19日～21日迄としました。
議会運営に係る新型コロナウイルス感染症対策としては、議場の喚起、議会. 委員会等出席者の感染症防止対策の要請等を決め。各常任委員の選任と議会運営委員会の選出方法について決定しました。
その他議会人事の選出方法等を確認しました。
最後にコロナウイルス感染症対策を大崎市議会として、視察旅費、会派視察費等の返上についても協議を行いました。このようなケースは東日本大震災時でも県外研修ができる状況ではなく、復旧、復興に専念するため研修中止を決めたことがありました。

本日、大崎市議会民生常任委員会で新型コロナウイルス感染症に対する民生部の対応状況について調査をしました。社会福祉課の対応として生活困窮者自立支援法住居確保給付金の支給対象拡大について説明を。生活福祉資金緊急小口資金、介護保険料の減免、要介護認定の取り扱い、放課後児童クラブの対応、子育て世帯への臨時特別給付金、保育施設に対するマスク. 消毒液の配布等について説明があり、それぞれ委員から質疑を行いました。

私から社会福祉課の質疑を、この3月から県立支援学校が休業している中、生徒は放課後ディーサービスに通っているが、全部が入れる状況ではなく、その枠を拡大すべきだ。高齢介護課に関する質疑は集団感染の心配な介護施設や障がい者施設の感染予防対策の実施状況の検証をしているのかと質しました。保険給付課では、この４月から国民健康保険扱いで葬祭費5万円について、現在、葬儀の在り方も変化し、今は直葬もある、それらにも支払われるようになったが、市民への周知及び説明も必要だと質しました。

本日の日本農業新聞にコロナ対策「持続化給付金」の申請作業をJAが支援するとありました。新型コロナウイルス感染症拡大で中小企業．小規模事業者．個人事業主等の売上が下がった事業者に政府が支給する持続化給付金について、JAが組合員の申請作業をできるようにしたのです。JA全中は、組合員の承諾書があればJA が申請の入力作業を代行できるよう、関係省庁と調整し。また、給付額の試算ツールも現在、作成していますと有りました。
そのようなことで、公明党宮城県本部庄子賢一代表に相談。商工会議所並びに商工会の団体連合会に協力要請をしていただきたいことの相談をいたしました。早速、庄子代表は検討しますとメールをいただき、その上、第四次公明党県本部の要望書に表し知事へ要望しますと。そのことで、小規模事業者．個人事業主は大変助かり申請しやすくなり、皆さんが非常に厳しい状況の中、恩恵を受けられる体制を築いていかなければならないし、急がなくてはならないと思っています。

昨日の大崎市第2回新型コロナウイルス感染症対策本部会議で検討事項として、市内の飲食店への家賃補助制度を検討する内容が提出されました。
次回の本部会議〈5月1日〉の議題として取り上げ決定するものと思われます。また、4月はキャンセルが続いており、やむにやまれず休業に入った鳴子温泉郷のホテル、旅館に対して公共料金である上下水道料及び温泉使用料の減免も決定し、大崎市独自支援策として市から提案したものです。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大で鳴子温泉地域の宿泊施設でキャンセルが相次いでいることを受け、4月1日公明党宮城県本部主催で、横山信一復興副大臣を招き緊急要望懇談会を開き、公共料金の減免について訴えられ、早速、大崎市議会公明党会派として公共料金の減免について要望しておりました。

本日は、大崎市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれ、特別定額給付金の説明では、事業費130億円で給付金は129億円。市民一人当たり10万円。財源は国庫支出金、予算措置は令和2年4月24日専決処分、5月中旬に申請書を送付、5月中に各家庭に振り込まれます。そのために、新型コロナウイルス感染症対策室を設け、3班体制：生活支援対策班では給付金．納税相談．住宅確保給付金．小口資金．公共料金の納税相談を主にいたします。感染防止対策班、緊急経済対策班となります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業では、宮城県と強調して協力金を給付するため、必要となる事業費を計上。その補正予算を計上し専決処分。その他は妊娠中の女性職員への配慮、新型コロナウイルスまん延防止のための出勤者調整、各総合支所から報告を。

また、大崎市民病院で医師がコロナウイルス感染者になったことで、言われ無き中傷等SNSで投稿されてきたことに対して、ある市民団体から励ましの横断幕が届けられ対策本部会議室は感動に包まれ、市長及び病院管理部長は感激の御礼の挨拶を致しました。

 本日は、北上川下流河川事務所開催で、吉田川治水事業 鹿島台地区代表者説明会があり参加いたしました。１．新たな水害に強いまちづくりプロジェクト ２．大郷町粕川堤防の復旧方法について ３．吉田川河川整備の今後の進め方について説明をいただきました。

吉田川を新たな「水害に強いまちづくりプロジェクト」の取組メニューを説明。令和元年台風19号に伴う出水概要の説明。姥ヶ沢地区で進める雨水貯留施設・調整池の整備の説明も。
続いて、質疑応答が行われ佐藤事務所長、副所長が応える形で進められ、私からは現在平成27年関東・東北豪雨での吉田川河川整備計画であることから、新たな計画として台風19号豪雨での吉田川河川整備計画でなくてはならないと。
そこで、大和町に遊水地群〈250万トン容量〉の整備を進めているが、1000万トン容量の整備が必要と二子屋橋下流、吉田川と鳴瀬川が堤防で仕切られているので、ひとつの流れを造るため最下流で堤防のあり方を検討すべきと質しました。
また、下流にある国交省で管理する「一休みピーキング」の箇所がせり出していることから、川の流れを阻害しているので、撤去すべきではないのかと質し、それぞれ所長、副所長が答えました。