本日は、宮城大学 事業構想学群教授 舟引敏明氏より都市計画のロジックを考えると題して講演があり伺ってきました。
都市計画の基本的な考え方では、教授は土地利用はすき間をつくることだと語っておりました。
【建ぺい率】:建築基準法53条「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合」居住にふさわしいオープンスペースを確保し、環境の悪化や延焼の危険を避ける。
【容積率】:建築基準法52条「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」・・・その土地が支える都市活動の面積=床面積を規定。
街路の幅員、下水等のライフラインの容量は、床面積とその活動量によって規定される。
建ぺい率と容積率 密度コントロールの手段では、建ぺい率50%、容積率100%になります。建ぺい率80%、容積率400%で建物でいえば4階になります。

本日は、大崎市議会民生常任委員会として、仙台市で取り組んでいる介護予防・日常生活支援総合事業について調査をしてきました。
初めに介護予防・日常生活支援総合事業の創設では事業の目的と考え方について。生活支援通所型サービス事業の取り組みについて。
緩和型通所介護施設を開設したことにより、要支援1,2 の認定者数と要介護1 ~5 の認定者数の実態はどう変化しているのか(介護度の軽減につながっているのか)
住民が主体となって取り組む介護予防事業については、介護予防自主グループ支援事業は10 年の経過の中で、サポーター自身の高齢化、サポーターのなり手がいない地域ではグループが育成されないなどの課題が見えてきた。
また、総合事業開始にあたり、多様な健康状態の方が参加できる介護予防に資する通いの場を今後も地域に増加させていくことも必要であった。仙台市は区毎とは言え、組織が大きいこともありきめ細やかな取り組みをしていかなければならないし、更に地域包括ケアシステムを築き上げと共に地域共生社会を創っていかなければなりません。
そのためには地域支援をより身近に感じられる社会を構築しなければなりません。








