menu
バックナンバー 2020年 6月

公明党 山口代表が定例会見で「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、自民党には、かねてから敵基地攻撃能力の保有を主張する方々がいる。しかし、政府は理論上、能力の保有は憲法上、許されているが、現実的な保有は政策判断としてしないという一貫した態度を取ってきた。一方で、攻撃的な脅威を与えるような武器については、専守防衛の理論から憲法の趣旨とするところではないという見解を述べてきた。平和安全法制の議論の時も、必要最小限の武力行使という法の枠組み、健忘の理念からして、敵基地攻撃能力は現に持っていないし、個別的自衛権の下では保有は想定されないと見解を述べている。政府の長年の考え方を基本に、公明党としても慎重に議論していきたい。政府は、日本に対する武力攻撃に対応する態度として、外交的な努力も述べている。武力攻撃がされてから、武力行使で反撃する。そして、外交的な努力で収束させることを述べている。これからももっと必要なことは、それを未然に防ぐ外交的な取り組みにもっと力を入れることだと述べました。

本日は、大崎市議会も一般質問に入り、3番目に登壇し、質問項目 (1)コロナ対策では新型コロナの影響で売り上げ3.4割減になった経営者への市独自の支援策、避難所マニュアルの策定、経済情勢と市財政への影響、事業者への資金繰り支援及び住宅ローンについて、市として金融機関に丁寧な対応を求めること。(2)太陽光発電整備事業では、念仏山に太陽光発電事業者が進める計画を市としての対応、事前協議の規定を定めた抑制区域の指定、抑制区域等を指定した条例制定。(3)志田谷地地区の再生を進めることと市の取り組む姿勢では、吉田川の浸水被害を検証する大規模浸水被害対策分科会で志田谷地地区の安全度を高める対策が議論されたのか、吉田川の大規模氾濫を最小化に向けた取組として、越流した水を流す新たな排水路整備と上志田地区に水防災拠点整備について、志田谷地地区の再生に向けた市の取組とコミュニティー醸成について、それぞれ執行部を質しました。

本日は、都市計画道路 鹿島台駅前線を両歩道付拡幅工事をするため、宮城県土木部 北部土木事務所の担当職員から説明がありました。
鹿島台駅前線は、総延長820m.復員16mの道路で、昭和37年に大崎広域都市計画道路として、都市計画決定されています。
今回の整備は、J R 鹿島台駅前~主要地方道石巻・鹿島台・色麻線までの延長L =74,7mの区間で、無柱電化事業であることから電柱なしの道路になります。スケジュールが示され、事業年度は令和2年度~令和6年度となっていました。

午前中は、議員全員協議会があり、大崎市農業委員の任命、大崎市過疎地域自立促進計画の変更、大崎市国土強靱化地域計画、農林業系汚染廃棄物の処理について説明があり、それぞれ質疑が展開されました。
午後からは、令和2年第2回大崎市議会6月定例会初日、会期は6月30日までの15日間で決定し、議員への表彰状の伝達、市長行政報告と続き。大崎市でコロナ対策を進める議案第61号である専決処分の承認の質疑が行われた後に。
令和2年度大崎市一般会計補正予算他、大崎市市税条例の一部を改正する条例他6件の条例改正、市道の路線廃止及び認定の説明を。請願2ヵ件を総務常任委員会に付託し、本日の議会は終了しました。

本日は、「大崎広域東部新斎場建設連絡協議会」で総会を開催しました。この一年間の活動としては、何と言っても平成31年4月24日には、松山・三本木・鹿島台地域の88行政区長様連名で、新斎場を松山伊場野石宮地区を選定いただけるよう強く求めた陳情書を大崎地域広域行政事務組合管理者に提出しました。
それ以来、役員会を幾度となく定期的に開催し、会報の作成からチラシを新聞折り込みを。また、ポスターを作成し、掲示している状況です。
さて、大崎地域広域行政事務組合では、令和2年5月13日開催した議員全員協議会で古川、松山の両斎場を統廃合して新設する東部斎場建設用地として古川小野新田裏周辺を建設用地とすることを決めました。
その上に経って、大崎圏の南東部地域の人口構成、斎場整備計画のあり方も含め、再検討することへの足がかりに繋いでまいりたいと、強く決意しておりますので、皆様方のご理解を何卒宜しくお願い申し上げます。

本日は、令和2年第2回大崎市議会定例会の運営について議会運営委員会がありました。執行部から報告、専決処分、人事案件及び条例案件等計44件。議会からは決議、意見書、請願等4件合計48件。
22名の議員が一般質問に登壇、6月24日、25日、29日、30日の4日間、最終日には追案が予定しており、議案は請負契約の入札案件と報国がありました。
また、ペーパーレス会議システム導入に係る推進体制についても協議し、導入スケジュールが示されました。
毎年、議会報告・意見交換会を開催しておりますが、テーマ「新型コロナウイルス感染症対策」と掲げ、分科会(常任委員7人)で市内の各種団体と開催することで、7月から8月に懸けて意見交換会していくことで決定しました。
大崎市議会基本条例に基づき、議会の活動報告を行うとともに、市民の意見を広く聴く機会を設け、その意見やニーズ等を把握し、市への政策提言や議会活動の充実強化につなげることを目的として開催します。

午前10時から三本木庁舎で念仏山太陽光発電計画に反対する請願書及び780名の署名簿を添え、柴和雄代表が大崎市議会相澤孝弘議長に提出しました。議長からは議会運営委員会で審査し、調査する委員会を決定し調査活動してまいりますと説明をいただきました。
午後からは市長応接室で柴和雄代表が高橋副市長に念仏山太陽光発電計画に反対する要望書を提出しました。
請願事項として姥ヶ沢地区及び東平渡地区・福芦地区等において、内水氾濫被害拡大を、未然に防ぐために、念仏山太陽光発電建設事業に対し、計画を撤回するよう、関係行政機関に働きかけること他4項目を掲げました。
要望事項として、太陽光発電設備について、周辺住民の同意・治水の安全確保・施設の安全管理等を、事業者に求める規定を定めた条例を制定することを求めること等4項目を挙げ、強制力のある取り組みを事柄として掲げました。

本日は、株式会社コアフィールズ 代表取締役 中田純一氏を招き、鹿島台念仏山における太陽光発電所の建設計画について第2回目となる説明会を開きました。始めに中田社長から ご心配とご心労をお掛けしてしまったことへのお詫びとして、水害被害にあわれた地域住民の方々にご心配をお掛けしてしまい、大変申し訳なく思っております。本当に申し訳ございませんでしたというお詫びの挨拶から始まった。
また、太陽光発電所の計画立案にあたり、開発許可を取るために必要な行政手続きを最優先にしてしまい、本来、最優先で配慮しなければならない地域住民の方々への説明が掛けておりました。お恥ずかしいことに、皆様からの反対の声をお聞きするまで、過去に何度も浸水被害に遭われてきた背景についての知識も欠いておりました。
「開発計画は行政が定める開発指導要綱を守り、防災調整池等の排水計画も、行政から指導に従って計画を作っておけば問題ないだろう」という、浅はかな考えで計画を進めてしまったことを反省しております。
今後は、地域住民の方々からのご意見を参考にさせていただき、地域の水害リスクを減らすことを最優先に行動をしていきたいと考えております。重ね重ねになりますが、本当に申し訳ございませんでした。
誤解があれば解消させていただきたい点、水害対策についての弊社の考え方についてもあり、一通り説明をいただき、質疑応答しながら進めて参り、その中で、撤退してもらいたいという声が圧倒的でした。おおよそ2時間に渡って行われましたが、引き続き説明会を継続していくことで終わりました。

本日は、令和2年第2回大崎地域広域行政事務組合議会(臨時会)があり出席しました。
臨時会に先立ち議員全員協議会があり、新たに大崎市議会相澤孝弘議長他4名の新組合議会議員(山田和明)も含め紹介があり、次に議会運営委員の人事の報国があり、私が新たに議会運営委員長の指名がありました。
協議事項として、組合議会議長の選挙及び監査委員の選任が行われ、休憩後、組合議会が始まり管理者から一般会計繰越明許費繰越計算書他6ヵ件が上程され、財産の取得では災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車、消防ポンプ自動車の購入費用の予定価格等それぞれ2人の議員から質疑がありましたが、全会一致で可決しました。

本日は、間もなく始まる大崎市議会6月定例会に合わせ、一般質問通告書を作成してみました。質問事項を3ヵ件にし、「大崎市で取り組むコロナ対策」ではコロナの影響で売り上げ3割4割減になった経営者への大崎市独自の支援策。経済情勢と市財政への影響、事業者への資金繰り支援及び住宅ローンについては、条件変更に応ずる旨発表しているが、市として金融機関に丁寧な対応を求めることについて。「大崎市として太陽光発電整備事業のあり方について」は市内の大規模太陽光発電事業に対して、事前協議ができる規定を定めた取り組みについて。大崎市として抑制区域を指定した取り組みについて。「志田谷地地区の再生を進めることと市の取り組む姿勢について」では昨年の台風19号で被災した志田谷地地区の検証結果。新たな排水路整備と上志田地区に水防災拠点整備等について通告書を作成してみましたが、今後もより良い原稿に仕上げてまいります。

Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
大崎市 山田和明
yamada-2525-tab@docmo.ne.jp